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知的財産ニュース 職務発明者の権益を保護する新施策、国の13部門が共同発布

2013年1月7日
出所: 中国知識産権資訊網

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職務発明者の権益を保護し、イノベーションに励む技術者の役割を十分生かせるのを目指し、国の13部門がこのほど、「職務発明者の合法的権益への保護を一層強化し、知的財産権の運用、実施を促進するための若干意見」を共同発布した。

13部門はそれぞれ国家知識産権局、教育部、科学技術部、工業·情報化部、財政部、人力資源·社会保障部、農業部、国有資産監督管理委員会、国家税務総局、国家工商行政管理総局、国家版権局、国家林業局、解放軍総装備部である。

国家知識産権局の関係者によると、この「意見」には1. 職務発明によりもたらされる利益のうち、発明者に給付すべきの割合、2. 職務発明関連の管理制度、報奨報酬制度の整備、3. 職務発明者の権益保護活動への監視·指導――などの内容が取り込まれている。

本ページに関するお問合せ

ジェトロ・北京事務所 知的財産部(担当:本間、水落、赤澤)
Tel:(+86)10-6528-2781(日本語可)
E-mail: PCB-IP@jetro.go.jp

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