知的財産ニュース メッセンジャーアプリ「微信」を利用した偽ブランド品販売、監視管理に新課題

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中国大手IT企業テンセント（騰訊）が作った無料メッセンジャーアプリ「微信」（WeChat、ウィーチャット）を利用した偽ブランド品販売という課題が浮上している。プライバシー性が高く、「一対N」の友達圏という特定の対象者を絞った販売手法であるため、監視管理が難しい。

5億人のユーザーを抱える「微信」に巨大な潜在的市場が眠っている。その潜在的なビジネスチャンスを見込んで、一部の模倣業者は、消費者からなる「友達圏」を作って、特定の対象者グループに向けて偽物を販売しているのだ。「本物そっくり」と公然に表明する業者も出ている。一方、「微信」は携帯電話番号や二次元コードなどを通じて「友達承認」することが前提であるため、外部からの監視、管理はきわめて困難だ。

テンセントはこれについて、ユーザーにセキュリティ対策を提示するなどして不正情報の配信を防ぐとともに、違反者のアカウントをその情状に応じて処理すると表明している。