日本からの輸出に関する制度 調味料の輸入規制、輸入手続き

品目の定義

本ページで定義する調味料のHSコード

0904:コショウ、トウガラシ(乾燥し、粉砕したもの)
0905:バニラ豆
0906:桂皮およびシンナモンツリーの花
2103:ソース、ソース用の調製品、混合調味料、マスタードの粉およびミールならびに調製したマスタード
(醤油、トマトソース、からし粉、うま味調味料、マヨネーズ、料理酒などを含む)
2209:酢および醋酸を用いて製造した酢の代用品

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中国の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2020年7月

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県(米を除く)、長野県(10都県)で生産された食品(調味料を含む)は輸入停止中です。10都県以外で生産された調味料については、政府作成の産地証明書が要求されます。詳細は農林水産省のウェブサイト「中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを確認してください。

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2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2020年7月

「食品安全法」第96条により、日本の食品輸出事業者または代行業者は、食品を輸出する前に、中国国家出入国検査検疫機関(税関総署)に届出を行わなければなりません。また、中国に食品を輸出する日本の食品生産企業は、税関総署への登録申請を行わなければなりません。

輸出事業者または代行業者による届出

「輸入食品輸出入事業者届出管理規定」第4条、第5条によると、食品の輸出にあたり、国外の輸出事業者または代行業者は、税関総署に届出を行わなければなりません。届出を行うにあたり、「互联网+海关」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて、次の資料を提出します。なお、提出する資料の真実性に責任を負わなければなりません。

  1. 届出書(企業情報、生産・販売する食品の種類および中国の取引パートナーの情報および誓約書を含む)
  2. 輸出事業者または代行業者の名称、国または地域、住所、担当者名および電話番号、生産・販売する食品の種類、届出書の記入者情報および電話番号など

食品生産企業による登録

中国に食品を輸出する国外の生産、加工、保管企業は、「輸入食品国外生産企業登録管理規定」に沿って登録申請を行いますが、すべての企業が登録申請を行う必要があるわけではありません。「輸入食品国外生産企業登録実施目録」に含まれる商品(現時点では、肉類、水産物、乳・乳製品およびツバメの巣類の製品)を取り扱っている企業のみ登録申請を行う必要があります。調味料全般は調査時点(2020年6月)では「輸入食品国外生産企業登録実施目録」の対象外です。
なお、実務においては、前述の4品目以外の製品の生産企業も登録を行っている状況が存在します。これについて、北京税関に照会したところ、「前述の4品目以外の製品について生産企業の登録を義務づけているわけではない。登録申請しても申請しなくてもどちらでもよい」との回答が得られました。同登録を申請する場合、関連リンクの「輸入食品・化粧品の輸出入事業者届出システム」のうち、「海外製造施設の記録システム(Information Recording System for Manufacturer Overseas)」から実施します。

輸出に必要な書類

食品は、輸入通関手続き時に、産地証明書、商品検査報告書、成分分析報告書、衛生証明書(自由販売証明書)などの書類を提出しなければならないため、事前に準備しておく必要があります。商品検査報告書、成分分析報告書、衛生証明書(自由販売証明書)について、中国における現行の法令および各種規定において提出を義務づける規定はありませんが、貿易実務において提出が求められています。詳細は通関代理業者および輸入事業者と相談してください。

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3. 動植物検疫の有無

調査時点:2020年7月

スパイスは植物源性調味料であるため、輸出する前に動植物検疫を受ける必要があります。輸出する商品が植物源性調味料に該当するか否かは、中国税関総署のウェブサイトに掲載されている「評価審査要求に合致する、従来の貿易相手国または地域からの中国向けに輸出する食品リスト」を確認してください。

中国の食品関連の規制

1. 食品規格

調査時点:2020年7月

醤油

「食品安全国家標準醤油」(GB2717-2018)には、醤油の分類、各種指標に関する要求(原料の要求、官能評価の要求、理化学的要求、微生物上限値)、食品添加物などについて定めています。そのうち、醤油の理化学指標について次のように定めています。

