日本からの輸出に関する制度 調味料の輸入規制、輸入手続き

0904：コショウ、トウガラシ（乾燥し、粉砕したもの）
0905：バニラ豆
0906：桂皮およびシンナモンツリーの花
0907：丁子（果実、花および花梗に限る）
0908：肉ずく、肉ずく花およびカルダモン類
0909：アニス、大ういきよう、ういきよう、コリアンダー、クミンまたはカラウエイの種およびジュニパーベリー
0910：しようが、サフラン、うこん、タイム、月けい樹の葉、カレーその他の香辛料
2103：ソース、ソース用の調製品、混合調味料、マスタードの粉および調製したマスタード（醤油、トマトソース、からし粉、うま味調味料、マヨネーズ、料理酒などを含む）
2209：酢および酢酸を用いて製造した酢の代用品

中国は、福島第一原発事故に伴い、10都県（福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、宮城県、長野県、埼玉県、新潟県、東京都）で生産された、新潟県産精米を除く、すべての食品・飼料について輸入を禁止するとともに、10都県以外で生産されたすべての食品・飼料（新潟県産精米を含む）について日本の政府機関が発行する産地証明書の添付を求めています。詳細は農林水産省のウェブサイトに掲載されている「中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」を確認してください。

産地証明書の発行対象品目は、生産・加工地、経路が10 都県以外の食品・飼料および新潟県産の精米です。ただし、農林水産省によると、10都県を陸路で通過した食品など（その原材料が10都県を陸路で通過するものも含みます。）に係る現地の通関状況などを承知したうえで、申請者が希望する場合には、申請者自身の責任において対応することを前提に、輸出証明の申請を行うことができます。産地証明書の申請に際して、輸出する製品の生産・加工地および国名、主原料の産地および国名、輸出製品の生産地・加工施設、出港地、中国の目的地間の輸送経路と方法、加工施設の名称・所在地などを記載することになっています。証明書の申請方法などの詳細は関連リンクの「中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」に掲載されている「2.証明書等の申請手続について」を参照してください。

中国は日本からの乳製品、卵製品の輸入を禁止していますが、乳、卵を原料とする調味料（マヨネーズなど）は中国が輸入禁止としている「乳製品」「卵製品」に該当しないため、中国への輸出は可能です。

税関総署が発表した「輸入乳製品検査検疫要求に関する公告」（税関総署公告〔2021〕114号、2022年1月1日発効）によると、「乳製品」とは、乳を主な原料として加工された食品を指し、パスチャライズ乳、滅菌乳、調製乳、発酵乳、チーズおよびプロセスチーズ、生クリーム、クリーム、無水型クリーム、練乳、粉乳、乳清粉末、乳清タンパク質粉末、乳をベースとした乳幼児用配合食品およびその原料とする粉、カゼインおよびその他の乳および乳製品（例：乳鉱物塩、乳タンパク質など）があります。これらの乳製品は日本から輸入禁止となっていますが、調味料は「乳製品」に該当しない場合が一般的です。

また、中華人民共和国国家標準「卵製品生産管理規範」（GB/T 25009-2010）によると、「卵製品」とは「鳥類の卵（食用）を主な原料として（50%以上を占める）加工された製品または半製品」とされています。マヨネーズは、原材料中の卵の割合が50％未満であることが多く、卵製品に該当しない場合が一般的です。

ただし、乳製品や卵製品を使用した調味料を輸出する場合、中国への輸出可否について税関総署または通関代行業者などに確認してください。

「食品安全法」（2021年改正）第96条により、中国に食品を輸出する日本の食品輸出事業者または代行業者は、事前に、中国税関総署に届出を行わなければなりません。また、中国に食品を輸出する日本の食品生産企業（ここでの「生産企業」とは、製造・加工または貯蔵・保管の事業を営む企業を含みます）は、税関総署への登録申請を行わなければなりません。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第19条によると、中国国内への食品の輸出にあたり、中国国外の輸出事業者または代行業者は、税関総署に届出を行わなければなりません。届出はオンラインで行うことが可能で、「インターネット＋税関」の「企业管理和稽查」—「进口食品化妆品出口商、代理商备案」のボタンをクリックし、画面の指示に従い、企業情報（名称、住所、担当者の氏名など）、中国に輸出する食品の種類などの情報を入力し、手続きを行います。

