ペットフードの輸入規制、輸入手続き

2309：飼料用に供する種類の調製品
2309.10：犬用または猫用の飼料（小売り用にしたものに限る）
2309.90：その他のもの

「輸出入飼料及び飼料添加物検査検疫監督管理弁法」（2023年改正）第68条には、飼料および飼料添加物の定義について次のとおり説明しています。

飼料とは、栽培、養殖、加工、制作した動物の食用に供する製品およびその原料を指します。また、飼料添加物とは、飼料加工、製造、使用にあたって添加される少量もしくは微量の物質を指し、栄養性飼料添加物、一般飼料添加物などが含まれます。

同弁法では、「ペットフードおよびペット用チューインガムは飼料に該当する」と明確に定めています。

「ペットフード管理弁法」第2条によると、ペットフードとは、工業化加工を経て製造された、直接、ペットの食用に供する製品を指し、ペット配合飼料、ペット添加物プレミックス飼料その他ペット用の飼料が含まれます。特定の動物名を冠さない「ペットフード」の場合には、ドッグフードまたはキャットフードを指すことが一般的です。

「東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県（精米を除く）、長野県の10都県で生産された食品・飼料は輸入停止中です。」飼料添加物は、原発規制の対象外となります。10都県以外で生産されたすべての食品（新潟県産精米を含む）・飼料について日本の政府機関が発行する産地証明書の添付を求めています。詳細は農林水産省のウェブサイト「中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」を確認してください。

産地証明書の発行対象品目は、生産・加工地、経路が10都県以外の食品・飼料および新潟県産の精米です。ただし、農林水産省によると、10都県を陸路で通過した食品など（その原材料が10都県を陸路で通過するものも含みます。）に係る現地の通関状況などを承知したうえで、申請者が希望する場合には、申請者自身の責任において対応することを前提に、輸出証明の申請を行うことができます。産地証明書の申請に際して、輸出する製品の生産・加工地および国名、主原料の産地および国名、輸出製品の生産地・加工施設、出港地、中国の目的地間の輸送経路と方法、加工施設の名称・所在地などを記載することになっています。証明書の申請方法などの詳細は、関連リンク「中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」に掲載されている「2.証明書等の申請手続について」を参照してください。

「輸出入飼料及び飼料添加物検査検疫監督管理弁法」（2023年改正）第10条に基づき、税関総署は中国向けに飼料を輸出可能な国（地域）の生産企業について、登録登記制度を実施しています。中国に輸入される飼料は登録登記済みの国外生産企業の製品でなければなりません。

税関総署の公式ウェブサイトに公表している「国外ペットフード登録生産加工企業リスト」（2024年10月24日更新）によると、輸入を許可するペットフードの生産国（地域）に日本が含まれていないため、現状は日本からの輸出はできません。

「輸入を許可する飼料の生産国（地域）及び製品リスト（植物性飼料原料を含まない）」によると、日本産魚用飼料（牛・羊に由来する成分、乳成分を除くもの）について、中国はその輸入を許可するとしています。中国政府より新規登録が認められた輸出事業者のみ、魚用飼料を輸出することができますが、調査時点では、中国の税関総署より中国向け魚用飼料の輸出企業登録が認められた企業名などの情報は公表されていません。

なお、中国向けの魚用飼料を製造する企業は、2024年12月31日までに、日本政府を通じて、中国政府への製造企業登録のための情報提供が求められています。詳細は関連リンク「中国向け魚用飼料の製造企業登録について」を参照してください。

飼料添加物については、税関総署の公式ウェブサイトで公表している「輸入を許可する飼料の生産国（地域）及び製品リスト（植物性飼料原料を含まない）」、「輸入を許可する飼料添加物プレミックス飼料の生産国（地域）の製品及び登録企業リスト」に、中国へ輸出することができる日本企業生産の飼料添加物を掲載しています。詳細については、当該リストの原文を参照してください。

「輸入飼料及び飼料添加物登記管理弁法」（2017年改正）第3条から第7条、「飼料及び飼料添加物管理条例」（2017年改正）第12条などの規定に基づき、初めて中国に飼料、飼料添加物を輸出する場合、生産企業は国務院農業行政主管機関での輸入登記申請を行い、飼料、飼料添加物の「輸入登記証」を取得しなければなりません。輸入登記証を取得していない飼料、飼料添加物は、中国で販売、使用することができません。

