知的財産ニュース PV製造業の参入規制を強化、年間研究開発費1千万元以上が必須条件

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工業·情報化部を中心に国の関連部門が作成した「太陽光発電製造業界規範条件」は9月17日、正式に発布された。太陽光発電（PV）用シリコンウェハーや電池パッケージなどの分野の企業設立、生産規模、工法技術、資源綜合利用、エネルギー消耗を含めた多方面の参入規制が設けられ、要件を満たさない企業の設立、プロジェクトの実施は厳重に制限されることになる。

同「規範条件」によると、太陽光発電関連の製造企業には、省レベル以上の独自の研究開発機構、技術センターを保有するまたはハイテク企業として認定されたこと、研究開発や工法改善への年間投入は総売上高の3％且つ1000万元を超えること――が必須条件として求められている。これまでの規定に比べて、参入規制は全面的に強化された。

資金投入に関する要件の外、新設企業や事業拡大企業には、多結晶シリコン電池の光電変換効率が18％以上、単結晶シリコン電池の光電変換効率が20％以上に達することなどが求められた。条件を満たさない企業とプロジェクトは、税還付を含めた国の優遇策を適用することはできなくなる。

「太陽光発電製造業界規範条件」は来月17日より施行される。元「多結晶シリコン業界参入条件」は同時に廃止されることになる。