知的財産ニュース 全人代会議：「電子商取引法」制定のスケジュールを公表

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国内のインターネット消費はここ数年急増している。インターネット小売は過去5年間で30倍近く増大した。一方、この爆発的な成長と比べ、業界の規範化は滞り、関連法制整備がまだ不完全のため、電子商取引の中で様々なトラブルが絶えず発生している。これに対して、近年来企業や法曹界から、関連法律の早期作成を求める声が高まっている。

先月27日、全国人民代表大会（全人代）財政経済委員会が開いた「電子商取引法起草グループの設立及び第1回全体会合」では、起草グループの設立から草案の完成までの、電子商取引法立法作業の初期段階のスケジュールが公表され、電子商取引法の立法作業がようやくスタートした。

会合では、立法の指導思想、原則、枠組み構想および主要な内容が明確にされ、立法の日程として、2014年始～12月末までは調査·研究、法案要綱の作成、2015年1月～2016年6月までは草案の起草·完成段階であることが明らかになった。

第12期全人代常務委立法計画に基づき、全国人民代表大会財政経済委員会が電子商取引法の立法作業を担当する。電子商取引法起草グループのリーダーを務める、全人大財政経済委員会の呂祖善副主任は会合で、「必ず予定された期間内で、時代の要求と中国の国情に相応する品質の高い電子商取引法の草案を作り出す」と抱負を語った。