醤油の理化学指標
項目 指標
アミノ態窒素/(g/100ml ) ≧0.4

ケチャップ

「農業業界標準 ケチャップ」(NY/T 956-2006)には、ケチャップの分類、各種指標に関する要求(原料、加工企業、官能評価、衛生標準)、前述の指標の試験方法、商品の検査規則、表示ラベル、容器・包装、輸送および保管について詳細に定めています。うち、ケチャップ製品の理化学指標について次のように定めています。

ケチャップ製品の理化学指標
項目 指標
正味含有量の公差 金属製筒型容器の缶詰ケチャップは国家標準「缶詰ケチャップ(GB/T 14215-2008)」の規定に従う
ドラム缶容器のケチャップの場合、各包装物品の公差は±0.5%とし、抜き取り検査用試料の平均正味含有量は、表示正味含有量の平均値を下回らない。
可溶性固形物含有量低濃度 各包装物品の測定値は22%を下回らない。各回平均値は24%を下回らない。
可溶性固形物含有量高濃度 各包装物品の測定値は26%を下回らない。各回平均値は28%を下回らない。
トマト100gあたりのリコピン含有量(mg)低濃度 ≧20
トマト100gあたりのリコピン含有量(mg)高濃度 ≧35
pH 4.0~4.5

うま味調味料

「食品安全国家標準 うま味調味料」(GB2720-2015)には、うま味調味料の製品に関する要求事項(原料、官能評価、理化学指標、汚染物質上限値、食品添加物)などについて定めています。うち、うま味調味料の理化学指標については次のとおりです。

うま味調味料の理化学指標
項目 指標 検査方法
グルタミン酸ナトリウム(無水物換算値)
うま味調味料 ≧99.0 GB 5009.43
加塩うま味調味料 ≧80.0
ヌクレオチド系呈味成分配合うま味調味料 ≧97.0

食酢

「食品安全国家標準 食酢」(GB2719-2018)には、食酢の定義、製品に関する要求事項(原料、官能評価、理化学指標、汚染物質上限値、真菌毒素上限値、微生物上限値、食品添加物および食品栄養強化剤)、容器包装などについて定めています。うち、食酢の理化学指標については次のとおりです。

食酢の理化学指標
項目 指標 検査方法
総酸(酢酸)/(g/100ml)
食酢 ≧3.5 GB 5009.41
甘酢 ≧2.5

酒類調味料

「国内貿易業界標準 酒類調味料」(SB/T10416-2007)には、料理酒の定義、各種要求事項(原料・副材料、官能評価、理化学指標、衛生指標など)について定めています。うち、料理酒の理化学指標については次のとおりです。

料理酒の理化学指標
項目 指標
アルコール度数 (20℃)/% vol ≧10.0
アミノ態窒素(窒素換算値)/(g/L) ≧0.2
総酸(乳酸換算値)/(g/L) ≦5.0
食塩(塩化ナトリウム換算値)/(g/L) ≧10.0
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2. 残留農薬・動物用医薬品

調査時点:2020年7月

調味料に限らず、食品における残留農薬の上限値については「食品安全国家標準 食品中農薬最大残留上限値」(GB 2763-2019)に規定されています。

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3. 重金属および汚染物質

調査時点:2020年7月

調味料における重金属および汚染物質の最大上限値について規定する国家標準として、「食品安全国家標準 食品中汚染物上限値」(GB2762-2017)があります。

調味料の汚染物質上限値
重金属および汚染物質 品目 上限値( mg/kg ) 測定方法
調味料(食塩、香辛料類を除く) 1.0mg/kg GB 5009.12-2017
総ヒ素 調味料(魚介類系調味料、海藻類系調味料および香辛料類を除く) 0.5mg/kg GB5009.11
3-クロロ-1,2-プロパンジオール(酸化水分解植物性たんぱくを含む場合のみ) 液状調味料 0.4mg/kg GB5009.191
固形状調味料 1.0mg/kg

