知的財産ニュース 商標法改正案がまもなく採択される見通し、馳名商標認定要件を緩和

ipshow_BID_3984.html

8月26から30日にかけて開催される第12期全国人民代表大会常務委員会第4回会議で、商標法改正案の3回目の審議が行われる予定。これまでの慣例によると、今回の会議で同改正案が採択される見通しだ。関係筋が明らかにした。

2003年に始まった今回の商標法改正は、紆余曲折の10年間を経て、昨年12月に改正案第1稿が全人代常務委員会に回された。今年6月26日に審議された第2稿では中国馳名商標について「長い期間で持続的に使用され、関連公衆に知られている商標について、所有者はその権利が侵害されたと考える場合、保護を請求することができる。生産者、経営者は『馳名商標』の文字を商品やその包装、広告などに使用してはならない」としている。栄誉的称号ではなく、悪意の先駆け登録や不正競争に対応する――馳名商標制度の本来あるべき姿に復帰したとして評価されている。一方、全人代常務委は第2稿を審議した後の2ヶ月間で幅広く意見を聞き取った上、「長い期間」及び「持続的使用」という2つの要件を第3稿から削除した。その理由は「関連公衆に知られている商標は必ずしもこの2つの要件を満たすものではない」という。

同関係筋によると、第2稿における商標登録審査、権利侵害事件の処理、争議の処理など実務に関する内容の大部分は保留された。