「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（2021年改正）によると、中国に輸出するすべての食品の製造・加工または貯蔵・保管施設（企業）（以下、「食品の製造・加工・貯蔵企業」という）は、中国税関総署への事前登録が義務づけられています。なお、輸出する品目によって、（1）日本の関係当局を通じて登録申請する方法と、（2）企業自ら直接登録申請する方法の2種類があります。

（1）日本の関係当局を通じて登録申請する品目およびその方法

同規定第7条に定める18品目（肉および肉製品、ケーシング、水産物、乳製品、ツバメの巣およびツバメの巣製品、ミツバチ製品、卵および卵製品、食用油脂および搾油原料、餡入り小麦粉製品、食用穀類、穀類製粉工業製品および麦芽、生鮮および乾燥野菜ならびに乾燥豆類、調味料、堅果および種子類、ドライフルーツ、未焙煎のコーヒー豆およびカカオ豆、特別用途食品、保健食品）の食品の製造・加工・貯蔵企業は、日本の関係当局を通じて、中国税関総署に登録申請を行う必要があります。

本ページで定義する「調味料」のうち、HSコード0904～0910の品目は、前述した18品目のうちの「調味料」（一般的植物源性調味料（スパイス））に該当するため、HSコード0904～0910の品目の製造・加工・貯蔵企業は、日本の関係当局を通じて、中国税関総署に登録申請を行う必要があります。中国税関総署2021年第103号公告によると、対象品目のHSコードは、企業登録システムで調べることができます。

日本では農林水産省が中国税関総署への登録申請を実施しています。詳細は関連リンクの「中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る農林水産省における登録申請受付等について（農林水産省）」を参照してください。

（2）企業自ら直接登録申請する品目およびその方法

前述（1）以外の食品の製造・加工・貯蔵企業は、自ら（もしくは代理人に委託し）、中国政府が運用する国際貿易シングルウインドウの「輸入食品海外製造企業登録管理応用」ページから、登録申請を行います。中国税関総署2021年第103号公告によると、対象品目のHSコードは企業登録システム（www.singlewindow.cn）で調べることができます。登録申請も同システムから実施します。詳細は関連リンクの「中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る企業自ら中国政府に登録が求められる品目の登録方法について（農林水産省）」を参照してください。

本ページで定義する「調味料」のうち、HSコード2103および2209の品目は、企業より直接、登録申請を行う必要があります。

登録済みの食品製造・加工または貯蔵企業リストについては、中国税関総署ウェブサイトを参照してください。中国税関総署が申請を承認すると、登録番号が付与されます。登録は5年間有効であり、延長する場合は、有効期間が満了する6カ月前から3カ月前の期間において延長申請を行う必要があります。

調味料は、輸入通関手続き時に、産地証明書、成分分析報告書、衛生証明書などの書類を提出しなければならないため、事前に準備しておく必要があります。なお、成分分析報告書と衛生証明書は製造・加工企業が発行するもので足りますが、商工会議所によるサイン証明を使用している場合もあります。中国における現行の法令および各種規定において提出を義務づける規定はありませんが、貿易実務において提出が求められているものなので、詳細は中国側の輸入事業者または通関代理業者に確認してください。

輸入植物製品検疫の対象となる調味料については、荷主またはその代理人は「輸出入動植物検疫法」（2007年改正）第12条に基づき、植物製品その他の検疫物を輸入前または輸入時に、輸出国（地域）の植物検疫証書などの書類を取得していなければなりません。