「食品安全国家標準 醤油」(GB2717-2018)によると、醤油製品の微生物基準は次のとおり定められています。

醤油製品の微生物基準
項目 m M
一般生菌数/(CFU/ml) 5×103 5×104
大腸菌群/(CFU/ml) 10 102

「農業業界標準 ケチャップ」(NY/T 956-2006)によると、ケチャップ製品の衛生指標は次のとおり定められています。

ケチャップ製品の衛生指標
項目 指標
総ヒ素(As)、mg/kg ≦0.2
鉛(Pb)、mg/kg ≦1.0
銅(Cu)、mg/kg ≦5
スズ(Sn)、mg/kg ≦200
亜硝酸塩、mg/kg ≦4
カビ計数(%視野) ≦65
微生物 缶詰食品商業的無菌の要求(※)に適合する

「食品安全国家標準 食酢」(GB2719-2018)によると、食酢の微生物基準について次のとおり定められています。

食酢の微生物基準
項目 上限値m 上限値M 検査方法
一般生菌数/(CFU/ml) 103 104 GB 4789.2
大腸菌群/(CFU/ml) 10 102 GB 4789.3(プレート計数法)

「国内貿易業界標準 酒類調味料」(SB/T10416-2007)に基づき、料理酒の一般生菌数、大腸菌群、病原菌、鉛、ホルムアルデヒド、二酸化硫黄の指標は「醸造酒およびその混成酒」(GB 2758-2012)の規定に合致しなければなりません。

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4. 食品添加物

調査時点:2020年7月

調味料に限らず、食品の成分として使用できる添加物は、主に国家衛生行政機関が公布した「食品安全国家標準 食品添加物使用標準」(GB2760-2014)に規定されています。 「食品安全国家標準 食酢」(GB2719-2018)によると、氷酢酸を食酢に添加してはなりません。

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5. 食品包装(食品容器の品質または基準)

調査時点:2020年7月

中国に輸入される調味料の包装材は食品安全国家標準に適合したものでなければなりません。

食品安全国家標準については、「食品安全国家標準 食品接触材および製品用添加物使用標準」(GB9685-2016)、「食品安全国家標準 食品接触材および製品の汎用的安全要求」(GB 4806.1-2016)などの主要な標準が適用されます。

また、包装材の材質に応じて「食品安全国家標準 食品接触用プラスチック樹脂」(GB 4806.6-2016)などの各標準が適用されます。調味料を含む輸入食品の包装および輸送手段については、「輸出入食品安全管理弁法」の規定による安全衛生の要求を満たさなければなりません。

「農業業界標準 ケチャップ」(NY/T 956-2006)に基づき、金属製筒型容器の缶詰ケチャップの包装加工は、国家標準「缶詰ケチャップ」(GB/T14215-2008)を参考するものとし、ドラム缶容器のケチャップは、国家標準「包装容器ドラム缶」(GB/T 325.1-2018)中の「200Lオープンドラム缶」の関連規定を適用し、ドラム缶内装袋は国家標準「包装用プラスチックラミネートフィルム・パウチ-Dry lamination and extrusion lamination」(GB/T10004-2008)の規定を適用します。

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6. ラベル表示

調査時点:2020年7月

「食品安全法」第97条により、中国に輸出する包装済み食品および食品添加物には、中国語の表示ラベルを貼付しなければなりません。「食品安全国家標準包装済み食品表示ラベル通則」(GB 7718-2011)によると、輸入する調味料製品には、次の内容を表示したラベルを貼付しなければなりません。

  1. 名称
  2. 原産国および地域
  3. 輸入事業者(代行業者、輸入事業者または販売代理店)の名称、住所および連絡先
  4. 製造日、賞味期限、保存方法
  5. 正味含有量および規格
  6. 成分または原材料リスト
  7. 食品生産許可証番号(中国で生産の場合)
  8. 表示ラベル届出番号(2019年10月1日より記載不要となりました)
  9. 製品標準コード
  10. 品質等級、加工技術(当該食品の関連標準が食品品質等級、加工技術の明記を要求する場合)
  11. その他表示すべき内容(照射食品、遺伝子組換食品、栄養成分、品質等級など)
  12. アレルゲン

なお、輸入品については、「輸出入包装済み食品表示ラベル検査監督管理関連事項の公告」に基づき、2019年10月1日以降、初めて輸入する場合の表示ラベル届出制度が取り消されたため、8.「表示ラベル届出番号」の記載は不要となりました。

