知的財産ニュース 国家知識産権局、評議サービスモデル機構育成プロジェクトを実施

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国家知識産権局は先月27日、知的財産権分析評議サービスモデル機構育成プロジェクトを発足させた。重大経済·科学技術活動などの知的財産権評議に対する需要に対応し、今年にモデル機構の育成対象として20社を指定し、2015年までにモデル機構30社を育成することを目指す。国家知識産権局保護協調司の関係者が明らかにした。

中国は2011年に「重大経済科学技術活動における知的財産権評議パイロット事業」を始動させた。政府や企業などに知的財産権分析·評議業務を提供するサービス機構が増える一方、知的財産権評議に対する市場の需要も日増しに高まってきている。管理当局としては管理と指導の強化が求められている。国家知識産権局はモデル機構の育成事業の実施を通じて、サービス機構の能力向上、業務刷新や業界情報の透明化などを促進したいとしている。

モデル機構育成プロジェクトの対象機構に対して、国家知識産権局は業務指導や研修訓練を実施し、重大経済科学技術プロジェクトの知的財産権評議、知的財産の群管理、分析·早期警報、人材育成などの分野で支援を行なうという。