スパイスは植物源性調味料であるため、輸出する前に日本で植物検疫を受け、植物検疫証明書を取得する必要があります。輸出する品目が植物源性調味料に該当するか否か、また、日本から中国への輸出が可能か否かについては、中国税関総署のウェブサイトに掲載されている「評価審査要求に合致する、従来の貿易相手国または地域からの中国向けに輸出する食品リスト」を確認してください。

「輸出入動植物検疫法」（2007年改正）第12条およびその実施細則第18条、第19条に基づき、荷主またはその代理人が、動植物、動植物製品その他の検疫物の輸入前または輸入時に、輸出国（地域）の検疫証明書などの書類を、輸入側の開港場・税関空港の動植物検疫機関に提出し、検疫申告を行わなければなりません。検疫審査認可手続きを行う必要のあるものについては、さらに検疫審査認可書を提出しなければなりません。輸出国（地域）の公的動植物検疫機関が交付する有効な検疫証明書がない場合、または規定どおりに検疫審査認可の手続きを行っていない場合、開港場・税関空港の動植物検疫機関は、具体的な状況に基づき、取り消しまたは撤回処理を行うことができます。

中華人民共和国国家標準には、強制標準（GB）と推奨標準（GB/T）があります。GB/Tは推奨標準のため、順守は任意です。

国家標準「天然香辛料分類」（GB/T 21725-2017）で、香辛料の分類について定めています。国家標準「香辛料および調味品名称」（GB/T 12729.1-2008）には、中国でよく使われている68種類の植物性香辛料（カルダモン、桂皮、八角、ショウガ、ローズマリー、クローブ、サンショウなど）の中国語・英語名称を記載しています。また、国家標準「香辛料調味品通用技術条件」（GB/T 15691-2008）には、前記の68種類の香辛料の原料についての要求、官能評価の要求、理化学的指標、実験方法などについて定めています。

国家標準「丁香」（GB/T 22300-2008）、国家標準「桂皮」（GB/T 30381-2013）、国家標準「花椒」（GB/T 30391-2013）、国家標準「八角」（GB/T 7652-2016）などでも、それぞれの香辛料の官能評価の要求、理化学的指標、衛生指標、検査方法などについて定めています。詳細は当該標準の原文を参照してください。

「食品安全国家標準 醤油」（GB2717-2018）には、醤油の分類、各種指標に関する要求（原料の要求、官能評価の要求、理化学的要求、微生物上限値）、食品添加物などについて定めています。同標準によると、醤油は「大豆および/または脱脂大豆、小麦および/または小麦粉および/または麦ふすまを主な原料とし、微生物発酵により製造された特殊な色、香り、味を有する液体調味料である。」とされています。醤油の理化学指標は次のとおりです。

なお、中国政府は、「醤油および食酢の品質安全監督管理の強化に関する公告（国家市場監督管理総局公告2021年第23号）」において、醤油および酢の製造に係る規制を強化することを発表しました。当該公告によると、醤油の製造は完全な発酵醸造技術を有していなければならず、酸加水分解植物タンパク調味液などの原料を用いて醤油を調製し製造してはなりません。また、「混合醤油」は、中国における「複合調味料」（定義については「複合調味料に適用される標準」の部分を参照してください）の食品分類において、引き続き輸出が可能ですが、「複合調味料」の規定を順守（原料および表示など）する必要があります（「醤油」という名称は使用できません）。詳細は関連リンクの「中華人民共和国、醤油及び食酢の製造に係る規制強化について（農林水産省）」を参照してください。

「食品安全国家標準 複合調味料」（GB 31644-2018）には、複合調味料の定義、原料についての要求、官能評価の要求、汚染物質の上限値、微生物上限値などについて定めています。同標準によると、複合調味料とは「2種類以上（2種類を含む）の調味料を原料とし、副原料を添加し、または添加せずに、相応の製法により加工して作られた、液状、半固形状または固形状の製品」とされています。詳細は当該標準の原文を参照してください。

