知的財産ニュース SIPO局長：今年に重点業務として「専利法」改正を推進

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国家知識産権局（SIPO）は知的財産権法律の更なる整備に向け、今年に重点業務として「専利法」の改正作業を推し進めるほか、「職務発明条例」の作成や国務院法制弁公室による「専利代理条例」改正への協力などに取り組むことにしている。8日に開かれた全国知的財産権局長会合で国家知識産権局の田力普局長が明らかにした。

中国は2011年に専利（特許、実用新案、意匠を含む」に関する統計指標を「国民経済と社会発展の五ヵ年計画綱要」に編入し、2015年に人口1万人当り平均の特許保有件数が3.3件に達する目標を掲げた。2012年末時点のこの指標は3.23件に達している。

田局長によると、2012年に27の省（自治区、直轄市）で地方の知的財産権戦略綱要を打ち出し、専利戦略の推進活動が良いスタートを切った。知的財産権の保護でも多くの成果を上げている。2012年に全国の各知的財産権局で専利を巡る紛争事件をあわせて2510件受理し、専利詐称事件6512件を摘発した。両者合計で9022件に達し、2011年より２倍増となっている。

田局長はまた、同局では2013年に地方の知的財産権保護能力の向上、専利紛争の快速解決体制の確立、重点地域や重点分野における知的財産権快速保護センターの設立に努める方針だと説明した。