「輸出入飼料及び飼料添加物検査検疫監督管理弁法」（2023年改正）第10条に基づき、税関総署は飼料の輸入を許可している国（地域）の飼料生産企業の登録登記制度を実施しています。中国が輸入する飼料は、登録登記済みの国外生産企業から輸出された飼料でなければなりません。「1．輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」において説明したとおり、中国が輸入を許可するペットフードの生産国（地域）に日本は含まれていないため、日本の飼料生産企業は、この登録手続きを実施することはできません。一方で、飼料添加物は輸入を許可されているため、登録手続きは可能です。

税関総署の公式ウェブサイトに公表している「輸入動植物製品国外生産、加工、保管事業者登録登記」によると、初めて飼料および飼料添加物の登記申請を行う場合、次の資料を提出する必要があります。

なお、国外の公的主管機構は、税関総署に企業登録登記リストを提出し、税関総署より審査合格後、登録が認められます。当該登録登記の有効期間は5年間です。

中国と日本はドッグフード、キャットフードについて二国間検疫条件が整備されておらず、動植物検疫の要否も現状は不明です。また、日本産魚用飼料についても、牛・羊に由来する成分（乳成分を除く）が含まれないものについて中国は輸入を許可していますが、動植物検疫の要否について同様に現状は不明です。

中華人民共和国国家標準には、強制標準（GB）と推奨標準（GB/T）があります。GB/Tは推奨標準のため、順守は任意です。

国家標準「ペット用総合栄養食 ドッグフード」（GB/T 31216-2014）は、犬用総合栄養食の定義、製品に対する要求、試験方法、検査規則、表示ラベルおよび包装、輸送、貯蔵および品質保証期限に関するものについて詳細に規定しています。同標準では、ドッグフードの理化学的指標については次のように定めています。

国家標準「ペット用総合栄養食 キャットフード」（GB/T 31217-2014）は、猫用総合栄養食の定義、製品に対する要求、試験方法、検査規則、表示ラベルおよび包装、輸送、貯蔵および品質保証期限に関するものについて詳細に規定しています。同標準では、キャットフードの理化学的指標について次のように定めています。

また、国家標準「ペットフード 犬用ガム」（GB 23185-2008）は、犬用ガムの原材料、技術的要求、添加物、試験方法、検査規則および識別表示マーク、包装、輸送、貯蔵および品質保証期限などについて規定しています。同標準では、犬用ガムの理化学的指標について次のように定めています。

「ペットフード衛生規定」では、一部のペットフードの残留農薬基準値について、次のように定めています。「DDT（ジクロロジフェニルトリクロロエタン）は0.05mg/kgを超えてはならず、ヘキサクロロシクロヘキサン（HCH）中のα-HCHおよびγ-HCHは0.02mg/kgを超えてはならず、β-HCHは0.01mg/kgを超えてはなりません。」詳しくは当該規定の原文を参照してください。

農業農村部が2017年に発表した「ペット用動物医薬品説明書見本」には183種類のペットフード用動物用医薬品の説明書見本を記載しています。ペットに使用可能な医薬品リストについては当該文書の原文を参考してください。

「ペットフード衛生規定」では、ペットフードに適用する具体的な検査内容、指標および試験方法について明確に規定しています。特に検査内容には、カドミウム、クロム、水銀、鉛などの重金属、無機ヒ素、メラミン、マイコトキシン、フィトトキシン、有機塩素化合物、微生物などがあります。詳しくは当該規定の原文を参照してください。

国家標準「ペット用総合栄養食 ドッグフード」（GB/T 31216-2014）および国家標準「ペット用総合栄養食 キャットフード」（GB/T 31217-2014）では、ドッグフードおよびキャットフードの衛生基準について次のように定めています。

国家標準「ペットフード 犬用ガム」（GB 23185-2008）には、犬用ガムの微生物指標について次のように定めています。

また、ペットフードに含まれる動物由来成分において、肉骨粉、チキンミールおよび魚粉がよく使用されています。

国家標準「飼料用骨粉及び肉骨粉」（GB/T 20193-2006）に基づき、飼料として使われる骨粉および肉骨粉には、サルモネラ菌が検出されてはなりません。また、各成分の含有量について、次のとおり規定しています。

また、国家標準「飼料原料 魚粉」（GB/T 19164-2021）に基づき、飼料として使われる魚粉からは、サルモネラ菌、寄生虫が検出されてはならず、細菌濃度は2×106（cfu/g）以下、真菌濃度は1×103（cfu/g）以下でなければなりません。

