1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. アジア
  4. 中国
  5. 知的財産に関する情報
  6. 知的財産ニュース
  7. 2013
  8. gov
  9. 法律事務所による商標代理業務が可能に、商標局に7864事務所が届け出

知的財産ニュース 法律事務所による商標代理業務が可能に、商標局に7864事務所が届け出

2013年3月28日
出所: 中国工商報

ipshow_BID_3421.html

国家工商行政管理総局の商標局は3月25日、中国商標網で「法律事務所の届出に関する通告」を発表し、商標代理業務を実施しようとする7864の法律事務所の届出情報を公表した。これらの法律事務所は今後、商標代理業務に携わることができるようになる。

国家工商行政管理総局と司法部が共同で作成した「法律事務所の商標代理業務への従事に関する管理弁法」は今年1月1日より施行され、法律事務所が商標代理の分野に参入できる時代の開始を告げた。

中国は1990年代から商標代理制度を導入し始めた。2003年に国家工商行政管理総局は「商標代理人資格」と「商標代理機構の設立」の行政許可制度を廃止したのを受け、商標代理業は急速な発展を遂げてきた。全国では現在、9000以上の代理機構が商標関連の代理業務を展開しており、2002年より60倍も増えた。

商標関連事業の急成長に伴い、商標代理業務への法律事務所の参与を求める声が高まっている中、国家工商行政管理総局と司法部は「法律事務所による商標代理業務の管理弁法」を作成した。法律事務所が商標代理業を行なう際の業務範囲、届出手続き、業務規範、監視管理などに関する規定が取り込まれている同「弁法」は、知的財産権代理制度の整備と法律サービスの向上を促すうえに重要な役割を果たすことが期待される。

本ページに関するお問合せ

ジェトロ・北京事務所 知的財産部(担当:本間、水落、赤澤)
Tel:(+86)10-6528-2781(日本語可)
E-mail: PCB-IP@jetro.go.jp

ご相談・お問い合わせ

  1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. アジア
  4. 中国
  5. 知的財産に関する情報
  6. 知的財産ニュース
  7. 2013
  8. gov
  9. 法律事務所による商標代理業務が可能に、商標局に7864事務所が届け出

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。