知的財産ニュース 職務発明者の権益を保護する新施策、国の13部門が共同発布

ipshow_BID_3174.html

職務発明者の権益を保護し、イノベーションに励む技術者の役割を十分生かせるのを目指し、国の13部門がこのほど、「職務発明者の合法的権益への保護を一層強化し、知的財産権の運用、実施を促進するための若干意見」を共同発布した。

13部門はそれぞれ国家知識産権局、教育部、科学技術部、工業·情報化部、財政部、人力資源·社会保障部、農業部、国有資産監督管理委員会、国家税務総局、国家工商行政管理総局、国家版権局、国家林業局、解放軍総装備部である。

国家知識産権局の関係者によると、この「意見」には1. 職務発明によりもたらされる利益のうち、発明者に給付すべきの割合、2. 職務発明関連の管理制度、報奨報酬制度の整備、3. 職務発明者の権益保護活動への監視·指導――などの内容が取り込まれている。