「飼料添加物品目リスト」では、生産、販売、使用する栄養補助用飼料添加物および一般添加物は、いずれも当該リスト収載の品目の添加物でなければならないと定めています。

なお、農業農村部は「飼料添加物品目リスト」について随時更新を行っていますが、各回の更新内容をまとめた文書は公表されていません。最新の食品添加物品目を確認したい場合は、飼料原料および飼料添加物のデータベースから検索することができます。同サイトは中国当局が提供する公式の検索システムではありませんが、飼料原料および飼料添加物を調べるときのシステムとしてよく使用されています。

「飼料及び飼料添加物管理条例」（2017年改正）第20条、第23条および第24条では、販売される飼料および飼料添加物の包装について次のとおり規定しています。

「ペットフード管理弁法」第8条に基づき、ペットフード製品の包装には表示ラベルをつけなければなりません。表示ラベルは「ペットフード表示ラベル規定」の要求に合致しなければなりません。国外から輸入された商品の場合、中国語の表示ラベルを付けなければなりません。

「ペットフード表示ラベル規定」および「飼料及び飼料添加物管理条例」（2017年改正）第21条、第24条に基づき、ペットフードの表示ラベルには、次の内容を含む必要があります。

（※1）中国語または英文で生産事業者自ら作成。自社が生産した製品の品質を証明するため、ペットフード包装の内部に入れるか、または包装の表面に貼付する。
（※2）農業農村部は、輸入飼料・飼料添加物登記証の申請資料を受理・審査し、合格の判断を下す場合は、申請者に対し、飼料の検体を指定機構に送付し、検査（二次審査）を受ける旨の通知を行う。「輸入製品再検査報告書」とは、当該検査後に検査機構から発行される報告書のことを指す。
（※3）「ペットフード表示ラベル規定」付録4では配合飼料の成分保証分析値について定めている。それによると、配合飼料の成分の表示項目には、少なくとも粗タンパク質、粗脂肪、粗繊維、水分、粗水分、カルシウム、総リン、水溶性塩化物、リジン（ドッグフードに適用）、タウリン（キャットフードに適用）を含まなければならない。具体的な表示方法などについては、当該規定の原文を参考のこと。

「輸出入飼料及び飼料添加物検査検疫監督管理弁法」（2023年改正）第25条に基づき、ばら積み輸送の輸入飼料について、輸入企業は税関の指定する場所でそれを包装し、かつ表示ラベルを付してから通関することができます。直接税関が指定する生産、加工企業に搬入し、飼料生産に使用する場合は、表示ラベルを付す必要はありません。動物由来成分が含まれる飼料の使用範囲について、中国による制限がある場合は、該当する飼料の包装に使用範囲を表記しなければなりません。

なお、「ペットフード表示ラベル規定」第5条によると、名称の表示について、一部の文字のみ大きくしたり、色を変えたりしてはならず、また、商品名を併記するときは名称よりも大きいサイズを用いてはならず、位置も名称の後ろまたは下方に表記しなければなりません。なお、フォントの種類やサイズを指定する特段の決まりはありません。

なし

「輸出入飼料及び飼料添加物検査検疫監督管理弁法」（2023年改正）第15条に基づき、飼料を輸入する際に、輸入動植物検疫許可証が必要な場合は、関連規定に従い申請手続きを行わなければなりません。

輸入動植物検疫許可証が必要な飼料については、「輸出入飼料及び飼料添加物リスクレベルおよび検査検疫監督管理方式」（2015年改正）に定められています。当該規定によると、ペットフードおよびペット用チューインガムは、別途定めがない限り、いずれも輸入動植物検疫許可証を取得する必要があります。そのうち、ドッグフード缶詰製品、キャットフード缶詰製品は輸入動植物検疫許可証を取得する必要がありません。

なお、輸入動植物検疫許可証を要するか否かは、ペットフードの種類、規格などによって異なります。輸入する前に、輸入代行業者などに確認してください。

「輸出入飼料及び飼料添加物検査検疫監督管理弁法」（2023年改正）第26条に基づき、税関は中国の飼料および飼料添加物輸入企業に対して届出管理を実施しています。輸入企業は、初回検疫申告の前、または検検申告する際に、税関に届出を行わなければなりません。同届出は中国政府が運用する国際貿易シングルウインドウで行います。

「輸入飼料及び飼料添加物登記管理弁法」（2017年改正）第22条に基づき、国外企業は飼料・飼料添加物の「輸入登記証」を取得してから6カ月以内に、中国国内で販売機構を設立または販売代理店に販売を委託し、かつ国務院農業行政主管機関に届出を行わなければなりません。販売機構および販売代理店に変更が生じた場合は、1カ月以内に国務院農業行政主管機関に変更届出書を提出しなければなりません。