アレルゲン

「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」(GB7718-2011)には、次の食品およびその製品はアレルギーを誘発する可能性があると定められています。そのため、次の品目を原材料として使用する場合は、原材料表示上、容易に判別できる名称を用いて表示する、または原材料名欄の近くにアレルギーに関する注意喚起を表示することが推奨されています。

  1. グルテンが含まれる穀物およびその製品(小麦、ライ麦、大麦、オート麦、スペルト小麦またはそれらの種の交配種)
  2. 甲殻類およびその製品(えび、ザリガニおよびかになど)
  3. 魚類およびその製品
  4. 卵類およびその製品
  5. 落花生およびその製品
  6. 大豆およびその製品
  7. 乳および乳製品(乳糖を含む)
  8. 種実類およびその核果製品

加工過程において前述の食品またはその製品が混入する可能性がある場合も、原材料名欄の近くに注意喚起を表示することが推奨されています。
ラベルの検査については、「輸入手続き」の「2.輸入時の検査」を参照してください。

栄養成分

「食品安全国家標準包装済み食品栄養表示ラベル通則」(GB28050-2011)は、包装済み食品の表示ラベル上の栄養情報の記載方法(義務表示事項、任意表示事項および栄養成分の表示方法など)について定めています。その中でも、次に挙げるものは義務表示の事項となります。

  1. 熱量、主要栄養素の含有量およびその栄養素摂取目安量(NRV)に対する割合。
  2. 熱量および主要栄養素以外のその他栄養成分について栄養強調表示または栄養成分機能強調表示を行う場合、栄養成分表において当該栄養成分の含有量およびその栄養素摂取目安量(NRV)に対する割合を表示しなければなりません。
  3. 栄養強化剤を使用した包装済み食品は、前述1の要求のほか、栄養成分表において強化剤添加後の食品における当該栄養成分の含有量およびその栄養素摂取目安量(NRV)に対する割合を表示する必要があります。
  4. 完全水素添加油脂および(または)部分水素添加油脂が食品副原料に含まれる、または生産において使われている場合、栄養成分表においてトランス脂肪(酸)の含有量も表示しなければなりません。
  5. 前述について栄養素摂取目安量(NRV)が定められていない栄養成分は、含有量のみを表示すれば良い。

栄養素摂取目安量(NRV)は、本基準の附録Aを参照してください。
「食品安全国家標準 食酢」(GB2719-2018)に基づき、包装済み食酢の表示ラベルには総酸含有量を表示し、また「食酢」か「甘酢」かを明確に表記する必要があります。

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7. その他

調査時点:2020年7月

なし

中国での輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2020年7月

対外貿易経営者届出登記

「対外貿易経営者届出登記管理弁法」(2019年改正版)第2条によると、貨物輸出入または技術輸出入に従事する対外貿易経営者は、中国商務部または商務部が委託する機構に届出を行わなければなりません。ただし、法律、行政法規および商務部の規定により届出の必要がない場合を除きます。対外貿易経営者が本弁法どおりに届出を行っていない場合、税関は輸出入貨物の税関審査・検査を行いません。

同法第5条によると、対外貿易経営者は、対外貿易経営者届出を行うにあたり、次の資料を提出する必要があります。

  1. 対外貿易経営者届出登記表(商務部サイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますからダウンロードするか、または所在地の届出登記機関で受領することができます)。必要事項を記入し、企業の法定代表者または個人事業主の署名、社印捺印があるもの。
  2. 営業許可証の写し
  3. 外商投資企業批准証書の写し(外商投資企業の場合)

輸入食品輸入事業者届出

「輸出入食品安全管理弁法」第19条および税関総署ウェブサイトにおいて公開中の「輸入食品輸入事業者届出」手引きによると、輸入事業者はその所在地の管轄税関に、事前に届出を行わなければなりません。届出の手続きにはオンラインまたは窓口提出により、次の資料を提出します。

  1. 輸入事業者届出書
  2. 営業許可証、統一社会信用コード、法定代表者の身分証明書、対外貿易経営者届出登記表などの写し(正本の提示が必要)
  3. 企業の品質安全管理制度、製品トレーサビリティ制度、不合格製品に対するリコールおよび処理制度など
  4. 食品安全に関連する部署・人員の配備、職能および職責
  5. 生産・販売を行う食品の種類、保管場所
  6. 2年以内に食品輸入、加工および販売に従事したことがある場合、その説明(食品の品目、数量)
  7. 検疫検査自己申請事業者の場合、検疫検査自己申請事業者届出登記証明書の写し(正本の提示が必要)