「食品安全国家標準 うま味調味料」（GB2720-2015）には、うま味調味料の製品に関する要求事項（原料、官能評価、理化学指標、汚染物質上限値、食品添加物）などについて定めています。同標準によると、うま味調味料とは「炭水化物（デンプン、トウモロコシ、糖蜜などの物質）を原料とし、微生物（コリネ型細菌など）によって発酵させ、抽出、中和、結晶化、分離、乾燥を経て作られた特殊なうま味を持つ白い結晶または粉末状の調味料」とされています。うま味調味料の理化学指標については次のとおりです。

「食品安全国家標準 食塩」（GB2721-2015）には、塩の定義、製品に関する要求事項（原料、官能評価、理化学指標、汚染物質上限値および食品添加物）などについて定めています。食塩の理化学指標については次のとおりです。

「食品安全国家標準 食酢」（GB2719-2018）には、食酢の定義、製品に関する要求事項（原料、官能評価、理化学指標、汚染物質上限値、真菌毒素上限値、微生物上限値、食品添加物および食品栄養強化剤）、容器包装などについて定めています。同標準によると、食酢は、「各種のデンプン、糖を含む原料、食用アルコールを単独あるいは混合して使用し、微生物により発酵させて製造した液体酸性調味料である。」とされています。食酢の理化学指標については次のとおりです。

なお、中国政府は、「醤油および食酢の品質安全監督管理の強化に関する公告（国家市場監督管理総局公告2021年第23号）」において、醤油および酢の製造に係る規制を強化することを発表しました。同公告によりますと、食酢の製造は完全な発酵醸造技術を有していなければならず、氷酢酸などの原料を用いて食酢を調製し製造してはなりません。詳細は関連リンクの「中華人民共和国、醤油及び食酢の製造に係る規制強化について（農林水産省）」を参照してください。

なお、これらの国家標準のほか、調味料に関する業界標準もあります。業界標準は推奨標準であるため、順守は任意です。

「農業業界標準 トマトペースト」（NY/T 956-2006）には、トマトペーストの分類、各種指標に関する要求（原料、加工企業、官能評価、衛生標準）、前述の指標の試験方法、商品の検査規則、表示ラベル、容器・包装、輸送および保管について詳細に定めています。同標準によると、トマトペーストとは「新鮮なトマトを原料とし、洗浄、粉砕、皮・種の除去、濃縮の後、調味料および食品添加物を一切加えずに殺菌、充填して作られたもの」とされています。トマトペースト製品の理化学指標については次のように定めています。

「国内貿易業界標準 酒類調味料」（SB/T10416-2007）には、料理酒の定義、各種要求事項（原料・副材料、官能評価、理化学指標、衛生指標など）について定めています。同標準によると、酒類調味料とは「発酵酒、蒸留酒またはアルコール成分を主体とし、食用塩（植物香辛料を加えてもよい）を添加し、調製・加工した液体調味料」とされています。うち、料理酒の理化学指標については次のとおりです。

食品安全国家標準「食品栄養強化剤使用標準」（GB 14880-2012）は、食品に添加する栄養強化剤の種類、適用範囲および使用量などについて定めています。

食品における残留農薬の上限値については「食品安全国家標準 食品中農薬最大残留上限値」（GB 2763-2021）に規定されています。ポジティブリストが採用され、食品に残留する農薬の種類と、それぞれの農薬ごとに対象となる食品と最大許容量が明記されています。詳細は当該標準の原文を参考にしてください。

食品における重金属および汚染物質の最大上限値については、「食品安全国家標準 食品中汚染物上限値」（GB 2762-2022）を参照してください。

「食品安全国家標準 醤油」（GB2717-2018）によると、醤油製品の微生物基準は次のとおり定められています。

「食品安全国家標準 食酢」（GB2719-2018）によると、食酢の微生物基準について次のとおり定められています。

「農業業界標準トマトペースト」（NY/T 956-2006）によると、トマトペースト製品の衛生指標は次のとおり定められています。

「国内貿易業界標準 酒類調味料」（SB/T10416-2007）に基づき、料理酒の一般生菌数、大腸菌群、病原菌、鉛、ホルムアルデヒド、二酸化硫黄の指標は「醸造酒およびその混成酒」（GB 2758-2012）の規定に合致しなければなりません。

