知的財産ニュース 発改委：米クアルコムへの独占禁止法に関する調査を開始

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アメリカ大手通信機器·半導体企業、クアルコムは11月25日、中国発展·改革委員会が同社に対し、独占禁止法に関する調査を開始したことを明らかにした。ただ、中国側は具体的にどの分野に対して、調査を実施しているのかは明らかにしていないという。　

クアルコムが中国の監督管理機関の反独占調査の対象となった件について、外交部の秦剛報道官は定例記者会見で、「外資を歓迎し、外資を導入するという中国の政策には変わりがない」と述べた上、「進出した海外の企業が中国の法律や関連規定を遵守すること、安全保障上の利益を含む中国の利益に害を与えないことを求める。なにか問題が発生した場合、中国側の関連部門が法律に基づき、規定に基づいて、関連企業に対する調査と処分を行う」と強調した。

クアルコム側は「中国のいかなる法律にも抵触した意識はない」としている。