知的財産ニュース 国家知識産権局、昨年に専利紛争2510件受理、詐称6512件摘発

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全国の各知識産権局は昨年に法執行業務を強化し、効率の向上や手順の規範化などに取り組んできた結果、多くの実績を上げている。昨年に受理した専利（特許、実用新案、意匠を含む）に係わる紛争事件2510件のうち、権利侵害に係わる紛争が前年より946件増の2232件、その他の紛争事件が同251件増の278件だった。各知識産権局が摘発した専利詐称事件は6512件で前年より4808件、282％増加した。

国家知識産権局専利管理司の関係者によると、国家知識産権局は2012年に知的財産権関連の権利侵害行為を摘発する特別行動の推進に注力し、「2012年知的財産権法執行『護衛』特別行動プラン」などを作成、発布し、地方による法執行活動への指導を強化したり、権利保護体制の整備と情報共有の推進などに力を入れたりして、法執行業務の効率向上を実現した。

法執行業務の強化により、権利者や研究開発者の専利制度に対する信頼感が強まり、特許出願の数量と品質の向上につながり、イノベーションの促進に重要な役割を果たした。