知的財産ニュース 商務部：中興と華為が337調査で2度目の勝訴

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商務部輸出入公平貿易局のサイトで明らかにされたところによると、米国際貿易委員会（ITC）の裁判長がワイヤレス消費型電子設備ユニットをめぐる「337調査」（ITCが1930年に可決した「関税法」第337条に基づき、外国産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べる調査）の仮決定を下し、被告の中興と華為には権利侵害の行為がなかったと判定した。両社が337調査で勝訴したのは、今年に入ってこれが2回目であった。

昨年7月24日、米国に輸出された、または米国国内市場で販売されるワイヤレス消費型電子設備ユニットの一部が両社の特許を侵害しているとし、米国のテクノロジープロパティーズリミテッドとフェニックスデジタルソリューションズがITCに訴訟を提起した。中興、華為、サムスン、HTC、LGなど12社が被告になった。

過去1年あまりにわたって行われたこの訴訟で、ITCが発表した仮決定では、中興と華為は第337条に違反しておらず、原告のテクノロジープロパティーズ社が指摘するチップ特許権の侵害行為はなかったと判定された。

中興と華為は今年6月にも、ワイヤレス3G設備をめぐる337調査の仮決定で勝利を収めている。