日本からの輸出に関する制度 調味料の輸入規制、輸入手続き

中国の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年7月

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野(10都県)で生産された調味料は輸入停止中です。10都県以外で生産された調味料については、政府作成の産地証明書が要求されます。詳細は農林水産省のウェブサイト「中国向け輸出証明書等の概要について」を確認してください。

なお、中国は日本からの食肉の輸入を禁止しており、肉類を含む加工食品の輸入も規制しています。そのため、牛・豚・鶏肉入り調味料は輸入できません。

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2018年7月

調味料の輸入にあたっては、海外の輸出業者または代理業者は、国家質量監督検験検疫総局(現在、出入国検査検疫の管理職責は、税関総署に組み入れられています)に届出をしなければなりません。また、中国の輸入業者はその所在地の検査検疫機関に対し届出を行わなければなりません。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2018年7月

「出入国動植物検疫法」第2条によれば、一部の調味料(からし粉およびその調合品)は検疫の対象となります。

その他

調査時点:2018年7月

中国の「食品の安心・安全」表示に関する認定制度として、有機製品の認証制度が挙げられます。認証要件を満たす産品については「有機製品認証証書」が発行され、有機製品認証標章の使用が認められます。

「有機製品認証管理弁法」第3条に基づき、有機製品とは、生産、加工、販売プロセスが有機製品の国家基準に合致する、ヒトが消費し、動物に食用として与える産品をいいます。

また、同管理弁法の第20条、第11条に基づき、有機製品認証を取得しようとする輸入製品の生産業者、販売業者、輸入業者または代理業者は、国家認証委員会の承認した認証機構に対し認証を委託しなければなりません。有機製品認証の要求に合致するものに対し、認証機構は輸入有機製品認証委託者に有機製品認証証書を発行します。同証書の有効期間は発行日から1年間です。

有機製品認証標章のサンプル

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