コメ、パックご飯、米粉および米粉製品の輸入規制、輸入手続き

1006 米

パックご飯

1904：穀物または穀物産品を膨脹させてまたはいつて得た調製食料品（例えば、コーンフレーク）ならびに粒状またはフレーク状の穀物（とうもろこしを除く。）およびその他の加工穀物（粉、ひき割り穀物およびミールを除く。）であらかじめ加熱による調理その他の調製をしたもの（他の項に該当するものを除く。）
1904.90：穀物または穀物産品を膨脹させてまたはいつて得た調製食料品、いつてない穀物のフレークから得た調製食料品およびいつてない穀物のフレークといつた穀物のフレークまたは膨脹させた穀物との混合物から得た調製食料品、ブルガー小麦を除くもの

米粉

1102：穀粉（小麦粉およびメスリン粉を除く。）
1102.90：とうもろこし粉を除くもの

中国は、福島第一原発事故に伴い、10都県（福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、宮城県、長野県、埼玉県、新潟県、東京都）で生産された、新潟県産精米を除く、すべての食品・飼料について輸入を禁止するとともに、10都県以外で生産されたすべての食品・飼料（新潟県産精米を含む）について日本の政府機関が発行する産地証明書の添付を求めています。詳細は農林水産省のウェブサイトに掲載されている「中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」を確認してください。

産地証明書の発行対象品目は、生産・加工地、経路が10 都県以外の食品・飼料および新潟県産の精米です。ただし、農林水産省によると、10都県を陸路で通過した食品等（その原材料が10都県を陸路で通過するものも含みます。）に係る現地の通関状況等を承知したうえで、申請者が希望する場合には、申請者自身の責任において対応することを前提に、輸出証明の申請を行うことができます。産地証明書の申請に際して、輸出する製品の生産・加工地および国名、主原料の産地および国名、輸出製品の生産地・加工施設、出港地、中国の目的地間の輸送経路と方法、加工施設の名称・所在地などを記載することになっています。証明書の申請方法などの詳細は関連リンクの「中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」に掲載されている「2.証明書等の申請手続について」を参照してください。

精米の中国向け輸出にあたっては、中国側の検疫条件により、中国側が認可した指定登録施設でとう精・くん蒸などがなされた精米のみ輸出できることになっています。このため、指定登録施設を有しない事業者が精米を中国向けに輸出するには、指定登録施設にとう精・くん蒸を委託するか、新たに中国政府より指定登録施設の認可を受ける必要があります。中国税関総署より指定登録施設として認可を受けている日本のコメ加工工場のリストについては、関連リンクの「中国への精米の輸出について」の「1 中国への精米の輸出に関する検疫条件」を参照してください。

備考：
新潟県産精米については、2018年11月29日以降、中国向けに輸出できるようになりました。ただし、パックご飯は一般食品として扱われており、新潟県を含む10都県からの輸出は禁止されています。また、米粉については、中国税関総署および日本財務省貿易統計のウェブサイトにて公表されている情報によれば、直近10年において、日本から中国への輸出実績はありません。

「食品安全法」（2021年改正）第96条により、中国に食品を輸出する日本の食品輸出事業者または代行業者は、事前に、中国税関総署に届出を行わなければなりません。また、中国に食品を輸出する日本の食品生産企業（ここでの「生産企業」とは、製造・加工または貯蔵・保管の事業を営む企業を含みます）は、税関総署への登録申請を行わなければなりません。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第19条によると、中国国内への食品の輸出にあたり、中国国外の輸出事業者または代行業者は、税関総署に届出を行わなければなりません。届出はオンラインで行うことが可能で、「インターネット＋税関」の「企业管理和稽查」—「进口食品化妆品出口商、代理商备案」のボタンをクリックし、画面の指示に従い、企業情報（名称、住所、担当者の氏名など）、中国に輸出する食品の種類などの情報を入力し、手続きを行います。
詳細は、関連リンク「中国向け食品輸出事業者または代行業者による中国税関総署向け届出の手順」(1.3MB)を参照ください。

「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（2021年改正）によると、中国に輸出するすべての食品の製造・加工または貯蔵・保管施設（企業）（以下、「食品の製造・加工・貯蔵企業」という）は、中国税関総署への事前登録が義務づけられています。なお、輸出する品目によって、（1）日本の関係当局を通じて登録申請する方法と、（2）企業自ら直接登録申請する方法の2種類があります。