食品におけるマイコトキシンについて規定する国家標準として、「食品安全国家標準 食品中のマイコトキシン上限値」（GB2761-2017）があります。同標準では、食品中のアフラトキシン B1、アフラトキシン M1、デオキシニバレノール、パツリン、オクラトキシン A、ゼアラレノンの上限値を定めています。調味料（醤油、酢、醸造味噌）については次のとおりです。 ・アフラトキシンB1： 5.0μg/kg

包装済み食品における病原菌上限値について、「食品安全国家標準 包装済み食品中病原菌上限値」（GB 29921-2021）では、次の表のとおり定めています。

調味料（※）の病原菌上限値
（※）直接食用にするもの。醤油、味噌および味噌加工品、香辛料類、水産調味料、複合調味料、その他調味料（食酢以外）

食品の成分として使用できる添加物については、主に「食品安全国家標準 食品添加物使用標準」（GB2760-2014）に、具体的な情報（食品添加物の定義、使用基準など）が定められています。詳細は本標準の原文を確認してください。

「なお、GB2760-2014の制定以降に添加物や残留基準値（MRL）が新たに承認されている場合があります。網羅的な情報がまとまったウェブサイトはないため、国家食品薬品監督管理局、国家標準化管理委員会、国家衛生健康委員会などの関係当局の発表を個別に確認する必要があります。

*同標準について、2024年2月8日に2024年改正版が公表されました（GB2760-2024）。2025年2月8日施行となるため、同日以降は新標準を参考にしてください。また、国家食品安全リスク評価センターの食品添加物使用標準の検索システムから同標準の内容を確認することもできます。

栄養強化剤については、「食品安全国家標準 食品栄養強化剤使用標準」（GB14880-2012）で定められています。栄養強化剤は「食品の栄養成分（栄養価）を増やすことを目的として、食品に添加する天然または人口的に合成された栄養素およびその他の成分」と定義されています。詳細は同標準の原文を確認してください。

「食品安全国家標準 食酢」（GB2719-2018）によると、氷酢酸を食酢に添加してはなりません。

中国に輸入される食品の包装材は食品安全国家標準に適合したものでなければなりません。

食品安全国家標準については、「食品安全国家標準 食品接触材および製品用添加物使用標準」（GB9685-2016）、「食品安全国家標準 食品接触材および製品の汎用的安全要求」（GB 4806.1-2016）などの主要な標準が適用されます。

包装材の材質に応じて「食品安全国家標準 ホーロー製品」（GB 4806.3-2016）、「食品安全国家標準 セラミック製品」（GB 4806.4-2016）、「食品安全国家標準 硝子製品」（GB 4806.5-2016）、「食品安全国家標準 食品接触用プラスチック材および製品」（GB 4806.7-2023）、「食品安全国家標準 食品接触用紙およびボール紙材および製品」（GB 4806.8-2022）、「食品安全国家標準 食品接触用金属材および製品」（GB 4806.9-2023）、「食品安全国家標準 食品接触用ゴム材および製品」（GB 4806.11-2023）、「食品安全国家標準 竹材および製品」（GB 4806.12-2022）などの各標準が適用されます。

「食品安全法」（2021年改正）第97条により、中国に輸出する包装済み食品および食品添加物には、中国語の表示ラベルを貼付しなければなりません。「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（2021年改正）、「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）および関連する国家標準によると、輸入する調味料製品には、次の内容を表示したラベルを貼付しなければなりません。

