知的財産ニュース 9割を超える、高い権利保護コストに悩む深セン市のハイテク企業

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深セン市のハイテク企業の中に、およそ9割が知的財産権の保護費用の高さに悩まされている。深セン市人民検察院の刑事法律保護研究センターが同市のハイテク企業45社を対象に実施したアンケート調査で分かった。

企業の知的財産権保護の現状、直面する課題、知的財産権保護活動への意見·提案に関する26の質問に、電子通信、インターネット、バイオ製薬など業界から選ばれたハイテク企業45社が回答した。「調査結果を生かせて、法律分野でより良いサービスを提供したい」市検察院研究室の邱伯友主任が語る。

調査の結果によると、企業の多くは商標権侵害に係る犯罪の摘発に重点を置くべきだと考える。また、知的財産権侵害事件の扱いで証拠収集、鑑定が難しく、コストが高すぎるなどの課題にさらされているとし、「知的財産権保護で一番目立つ問題点」に91％の企業が「権利保護コストが高い」を選んだ。

このほか、「行政法執行と司法との連携状況」について、7割の企業が「情報共有体制がなく、健全的な連携体制は形成されていない」と、4割を超える企業が「強力な保障がなく、単なる形式だ」と、3割を超える企業が「情報を共有しない、それぞれ独立したエンフォースメントは、摘発効果に大きな影響を与える」と回答した。