（1）日本の関係当局を通じて登録申請する品目およびその方法

同規定第7条に定める18品目（肉および肉製品、ケーシング、水産物、乳製品、ツバメの巣およびツバメの巣製品、ミツバチ製品、卵および卵製品、食用油脂および搾油原料、餡入り小麦粉製品、食用穀類、穀類製粉工業製品および麦芽、生鮮および乾燥野菜ならびに乾燥豆類、調味料、堅果および種子類、ドライフルーツ、未焙煎のコーヒー豆およびカカオ豆、特別用途食品、保健食品）の食品の製造・加工・貯蔵企業は、日本の関係当局を通じて、中国税関総署に登録申請を行う必要があります。

中国税関総署2021年第103号公告によると、対象品目のHSコードは、企業登録システムで調べることができます。日本では農林水産省が中国税関総署への登録申請を実施しています。詳細は関連リンクの「中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る農林水産省における登録申請受付等について（農林水産省）」を参照してください。

（2）企業自ら直接登録申請する品目およびその方法

前述（1）以外の食品の製造・加工・貯蔵企業は、自ら（もしくは代理人に委託し）、中国政府が運用する国際貿易シングルウインドウの「輸入食品海外製造企業登録管理応用」ページから、登録申請を行います。中国税関総署2021年第103号公告によると対象品目のHSコードは、企業登録システム（www.singlewindow.cn）で調べることができます。登録申請も同システムから実施します。詳細は関連リンクの「中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る企業自ら中国政府に登録が求められる品目の登録方法について（農林水産省）」を参照してください。

登録済みの食品製造・加工・貯蔵企業リストについては、中国税関総署ウェブサイト「登録済みの食品製造・加工・貯蔵企業リスト」を参照してください。中国税関総署が申請を承認すると、登録番号が付与されます。登録は5年間有効であり、延長する場合は、有効期間が満了する6カ月前から3カ月前の期間において延長申請を行う必要があります。

コメを海外へ販売などの目的で輸出する場合は、日本の輸出事業者は「主要食糧の需給および価格の安定に関する法律」（食糧法）第36条に基づき、事前に最寄りの農政局管内の窓口へ輸出数量の届出を行うことが義務づけられています。個人的使用に供するために非商業的に輸出される米穀や、コメ加工品（レトルト米飯、米粉など）は届出の必要はありません。詳細は関連リンクの「米の輸出について」の「7.米の輸出に必要な手続き・各国の輸入規制について」を参照してください。

日本産コメの中国向け輸出にあたっては、植物検疫条件により、中国が認可した指定登録施設で精米・くん蒸などがなされたコメのみ輸出できます。このため、指定登録施設を有しない事業者が輸出をするためには、指定登録施設での精米・くん蒸を委託するか、新たに中国政府より指定登録施設の認可を受ける必要があります。既存の指定登録施設は、現在、精米工場が3カ所、くん蒸工場が7カ所となっています。詳しくは、関連リンクの「中国への精米の輸出について」を参考にしてください。
なお、パックご飯の場合は、中国が認可した指定登録施設で精米・くん蒸などがなされたコメを使用する必要はありません。

コメは輸入通関手続き時に、産地証明書、植物検疫証明書、くん蒸証明書などの書類を提出しなければなりません。パックご飯は輸入通関手続き時に、産地証明書、成分分析報告書および衛生証明書（生産事業者が発行したもの）などの書類を提出しなければならないため、事前に準備しておく必要があります。詳細は中国側の輸入事業者または通関代理業者に確認してください。

中国向けに日本産精米を輸出する場合には、指定精米工場での精米および包装、登録くん蒸倉庫でのくん蒸処理の後、輸出検査を受け、植物検疫証明書を取得しなければなりません。輸出検査の流れは次のとおりです。

詳しくは、関連リンクの「中国への精米の輸出について」の「（参考1）植物検疫条件の内容の詳細」を参考にしてください。

中華人民共和国国家標準には、強制標準（GB）と推奨標準（GB/T）があります。GB/Tは推奨標準のため、順守は任意です。なお、本報告書作成日現在、「パックご飯」、「米粉」に関する国家標準は公表されていません。

国家標準「コメ」（GB/T 1354-2018）には、各種コメの定義、分類、品質に対する要求、衛生要求、検査方法、包装および表示、保管・輸送条件などについて定めています。コメの品質基準については次の表を参考にしてください。

