知的財産ニュース 1～7月、全国の工商機関が権利侵害・模倣品関連事件4万8800件を摘発

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国家工商行政管理総局はこのほど、今年1～7月の権利侵害·模倣品取締活動の全体状況を公表した。全国の各工商機関で権利侵害、模倣品関連事件4万8800件を摘発し、模倣品製造販売拠点858カ所を閉鎖させた。差し押さえた模倣商品などは金額にして6億3200万元に上る。また、犯罪の疑いがあるとして司法機関に261件を移送した。

各地方の工商機関は引き続き、有名ブランド、地理的表示の保護に重点を置き、模倣品取締の特別行動を展開するとともに、悪意の先駆登録の取締を強化している。このほか、4月から実施してきた「傍名牌」（有名ブランドの便乗使用）取締特別行動で、1万1495件を摘発し、総額3億6100万元に上る関連商品、設備などを差し押さえた。農業資材や流通分野の品質監視管理においても成果を上げている。

工商総局の関係責任者によると、2012年6月に「商標保護の長期的体制の構築に関する意見」が発布されて以来、各地の工商機関は行政法執行と刑事司法との連携強化に努めるとともに、行政処罰情報の公開、法執行情報プラットフォームの整備、重大事件早期警戒·緊急対応体制の構築に取り組んできた。