「輸出入飼料及び飼料添加物検査検疫監督管理弁法」（2023年改正）第16条および「税関輸出入貨物申告管理規定」（2018年改正）第27条の規定ならびに通関代理業者へ問い合わせた結果、ペットフードの通関に必要な書類は次のとおりです。

「税関輸出入貨物申告管理規定」（2018年改正）第2条、第5条の規定に基づき、オンラインまたは紙媒体による形式をもって輸入申告を行うことができます。オンライン申告の場合、輸出入貨物の荷送受人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規範」の要求に基づき、申告システムを通じて、通関に必要な情報や書類を送付します。

オンラインでの通関申告の場合は「中国電子口岸」へ申告資料を提出します。

紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の荷送受人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書を記入のうえ必要書類を添付し、税関に直接提出します。

「輸出入飼料及び飼料添加物検査検疫監督管理弁法」（2023年改正）第18条から第21条の規定に基づき、検査検疫の内容およびプロセスは次のとおりです。

「飼料及び飼料添加物管理条例」（2017年改正）第24条第2項に基づき、中国に輸出する飼料、飼料添加物は、中国の検査検疫の要求に合致したものでなければなりません。また、輸出入検査検疫機構により検査検疫が実施され、その包装および表示ラベルについて検査が実施されます。包装および表示ラベルが関連要求に合致しない場合は、輸入が認められません。

「飼料及び飼料添加物管理条例」（2017年改正）、「輸入飼料及び飼料添加物登記管理弁法」（2017年改正）、「ペットフード管理弁法」の規定によると、登録手続きを行っていない飼料および飼料添加物は中国で販売することはできません。

「ペットフード管理弁法」第23条によると、ペットフード販売事業者は次に掲げる行為を行った場合、「飼料及び飼料添加物管理条例」（2017年改正）第43条に基づき処罰の対象となり、最高で価額の5倍の過料が科される可能性があります。また、犯罪を構成する場合は、刑事責任が追及される可能性もあります。

「飼料及び飼料添加物管理条例」（2017年改正）第23条では、飼料、飼料添加物の販売などを行う事業者について次のように要求しています。

中国におけるペットフードの関税率は、HSコードによって5～15％（MFN税率）となっています。

詳細は、「インターネット+税関」または「中華人民共和国輸出入税則」（2024年版）で確認してください。

これらの品目には、日中間RCEP協定税率が適用されない品目もあるため、該当の品目を輸出する前に、中国自由貿易区服務網、「インターネット+税関」または「中華人民共和国輸出入税則」（2024年版）の情報を確認してください。また、RCEP協定税率の適用を受けるための必要書類などについては、日本税関、中国税関総署のウェブサイト（詳細は「関連リンク」を参照）を確認してください。

ペットフードは消費税の課税対象外です。

中国にペットフードを輸入する場合、ペットフードの荷受人（輸入者またはその代理人）は、輸入増値税を納付しなければなりません。「2309.10犬用または猫用の飼料（小売り用にしたものに限る）」の増値税の税率は9%、「2309.90その他のもの」のうち、2309.9010の増値税の税率は13%、2309.9090は9%となっています。

「増値税暫定条例」（2017年）改正第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。

組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。

組成課税価格＝関税課税価格＋関税額＋消費税額
納付すべき税額＝組成課税価格×税率

そのため、納付すべき税額＝（関税課税価格＋関税額＋消費税額）×税率

また、増値税は税関が「税関輸入増値税専用納付書」を発行した日から15日以内に納付する必要があります。

なし

中国では、「中華人民共和国商標法」第31条の規定に基づき、先に商標登録の出願を行った者が優先的に保護される「先願主義」を採用しています。逆にいえば、中国で商標登録されていない国外ブランドの標章が、中国で第三者より先に商標登録されている可能性があります。仮に、その第三者の商標と同一または類似する標章を、許諾を受けずに使用した商品などを中国で販売した場合、同法第57条の規定により、登録商標専用権の侵害とみなされます。そのため、標章が付された製品などを中国向けに輸出するにあたり、その標章と同一または類似するものが、中国において第三者の商標として登録されていないかを確認しておく必要があります。なお、外国人または外国企業が中国で商標に係る事項の手続きをする場合、同法第18条第2項の規定に基づき、中国の法によって設立した商標代理機構に委託しなければなりません。 中国で商標登録されていない標章を使用した商品について、その輸入や販売を禁じるとする法令などはありませんが、実務において、例えば有名ブランドの商品を取り扱うECショップなどでは、そのプラットフォームより商標登録証の提示を求められるのが一般的です。