知的財産ニュース 工商総局が部門間協力体制構築を推進、地方でも展開

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国家工商行政管理総局は昨年、各部門が提携して知的財産権を保護するメカニズムの構築に取り組み、部門間協力体制の一層の完備を働きかけた。

総局としては昨年4月、「商標専用権に関する法執行協力の強化についての通達」を税関総署と共同で発布し、中国馳名商標や各地の著名商標、地理的表示などの保護に重点を置き、戦略的協力を展開している。また、総局は公安部、最高人民検察院と提携し、事件移送の際に直面する難題の解決に向け、「工商行政法執行と刑事司法との協力活動における若干問題に関する意見」を共同で打ち出している。

各地方の工商局も行政法執行と刑事司法との連携強化に力を入れている。江蘇省工商局は現地の裁判所との間で商標をめぐる行政司法連動保護体制の協定を締結しており、広東省工商局は関連当局との共同法執行活動を実施したほか、公安部門に犯罪の疑いがある事件1232件を移送した。

公安部門との協力で模倣品摘発の度合いが強化されている。昨年に全国の工商機関により移送された犯罪事件は1576件で、2010年度（757件）の2.08倍となっている。