国家標準「インスタントライス」（GB/T 31323-2014）には、インスタントライス（アルファ化米）の定義、技術要求、官能評価の要求、理化学的指標、検査方法、表示ラベル、包装、保存および貯蔵などについて定めています。

同標準によると、インスタントライスとは「コメを主な原料とし、アルファ化処理を経て、熱風（または冷凍）で乾燥・脱水して作られた、水を加えて浸すだけで食べることができる、食用、携帯、保存に便利な特徴を有する」食品を指します。インスタントライスの理化学的指標は次のとおりです。。

国家標準「急速冷凍した穀粉・米加工品」（GB19295-2011）には、急速冷凍した穀粉・米加工品（小麦粉、米、雑穀などの穀類を主な原材料とし、肉、たまご、水産物、野菜、果物、砂糖、油、調味料などの単一または複数の具材を合わせて加工し、または熟成させ、急速冷凍した食品）の定義、官能評価の要求、理化学的指標、汚染物質・微生物上限値などについて定めています。そのうち、理化学的指標は次のとおりです。

食品における残留農薬基準については「食品安全国家標準 食品中農薬最大残留上限値」（GB2763-2021）に規定されています。ポジティブリストが採用され、食品に残留する農薬の種類と、それぞれの農薬ごとに対象となる食品と最大許容量が明記されています。詳細は当該標準の原文を参考にしてください。

食品における重金属および汚染物質の基準については、「食品安全国家標準 食品中汚染物上限値」（GB 2762-2022）を参照してください。

食品におけるマイコトキシンについて規定する国家標準として、「食品安全国家標準 食品中マイコトキシン上限値」（GB 2761-2017）があります。

包装済み食品における病原菌上限値について、「食品安全国家標準 包装済み食品中病原菌上限値」（GB 29921-2021）では、次の表のとおり定めています。

食品の成分として使用できる添加物については、主に「食品安全国家標準 食品添加物使用標準」（GB 2760-2014）に、具体的な情報（食品添加物の定義、使用基準など）が定められています。詳細は同標準の原文を確認してください。

なお、GB2760-2014の制定以降に添加物や残留基準値（MRL）が新たに承認されている場合があります。網羅的な情報がまとまったウェブサイトはないため、国家食品薬品監督管理局、国家標準化管理委員会、国家衛生健康委員会などの関係当局の発表を個別に確認する必要があります。

*同標準について、2024年2月8日に2024年改正版が公表されました（GB2760-2024）。2025年2月8日施行となるため、同日以降は新標準を参考にしてください。また、国家食品安全リスク評価センターの食品添加物使用標準の検索システムから同標準の内容を確認することもできます。

栄養強化剤については、「食品安全国家標準 食品栄養強化剤使用標準」（GB14880-2012）で定められています。栄養強化剤は「食品の栄養成分（栄養価）を増やすことを目的として、食品に添加する天然または人口的に合成された栄養素およびその他の成分」と定義されています。詳細は同標準の原文を確認してください。

中国に輸入される食品の包装材は、食品安全国家標準に適合したものでなければなりません。 また、精米については、「日本産精米の対中輸出検疫条件の概要」による要求として、清潔かつ衛生的で、通気性のある新しい包装材で包装することが求められています。

食品安全国家標準については、「食品安全国家標準 食品接触材および製品用添加物使用標準」（GB9685-2016）、「食品安全国家標準 食品接触材および製品の汎用的安全要求」（GB 4806.1-2016）などの主要な標準が適用されます。

包装材の材質に応じて「食品安全国家標準 ホーロー製品」（GB 4806.3-2016）、「食品安全国家標準 セラミック製品」（GB 4806.4-2016）、「食品安全国家標準 硝子製品」（GB 4806.5-2016）、「食品安全国家標準 食品接触用プラスチック材および製品」（GB 4806.7-2023）、「食品安全国家標準 食品接触用紙およびボール紙材および製品」（GB 4806.8-2022）、「食品安全国家標準 食品接触用金属材および製品」（GB 4806.9-2023）、「食品安全国家標準 食品接触用ゴム材および製品」（GB 4806.11-2023）、「食品安全国家標準 竹材および製品」（GB 4806.12-2022）などの各標準が適用されます。

国家標準「コメ」（GB/T 1354-2018）によると、コメの包装は国家標準「食糧販売包装」（GB/T 17109-2008）の規定に合致しなければなりません。また、国家標準「もみ」（GB/T 1350-2009）によると、袋詰め包装する場合は、丈夫な袋を用いて、こぼれないように封入または縫い合わせ、また、汚染防止を行い、異常な臭いがうつらないようにしなければなりません。

