知的財産ニュース 権利侵害の行政処罰情報を検索可能に、国が構築中のデータバンクで

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全国権利侵害模倣品摘発活動指導グループ弁公室の柴海涛副主任は12月10日、国は企業の誠実信用情報データ交換システムの整備を急いでおり、来年に権利侵害·模倣品に係わる行政処罰情報を同システムに取り込むことを明らかにした。

指導グループの日常業務を担当する商務部が開いた記者会見で柴副主任が表明した。構築中の「企業誠実信用アーカイブデータ交換プラットフォーム」は、権利侵害模倣品摘発の中央データバンクとも呼ばれる。工商局の企業登録情報のほかに、全国の権利侵害·模倣品に係わる行政処罰の関連情報も取り込まれる予定。過去3年の統計によると、権利侵害·模倣品関連事件は毎年20万件を超えている。

「実現すれば、模倣品識別がより便利になる。透明度が向上し、処罰を受けた企業の商品を購入しない又は取引をしない権利を消費者やその他の企業に与えるのだ」と柴副主任が語り、「誠実信用改善事業から見れば大きな変化だ」と指摘した。