知的財産ニュース 中国、インターネットにおける「ドメイン名保護システム」構築へ

2013年12月30日
出所: 法制網

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他人の商標や商号をドメイン名として先駆け登録し不正な目的で利用するような、オンラインの「ドメイン名紛争」は増加の一途をたどり、自社名、自社ブランド名が知らず知らずのうちに第三者のドメイン名として登録されるケースが近年増えている。これらの問題は消費者の誤認混乱、ブランドのイメージダウンにも繋がりかねないため、中国政府は対策を考えている。

中央機構編制委員会弁公室電子政務センター副センター長の宋慶氏はこのほど、北京で開かれた「インターネットにおけるブランド保護サミット」の席上で、中国政府がネット上のブランド保護を全面的にスタートしたことを明らかにした。

宋センター長によれば、中央機構編制委員会弁公室は国家工商行政管理総局の支援を受け、中国インターネットブランド保護システムを開発·構築した。これは中国企業が今後、ネット上のブランド侵害のリスクに対応する際に、権威ある効果的な保護を受けられるようになることを意味する。

2014年より世界のインターネット業界で使用可能になるトップレベルドメイン(gTLD)が、現在の22から1300以上に激増する。その中には、70以上の中国語ドメイン名が含まれる。トップレベルドメインが激増するインターネット時代において、ブランド保護により厳しい課題が突きつけられる。

統計によると、世界知的所有権機関仲裁センターは2012年、世界の120の国から2884件のドメイン事件を受け付けた。5084のドメイン名が争われている。事件数は前年同期比4.5%増え、史上最高値となった。中国では、「Google」、「百度」、「ミード·ジョンソン」、「WeChat(微信)」のような世界的に知られているブランドはいずれも、第三者によってドメイン名を登録されたことがある。

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