「輸出入食品安全管理弁法」第20条によると、食品の輸入事業者は、食品の輸入および販売状況を記録する帳簿を備え付け、事実どおりに輸入食品の衛生証書番号、品名、規格、数量、製造年月日(ロット番号)、品質保持期限、輸出事業者および買主の名称および連絡先、納期などの情報を記録し、2年以上保存しなければなりません。それらの記録は税関より検査を受けます。

また、「輸出入商品検査法実施条例」第32条によると、中国は輸出入食品生産企業に対し衛生登録登記管理を実施しています。衛生登録登記がされていない企業は、食品を輸入または輸出することができません。当該登録登記は税関総署に申請を行います。

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2. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2020年7月

通関手続き用書類

「税関輸出入貨物申告管理規定」第25条、第26条、第27条によれば、輸入製品の通関に必要な書類は次のとおりです。

  1. 輸入貨物通関申告書
  2. 契約書
  3. インボイス
  4. パッキングリスト
  5. 積荷目録(積荷明細書)
  6. 船荷証券(運送状)
  7. 代理通関申告授権委託協議書
  8. 輸入承認証明性資料(産地証明書など)
  9. 税関総署が規定するその他の輸入証明書

通関方法

「税関輸出入貨物申告管理規定」第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。

オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通じて、通関に必要な情報や書類を送付します。オンラインでの通関申告の場合は「中国電子口岸」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますへ申告資料を提出します。

紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書を記入し、必要書類を添付し、税関に直接提出します。

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3. 輸入時の検査

調査時点:2020年7月

輸出入商品目録(20180201)によれば、調味料は輸入食品衛生監督検査の対象となり、また一部の調味料(目録の「検査検疫類別」にPと書かれた品目)は輸入動植物検疫の対象となります。

1. 輸入食品衛生監督検査

輸入食品が港に到着した後、輸入食品の輸入事業者またはその代理人は、規定に従い、次の書類を持って通関申告地の検査検疫機関で輸入食品衛生監督検査の申請をしなければなりません。

  1. 契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券などの必要書類
  2. 関連する許認可文書(「食品安全法」第63条によると、食品安全国家標準のない食品を初めて輸入する場合、輸入事業者は国務院衛生行政機関が交付した許可証文書を検査検疫機関に提出しなければなりません。該当しない食品の場合は提出する必要はありません)
  3. 法令、二国間の協定、議定書その他の規定により求められている輸出国の公的検疫証明書
  4. (包装済み食品を初めて輸入する場合)食品表示ラベルの見本刷およびその翻訳文
  5. 輸入食品に付随するその他の証書または証明文書(産地証明書、成分分析報告書、商品検査報告書など)
  6. 輸入食品の表示ラベル、説明書に受賞、許認可、産地その他の内容または特殊成分が含まれていることについて強調表示する場合は、関連する証明資料を提供

「輸出入食品安全管理弁法」によると、検査検疫機関は検査申請資料を審査し、必要書類に不備がなく問題がなければ、検査申請を受理します。検査検疫合格証明書を取得するまで、輸入食品は検査検疫機関が指定または認める監督管理場所に保管しておかなければなりません。

監督者は貨物に対し現場検査を行うとともに、一部サンプルを採取します。検査検疫者は中国の食品衛生安全標準に基づき、輸出国(地域)の食品衛生、輸送・貯蔵中の貨物の状況および現場監督状況を参照し、サンプルを検査室に渡して検査させます。検査室では、調味料に含まれる残留農薬、重金属、放射性物質、真菌毒素、病原菌などの上限値基準が中国の基準に適合しているかを確認します。当該期間中、貨物は使用または販売してはなりません。