また、外装の荷扱い指示マークは、国家標準「包装保存輸送図示標識」（GB/T 191-2008）の要求に合致しなければなりません。

「食品安全法」（2021年改正）第97条により、中国に輸出する包装済み食品および食品添加物には、中国語の表示ラベルが貼付されていなければなりません。「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（2021年改正）、「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）によると、輸入するコメを含む食品には、次の内容を表示したラベルを付さなければなりません。また、「日本産精米の対中輸出検疫条件の概要」による追加要求もあります。

「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）による要求

• 食品名
• 成分または原材料リスト（パックご飯の場合）
• 正味含有量および構成。許容される誤差範囲は、関連リンク「定量包装商品計量監督管理弁法」（2023年改正）付表3を参照
• 原産国または地域
• 輸入事業者（代行業者、輸入事業者または流通業者）の名称、住所および連絡先
• 生産日、品質保持期限
• 保存方法
• その他表示内容（照射食品、遺伝子組み換え食品、栄養成分、品質等級）

また、次の推奨表示が定められています。

• バッチ識別
• 使用方法（開封方法、消費方法、調整方法、還元方法および消費者に役立つほかの指示）
• アレルゲン（後述）

次の場合は表示情報が免除されます。

• 次の包装済み食品は保存可能期間⽇の記載を免除され得る：アルコール含有量が10％以上のアルコール飲料、固形の食酢、塩、および砂糖、ならびにグルタミン酸ソーダ
• 包装済み食品の包装または容器の最大表⾯積が10cmの場合、（最大表面積の算出方法については付録A参照）、包装済み食品には、製品の名称および正味重量、ならびに製造者または流通業者の名称および所在地のみを記載すればよい

「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（2021年改正）による要求

• 食品の製造・加工・貯蔵企業登録番号または日本の関連当局が発行する登録番号。輸送上の包装（カートンなど）、個別販売が可能な食品（最小販売単位）の包装いずれにも表示する必要がある

国家標準「コメ」（GB/T 1354-2018）による要求

• 包装済みコメの表示ラベルは「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）および「食品安全国家標準 包装済み食品栄養表示ラベル通則」（GB 28050-2011）（後掲の「栄養成分」を参照してください）の規定に合致しなければならない。製品名は本標準に定める名称および等級に従って表示しなければならない。
• 外装の容器包装上の荷扱いおよび保管の識別表示は国家標準「包装保存輸送図示標識」（GB/T 191-2008）の要求に合致しなければならない。
• 表示する正味含有量は、製品の最大許容値の水分を含有した状態での質量でなければならない。
• 優質なコメ（同標準に定める基準に従う）については、品質保持期限の表示を推奨する。

「日本産精米の対中輸出検疫条件の概要」による要求（精米の場合）

• 中国向けであること
• 品種
• 精米工場および輸出者の名称・住所

「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）には、アレルギーを誘発する可能性があるものとして次の食品およびその製品が定められています。そのため、次の品目を原材料として使用する食品については、原材料表示上、容易に判別できる名称を用いて表示する、または原材料名表示欄の近くに注意喚起表示することが推奨されています。

加工過程において前述の食品またはその製品が混入する可能性がある場合も、原材料名欄の近くに注意喚起表示することが推奨されています。

国家標準「コメ」（GB/T 1354-2018）によると、コメの表示ラベルは「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）のほか、「食品安全国家標準 包装済み食品栄養表示ラベル通則」（GB 28050-2011）も順守する必要があります。

「食品安全国家標準 包装済み食品栄養表示ラベル通則」（GB 28050-2011）は、包装済み食品の表示ラベル上の栄養情報の記載方法（義務表示事項、任意表示事項および栄養成分の表示方法など）について定めています。その中でも、次に挙げるものは義務表示の事項となります。

栄養素摂取目安量（NRV）は、本標準（GB28050-2011）の付録Aを参照してください。
なお、次の場合は栄養ラベル必須表示が免除されます。

「食品安全法」（2021年改正）および「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）に基づき、コメを含む中国で販売する輸入食品は、中国の食品安全国家標準に適合したものでなければならず、国の定める農産物の品質安全標準に従って検査を行わなければなりません。