「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）による要求

• 食品名
• 成分または原材料リスト
• 正味含有量および構成。許容される誤差範囲は、関連リンク「定量包装商品計量監督管理弁法」（2023年改正）付表3を参照
• 原産国または地域
• 輸入事業者（代行業者、輸入事業者または流通業者）の名称、住所および連絡先
• 生産日、品質保持期限
• 保存方法
• その他表示内容（照射食品、遺伝子組み換え食品、栄養成分、品質等級）

また、次の推奨表示が定められています。

• バッチ識別
• 使用方法（開封方法、消費方法、調整方法、還元方法および消費者に役立つほかの指示）
• アレルゲン（後述）

次の場合は表示情報が免除されます。

• 次の包装済み食品は保存可能期間⽇の記載を免除され得る：アルコール含有量が10％以上のアルコール飲料、固形の食酢、塩、および砂糖、ならびにグルタミン酸ソーダ
• 包装済み食品の包装または容器の最大表⾯積が10cmの場合、（最大表面積の算出方法については付録Aを参照）、包装済み食品には、製品の名称および正味重量、ならびに製造者または流通業者の名称および所在地のみを記載すればよい。

「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（2021年改正）による要求

• 食品の製造・加工・貯蔵企業登録番号または日本の関連当局が発行する登録番号。輸送上の包装（カートンなど）、個別販売が可能な食品（最小販売単位）の包装いずれにも表示する必要がある

「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB7718-2011）には、アレルギーを誘発する可能性があるものとして次の食品および製品が定められています。そのため、次の品目を原材料として使用する食品については、原材料表示上、容易に判別できる名称を用いて表示する、または原材料名表示欄の近くにアレルギーに関する注意喚起表示することが推奨されています。

加工過程において前述の食品またはその製品が混入する可能性がある場合も、原材料名欄の近くに注意喚起表示することが推奨されています。

「食品安全国家標準 包装済み食品栄養表示ラベル通則」（GB28050-2011）は、包装済み食品の表示ラベル上の栄養情報の記載方法（義務表示事項、任意表示事項および栄養成分の表示方法など）について定めています。その中でも、次に挙げるものは義務表示の事項となります。

栄養素摂取目安量（NRV）は、本標準（GB28050-2011）の付録Aを参照してください。
なお、次の場合は栄養ラベル必須表示が免除されます。

「食品安全国家標準 食酢」（GB2719-2018）に基づき、包装済み食酢の表示ラベルには総酸含有量を表示し、また「食酢」か「甘酢」かを明確に表記する必要があります。

「食品安全国家標準 食塩」（GB2721-2015）に基づき、低ナトリウム塩の製品の表示ラベルには、カリウムの含有量を表示し、高温環境下での作業者、重労働の従事者、腎機能障害者、降圧薬服用中の高血圧患者などは特にカリウムの過剰摂取に注意しなければならないことを明記する必要があります。

なし

調査時点：2024年8月

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第19条および税関総署ウェブサイトにおいて公開中の「輸入食品輸入事業者届出」手引きによると、輸入事業者はその所在地の管轄税関に、事前に届出を行わなければなりません。届出を行うにあたり、オンラインまたは窓口で、次の資料を提出します。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第21条によると、食品の輸入事業者は、食品の輸入および販売状況を記録し、事実どおりに輸入食品の品名、規格、数量、製造年月日、生産または輸入ロット番号、品質保持期限、輸出事業者および買主の名称および連絡先、納入日などの情報を記録し、関連する証憑を保管しなければなりません。

「税関輸出入貨物申告管理規定」（2018年改正）第27条の規定、および通関代理業者へ問い合わせた結果によると、調味料の通関に必要な書類は次のとおりです。

「税関輸出入貨物申告管理規定」（2018年改正）第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通じて、通関に必要な情報や書類を送付します。オンラインでの通関申告の場合は「中国電子口岸」へ申告資料を提出します。

紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書を記入し、必要書類を添付し、税関に直接提出します。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第28条によると、中国税関は、監督管理の必要に応じて、輸入する食品に対し現場検査を実施します。現場検査における主なチェック項目は次のとおりです。