輸入食品が検査検疫に合格した場合、検査検疫機関は合格証明書を発行し、販売、使用を許可します。

輸入食品が検査検疫に不合格であった場合、検査検疫機関は不合格証明書を発行します。また、安全、健康、環境保護にかかわる項目が不合格であった場合、検査検疫機関は当事者に廃棄するよう命じ、または返品処理通知書を発行し、輸入業者にシップバック手続きを行わせます。その他の項目が不合格であった場合、検査検疫機関の監督の下、技術処理を行うことができ、再検査に合格した後、初めて販売、使用が許可されます。

2. 輸入商品検査

「中国輸出入商品検査法実施条例(2019年改正)」第16条に基づき、法定検査を行う輸入商品の荷受人は税関からの通関許可を受けてから20日以内に、契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券などの必要な証憑および関連する許可文書を持って、税関通関申告地の出入国検査検疫機関で検査を申請しなければなりません。

法定検査を行う輸入商品が検査を受けていない場合、販売してはならず、使用してはなりません。同条例第9条によると、輸入商品検査では安全、衛生、健康、環境保護、詐欺防止などの要求だけでなく品質、数量および重量の観点からも検査が行われます。

3. 表示ラベルの検査

従来の規定
2019年9月30日以前においては、「輸出入包装済み食品表示ラベル検査監督管理規定」に基づき、日本から包装済み食品を中国に初めて輸入する場合、輸入食品の表示ラベル検査、すなわち表示ラベルの内容が法令および食品安全国家標準に合致するか否か、ならびに品質に関する内容の真実性、正確性について検査が行われていました。また、検査申請にあたり、同規定第6条に基づき、規定に従って検査申請資料を提供しなければならないほか、さらに次の要求に従って、表示ラベル検査の関連資料を提供しなければなりませんでした。
  1. 原ラベルの現物およびその翻訳文
  2. 包装済み食品の中国語表示ラベルの見本刷
  3. 表示ラベル記載の輸入事業者、販売取次業者または代行業者の営業許可証写し
  4. 輸入包装済み食品の表示ラベルにおいて、ある内容(例えば受賞、許認可、生産地、地理的表示その他の内容)を強調している場合、または特殊成分を含有することを強調している場合、相応の証明資料。栄養成分の含有量を表示している場合、適合性の証明資料
  5. 添付すべきその他の証書または証明文書
さらに、同規定第8条に基づき、この検査に合格した場合、検査届出証明書が交付され、同規定第12条に基づき、初回輸入し、かつ表示ラベル検査に合格した包装済み食品を次に輸入する場合、表示ラベル届出証明書と中国語表示ラベルおよび外国語表示ラベルの見本刷を提供するだけでよく、前述3~5の証明資料を提供する必要はないとされていました。
現行規定
2019年4月22日に公布された「輸出入包装済食品表示ラベル検査監督管理関連事項の公告」(以下「第70号公告」という)に従い、2019年10月1日に「輸出入包装済み食品用ラベル検査監督管理規定」が廃止され、同日以降、初めて輸入する包装済み食品の表示ラベルについては、国家品質監督検査検疫総局に要求された届出は不要となりました。
もっとも、食品表示ラベルについては、食品検査項目の一つとして、税関が食品安全と輸出入商品検査に関する法律、行政法規に従って検査することとなります。
原則的な内容は次のとおりです。
  1. 輸出包装済み食品表示ラベルについて、輸出包装済み食品の生産企業が輸入国の標準または契約上の要求を満たすことを保証しなければなりません。
  2. 輸入包装済み食品について、輸入事業者は責任をもって、包装済み食品の中国語表示ラベルが、中国の関連法律、行政法規の規定および食品安全国家標準の要求を満たしているかどうかを審査しなければなりません。審査に不合格である場合、輸入してはなりません。
  3. 輸入包装済み食品が現場検査または検査室の抜き取り検査を受ける場合、輸入事業者は税関職員に合格証明資料、包装済み食品の輸出国で販売時に貼付している表示ラベルの現物およびその翻訳文、中国語表示ラベル見本その他の証明資料を提出しなければなりません。
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4. 販売許可手続き

