知的財産ニュース 商務部：昨年に権利侵害犯罪事件4万件摘発、総額113億元相当

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商務部の20日午前に行なった記者会見で、沈丹陽報道官が昨年の知的財産権保護、権利侵害摘発活動の状況を説明した。

沈報道官によると、昨年は国の権利侵害·模倣品摘発活動指導グループの指導の下に、11の特別エンフォースメント行動が実施された。各地域と関連部門は、商標権や著作権、特許権の侵害、農業資材、薬品、自動車部品の模倣品の製造販売、模倣品の輸出入、オンライン取引に係る多くの事件を厳しく摘発した。

行政法執行部門は32万5271件を摘発した。事件に係わる総額が88億9000万元、2万721の模倣品製造販売拠点が閉鎖され、6999件が犯罪の疑いがあるとして司法機関に移送された。公安機関では犯罪事件4万3773件を摘発し、容疑者6万306人を逮捕し、事件に係わる総額が113億2000万元に上った。

沈報道官はまた、昨年は権利侵害摘発活動の長期体制の整備でも進展を遂げたと指摘した。商標法改正案を全人代に提出し、情報ネットワーク伝播権に係る民事紛争事件に関する司法解釈を発表し、行政法執行と刑事司法との連係強化に関する意見を発布したなど、法律法規体系と活動メカニズムの更なる改善が実現された。