「食品経営許可および届出管理弁法」第4条に基づき、中国国内で食品の販売活動を行う事業者は、食品経営許可証を取得しなければなりません。ただし、包装済み食品だけを販売する事業者または食品生産許可証を保有する事業者が、その生産・加工場所において、またはインターネットを通じて、その生産する食品を販売する場合には、食品経営許可証を取得する必要はありません。

同法第12条に基づき、食品経営許可証を取得するには、次の要件を満たさなければなりません。

また、同法第13条によると、食品営業許可証を申請するにあたり、次の書類を提出しなければなりません。

なし

調査時点：2024年8月

中国、日本を含む15カ国が加盟する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が2022年1月1日に発効されました。日本から中国へ輸出する製品は、MFN税率またはRCEP協定税率が適用されます。RCEP協定税率は品目によって、即時撤廃されたもの、段階的に引き下げられるもの、除外されるものがあります。なお、RCEP協定税率の適用を受けるためには、原産地規則の要件を満たす必要があります。

これらの品目には、日中間RCEP協定税率が適用されない品目もあるため、該当の品目を輸出する前に、中国自由貿易区服務網、「インターネット+税関」または「中華人民共和国輸出入税則」（2024 年版）の情報を確認してください。また、RCEP協定税率の適用を受けるための必要書類などについては、日本税関、中国税関総署のウェブサイト（詳細は「関連リンク」を参照）を確認してください。

調味料は消費税の対象外です。

中国に調味料を輸入する場合、荷受人（輸入者またはその代理人）は、輸入増値税を納付しなければなりません。調味料の増値税の税率は次のとおりです。
HSコード0904～0910は9%
HSコード2103、2209は13%

増値税の計算式は次のとおりです。

「増値税暫定条例」（2017年）改正第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。

組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。
組成課税価格＝関税課税価格＋関税額＋消費税額
納付すべき税額＝組成課税価格×税率

そのため、納付すべき税額＝（関税課税価格＋関税額＋消費税額）×税率

また、増値税は、税関が「税関輸入増値税専用納付書」を発行した日から15日以内に納付する必要があります。

なし

中国の「食品の安心・安全」表示に関する認定制度として、有機製品の認証制度が挙げられます。認証要件を満たす製品について「有機製品認証証書」が発行され、有機製品認証標章の使用が認められます。

「有機製品認証管理弁法」（2022年改正）第3条に基づき、有機製品とは、生産、加工、販売プロセスが有機製品の国家標準に合致する、ヒトが消費し、動物に食用として与える製品をいいます。

また、同管理弁法の第20条に基づき、有機製品認証を取得しようとする輸入製品の生産業者、販売業者、輸入業者または代理業者は、国家市場監督管理総局の承認した認証機構から認証を受けなければなりません。認証機構は、有機製品認証の要求に合致するものについて、輸入有機製品認証申請者に有機製品認証証書を発行します。同証書の有効期間は発行日から1年間です。

中国では、「中華人民共和国商標法」第31条の規定に基づき、先に商標登録の出願を行った者が優先的に保護される「先願主義」が採用されています。逆にいえば、中国で商標登録されていない国外ブランドの標章が、中国で第三者よって先に商標登録されている可能性があります。仮に、その第三者の商標と同一または類似する標章が、許諾を受けずに使用した商品などを中国で販売した場合、同法第57条の規定により、登録商標専用権の侵害とみなされます。そのため、標章が付された製品などを中国向けに輸出するにあたり、その標章と同一または類似するものが中国において第三者の商標として登録されていないかを確認しておく必要があります。なお、外国人または外国企業が中国で商標に係る事項の手続きをする場合、同法第18条第2項の規定により、中国の法により設立した商標代理機構に委託しなければなりません。 中国で商標登録されていない標章を使用した商品などについては、その輸入や販売を禁じるとする法令などはありませんが、実務において、例えば、有名ブランドの商品などを取扱うECショップなどでは、そのプラットフォームより商標登録証の提示を求められるのが一般的です。