調査時点:2020年7月

「食品経営許可管理弁法」第2条に基づき、中国国内において食品の販売に携わる事業者は、食品経営許可を取得しなければなりません。

同法第11条に基づき、食品経営許可証を取得するには、次の要件を満たさなければなりません。

  1. 経営対象食品の品目、数量に適した食品原料の処理および食品の加工、包装、貯蔵などの場所を有し、当該場所の環境が清潔に保たれるとともに、有毒、有害な場所およびその他汚染源と所定の距離が保たれていること。
  2. 経営対象食品の品目、数量に適した設備または施設を有し、関連する消毒、更衣、手洗い、採光、照明、換気、防腐、防塵、防蝿、防鼠、防虫、洗浄ならびに排水処理、ゴミおよび廃棄物の貯蔵設備または施設を有すること。
  3. 常勤または非常勤の食品安全管理者および食品安全保証の規則制度を有すること。
  4. 合理的な設備配置および工程を有し、加工前食品と直接口に入る食品、原材料と完成品の交差汚染を防止し、食品が有毒物、不潔物質と接触することが避けられていること。
  5. 法律、法規に定めるその他要件を満たしていること。

また、同法第12条によると、食品営業許可証を申請するにあたり、所在地の県級以上の食品薬品監督管理機関に次の書類を提出しなければなりません。

  1. 食品経営許可申請書
  2. 営業許可証または主体の許認可を証明できるその他の文書の写し
  3. 食品の取り扱いに適応する主な機器・設備の配置、オペレーションなどに関する文書
  4. 食品安全に関する自己検査、従業員の健康管理、入荷検査記録、食品安全事故の処理などに関する食品安全を保証する内部制度
  5. 自動販売設備を利用した食品販売に従事する場合、当該設備の製品合格証明書、具体的な設置場所、事業者の名称、住所、連絡先、食品経営許可証の公示方法などに関する資料
  6. 代理人に食品経営許可証の申請を委任する場合、授権委託書および代理人の身分証明文書
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関係省庁、法令等の詳細については、関連リンクから確認してください。
【中国】調味料の輸入規制、輸入手続きの関連リンクPDFファイル(978kB)
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5. その他

調査時点:2020年7月

なし

中国内の輸入関税等

1. 関税

調査時点:2020年7月

調味料の関税率
HSコード 定義 税率(MFN税率)
0904 コショウ、トウガラシ(乾燥し、粉砕したもの) 20%
0905 バニラ豆 15%
0906 桂皮およびシンナモンツリーの花 5%~15%
2103 ソース、ソース用の調製品、混合調味料、マスタードの粉およびミール並びに調製したマスタード 12%
2209 酢および醋酸を用いて製造した酢の代用品 5%
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2. その他の税

調査時点:2020年7月

1. 消費税
調味料は消費税の対象外です。
2. 増値税
中国に清涼飲料水を輸入する場合、清涼飲料水の荷受人(輸入者またはその代理人)は、輸入増値税を納付しなければなりません。2019年4月1日から、増値税の税率は次のとおりです。
HSコード0904、0905、0906は9%
HSコード2103、2209は13%
増値税の計算式は次のとおりです。
「中華人民共和国増値税暫定条例」第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。
組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。
組成課税価格=関税課税価格+関税額+消費税額
納付すべき税額=組成課税価格×税率
そのため、納付すべき税額=(関税課税価格+関税額+消費税額)×税率
また、増値税は、税関が「税関輸入増値税専用納付書」(中国語「海关进口增值税专用缴款书」)を発行した日から15日以内に納付する必要があります。
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3. その他

調査時点:2020年7月

なし

その他

調査時点:2020年7月

中国の「食品の安心・安全」表示に関する認定制度として、有機製品の認証制度が挙げられます。認証要件を満たす産品については「有機製品認証証書」が発行され、有機製品認証標章の使用が認められます。

「有機製品認証管理弁法」第3条に基づき、有機製品とは、生産、加工、販売プロセスが有機製品の国家基準に合致する、ヒトが消費し、動物に食用として与える産品をいいます。

また、同管理弁法の第20条、第11条に基づき、有機製品認証を取得しようとする輸入製品の生産業者、販売業者、輸入業者または代理業者は、国家認証委員会の承認した認証機構に対し認証を委託しなければなりません。有機製品認証の要求に合致するものに対し、認証機構は輸入有機製品認証委託者に有機製品認証証書を発行します。同証書の有効期間は発行日から1年間です。

有機製品認証標章のサンプル

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