コメに適用されるものとして、「食品安全国家標準 食糧」（GB 2715-2016）が挙げられます。この標準には、官能上の要求、理化学指標、有害有毒菌類、植物種子の上限値、汚染物質および真菌毒素の上限値、農薬の残留基準、食品添加物および食品栄養強化剤の使用基準が規定されています。

また、コメについては保管・輸送条件が次のとおり規定されています。

調査時点：2024年8月

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第19条および税関総署ウェブサイトで公開中の「輸入食品輸入事業者届出」手引きによると、輸入事業者はその所在地の管轄税関に、事前に届出を行わなければなりません。届出を行うにあたり、オンラインまたは窓口で、次の資料を提出します。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第21条によると、食品輸入事業者は、食品の輸入および販売状況を記録し、事実どおりに輸入食品の品名、規格、数量、製造年月日、生産または輸入ロット番号、品質保持期限、輸出事業者および買主の名称および連絡先、納入日などの情報を記録し、関連する証憑を保管しなければなりません。

「輸出入食糧検査検疫監督管理弁法」（2018年改正）第10条によると、食糧の輸入事業者は、売買契約を締結する前に、「中華人民共和国輸入植物検疫許可証」を取得しなければなりません。この許可申請は、オンライン上で手続きができます。中国税関は、申請受理日より20営業日以内に、許可の付与または付与しない決定を行います。当該許可証の取得要否については、HSコードにより異なる可能性があるため、詳細は税関総署または通関代理業者に確認をとるようにしてください。

「税関輸出入貨物申告管理規定」（2018年改正）第27条の規定および通関代理業者へ問い合わせた結果によると、コメ・パックご飯・米粉および米粉製品の通関に必要な書類は次のとおりです。

「税関輸出入貨物申告管理規定」（2018年改正）第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通じて、通関に必要な情報や書類を送付します。オンラインでの通関申告の場合は「中国電子口岸」へ申告資料を提出します。

紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書を記入のうえ必要書類を添付し、税関に直接提出します。
根拠法等の詳しい内容については関連リンクからご確認ください。

「輸出入食糧検査検疫監督管理弁法」（2018年改正）第13条、第14条に基づき、現場検査を行う前に、輸入食糧の運送事業者またはその代理人は、そのくん蒸処理状況について書面で税関に申告し、かつ事前に換気しなければなりません。ばら積み船による輸入の場合、税関は錨地において貨物の表層検査を行い、品質・安全上の大きな問題がなければ、入港を許可します。輸入港の税関において、あらためて検査・検疫を受ける必要があります。

また、同弁法第15条によると、現場検査検疫の主な内容は次のとおりです。

また、「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第28条によると、中国税関は、監督管理の必要に応じて、輸入する食品に対し現場検査を実施します。現場検査における主なチェック項目は次のとおりです。

「食品経営許可および届出管理弁法」第4条に基づき、中国国内で食品の販売活動を行う事業者は、食品経営許可証を取得しなければなりません。ただし、包装済み食品だけを販売する事業者または食品生産許可証を保有する事業者が、その生産・加工場所において、またはインターネットを通じて、その生産する食品を販売する場合には、食品経営許可証を取得する必要はありません。

同法第12条に基づき、食品経営許可証を取得するには、次の要件を満たさなければなりません。

また、同法第13条によると、食品営業許可証を申請するにあたり、次の書類を提出しなければなりません。

なし

調査時点：2024年8月

中国、日本を含む15カ国が加盟する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が2022年1月1日に発効されました。日本から中国へ輸出する製品は、MFN税率またはRCEP協定税率が適用されます。RCEP協定税率は品目によって、即時撤廃されたもの、段階的に引き下げられるもの、除外されるものがあります。なお、RCEP協定税率の適用を受けるためには、原産地規則の要件を満たす必要があります。

中国は関税割当制度を導入しており、コメは関税割当制度の適用対象です。

詳細は、「インターネット+税関」または「中華人民共和国輸出入税則」（2024年版）で確認してください。

これらの品目には、日中間RCEP協定税率が適用されない品目もあるため、該当の品目を輸出する前に、中国自由貿易区服務網、「インターネット+税関」または「中華人民共和国輸出入税則」（2024年版）の情報を確認してください。また、RCEP協定税率の適用を受けるための必要書類などについては、日本税関、中国税関総署のウェブサイト（詳細は「関連リンク」を参照）を確認してください。

