知的財産ニュース 「実用新案は国情に合う制度だ」、SIPO副局長が指摘

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中華全国専利代理人協会と国際知的財産権弁護士連合会の中国支部が共催した「中国知的財産権シンポジウム2013」は6月15日、陝西省西安市で行われた。国家知識産権局（SIPO）の賀化副局長が中国の実用新案制度について説明を行い、中国の実情を踏まえた国の実用新案制度が中小企業のイノベーションを確実に保護、激励したと指摘した。

「中国実用新案制度の発展と実施」をテーマとする演説の中で、賀化副局長は基本状況、主要課題などの面から中国の実用新案制度を国内外の参会者に紹介した。

中国の実用新案はここ数年、出願·登録件数が急増するとともに、質も安定的に向上している。2003年から2012年までの実用新案の総登録件数が218.1万件で、2012年末時点の有効件数が150.1万件に達した。一方、無効とされた実用新案の比率は2002年の0.53％から2012年の0.12％にまで減少した。

2日間にわたり開催されたシンポジウムに、国家知識産権局や最高人民法院（最高裁）などの代表およそ280名が、異なる国家、地域の実用新案制度における出願、審査、無効、司法裁判などの課題について踏み込んで意見を交わした。