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知的財産ニュース 独占禁止審査実施条例、年内に国務院に提出、独占禁止法改正も推進

2013年11月4日
出所: 中国知識産権資訊網

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中国の「独占禁止法」は2007年8月30日に発布され、翌年8月1日に施行された。一方、同法への疑問の声が出てきた。今年3月に開催された全国人民代表大会第1回会議で、広東省国鼎法律事務所主任を務める朱列玉代表は、中国の独占禁止法の欠陥を指摘し、同法の改正を提案した。

法曹界の注目を集めている朱代表の提案に、国家商務部がこのほど、文書による回答を行った。商務部は文書の中で、事業者結合の定義、審査期限、審査要件などを明確に規定していないため、案件審査の効率が影響されたことや違法責任に関する規定の曖昧さなどを認め、同法の改正に関する提案に賛同する旨を表明した。

商務部はまた、独占禁止法の改正を積極的に推進することと、現在作成中の「事業者結合に関する独占禁止審査実施条例」を年内に国務院に提出することを明らかにした。

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ジェトロ・北京事務所 知的財産部(担当:本間、水落、赤澤)
Tel:(+86)10-6528-2781(日本語可)
E-mail: PCB-IP@jetro.go.jp

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