国家発展改革委員会が公布した「2024年食糧輸入関税割当枠申請および分配細則」に基づき、2024年のコメ（米粉を含む）の関税割当枠は、年間532万トン（短粒種266万トン、長粒種266万トン）で、うち50％は国営貿易割当枠です。企業は申請時に（1）国営貿易割当、（2）非国営貿易割当、または（3）国営貿易割当および非国営貿易割当のいずれかを自ら選択することができます。

国営貿易割当枠が分配された企業は、国営貿易企業を通じて輸入しなければなりません。ただし、当年の8月15日までに輸入契約が締結されていない場合、企業は貿易権を有するいかなる企業にも委託が可能で、貿易権を有する企業は自ら輸入することもできます。

コメは消費税の課税対象外です。

中国でコメ・パックご飯・米粉を輸入する場合、荷受人（輸入者またはその代理人）は、輸入増値税を納付しなければなりません。

「中華人民共和国増値税暫定条例」第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。

「増値税暫定条例」（2017年改正）第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。

組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。

組成課税価格＝関税課税価格＋関税額＋消費税額
納付すべき税額＝組成課税価格×税率

そのため、納付すべき税額＝（関税課税価格＋関税額＋消費税額）×税率

また、税関が税関輸入増値税専用納付書を発行した日から15日以内に納付する必要があります。

なし

中国の「食品の安心・安全」表示に関する認定制度として、有機製品の認証制度が挙げられます。認証要件を満たす製品について「有機製品認証証書」が発行され、有機製品認証標章の使用が認められます。

「有機製品認証管理弁法」（2022年改正）第3条に基づき、有機製品とは、生産、加工、販売プロセスが有機製品の国家標準に合致する、ヒトが消費し、動物に食用として与える製品をいいます。

また、同管理弁法の第20条に基づき、有機製品認証を取得しようとする輸入製品の生産業者、販売業者、輸入業者または代理業者は、国家市場監督管理総局の承認した認証機構から認証を受けなければなりません。認証機構は、有機製品認証の要求に合致するものについて、輸入有機製品認証申請者に有機製品認証証書を発行します。同証書の有効期間は発行日から1年間です。

無公害農産品の認証制度も、「食品の安心・安全」表示に関する認定制度の一つです。

認証要件を満たす農産物について「無公害農産品認証証書」が発行され、無公害農産品認証標章の使用が認められます。

「無公害農産品管理弁法」（2007年改正）第2条に基づき、無公害農産品とは、産地の環境、生産過程および製品の品質が国の関連基準および規範の要求に合致し、認証を経て合格し、認証証書を取得し、かつ、無公害農産品標章の使用が認められる未加工または初歩加工された食用農産品のことをいいます。

また、同弁法第21条、第22条に基づき、無公害農産品認証証書を取得しようとする事業者または個人は、国家市場監督管理総局の承認した認証機構から認証を受けなければなりません。認証機構は、無公害農産品認証の要求に合致するものに対し、無公害農産品認証証書を発行します。同証書の有効期間は発行日から3年間です。

中国では、「中華人民共和国商標法」第31条の規定に基づき、先に商標登録の出願を行った者が優先的に保護される「先願主義」が採用されています。逆にいえば、中国で商標登録されていない国外ブランドの標章が、中国で第三者よって先に商標登録されている可能性があります。仮に、その第三者の商標と同一または類似する標章が、許諾を受けずに使用した商品などを中国で販売した場合、同法第57条の規定により、登録商標専用権の侵害とみなされます。そのため、標章が付された製品などを中国向けに輸出するにあたり、その標章と同一または類似するものが中国において第三者の商標として登録されていないかを確認しておく必要があります。なお、外国人または外国企業が中国で商標に係る事項の手続きをする場合、同法第18条第2項の規定により、中国の法により設立した商標代理機構に委託しなければなりません。
中国で商標登録されていない標章を使用した商品などについては、その輸入や販売を禁じるとする法令などはありませんが、実務において、例えば、有名ブランドの商品などを取扱うECショップなどでは、そのプラットフォームより商標登録証の提示を求められるのが一般的です。

越境EC

中国では、越境ECに関して独自の制度を設けており、直送モデル、保税区モデル、保税区モデルA、海淘モデル／個人行郵などの各手法に対して、それぞれ規制しています。
特に食品については、輸出可能な品目、食品規格や中文ラベル表示の順守要否、製造企業登録の要否、税制など、留意すべき点が多いため、注意が必要です。
詳細は、中国向け農林水産物・食品の越境ECに関する制度調査（2025年3月）を参照してください。