菓子の輸入規制、輸入手続き

中国は、福島第一原発事故に伴い、10都県（福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、宮城県、長野県、埼玉県、新潟県、東京都）で生産された、新潟県産精米を除く、すべての食品・飼料について輸入を禁止するとともに、10都県以外で生産されたすべての食品・飼料（新潟県産精米を含む）について日本の政府機関が発行する産地証明書の添付を求めています。詳細は農林水産省のウェブサイトに掲載されている「中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」を確認してください。

産地証明書の発行対象品目は、生産・加工地、経路が10 都県以外の食品・飼料および新潟県産の精米です。ただし、農林水産省によると、10都県を陸路で通過した食品など（その原材料が10都県を陸路で通過するものも含みます。）に係る現地の通関状況などを承知したうえで、申請者が希望する場合には、申請者自身の責任において対応することを前提に、輸出証明の申請を行うことができます。産地証明書の申請に際して、輸出する製品の生産・加工地および国名、主原料の産地および国名、輸出製品の生産地・加工施設、出港地、中国の目的地間の輸送経路と方法、加工施設の名称・所在地などを記載することになっています。証明書の申請方法などの詳細は関連リンクの「中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」に掲載されている「2.証明書等の申請手続について」を参照してください。

中国は日本からの乳製品、卵製品の輸入を禁止していますが、菓子は（原材料として乳、卵が使用されている場合でも）、中国が輸入禁止としている「乳製品」「卵製品」に該当しないため、中国への輸出が可能です。

税関総署が発表した「輸入乳製品検査検疫要求に関する公告」によると、「乳製品」とは、乳を主な原料として加工された食品を指し、パスチャライズ乳、滅菌乳、調製乳、発酵乳、チーズおよびプロセスチーズ、生クリーム、クリーム、無水型クリーム、練乳、粉乳、乳清粉末、乳清タンパク質粉末、乳をベースとした乳幼児用配合食品およびその原料とする粉、カゼインおよびその他の乳および乳製品（例：乳鉱物塩、乳タンパク質など）があります。これらの乳製品は日本から輸入禁止となっていますが、税関総署に確認したところ、菓子は原材料中の小麦粉、砂糖などの比率が高く、乳成分が占める割合は高くないため、「乳製品」に該当しない場合が一般的です。また、アイスクリームも同様に、「乳製品」に該当しない場合が一般的です。

また、国家標準「卵製品生産管理規範」（GB/T 25009-2010）によると、「卵製品」とは「鳥類の卵（食用）を主な原料として（50%以上を占める）加工された製品または半製品」とされています。菓子は、原材料中の卵の割合が50％未満であることが多く、卵製品に該当しない場合が一般的です。
ただし、乳製品や卵製品を使用した菓子を輸出する場合は、中国への輸出可否について税関総署または通関代行業者などに確認することをお勧めします。

中国は日本からの畜肉・家きん肉（エキスを含む）およびその製品（ベーコン、ハムなど）の輸入を禁止しています。

中国税関総署および農業農村部は、2019年12月19日、牛海綿状脳症（BSE）の発生により2001年から実施されていた、生後30カ月以下の日本産の骨なし牛肉の輸入禁止措置を解除することを発表しました。また、同日、口蹄疫の発生を理由に2010年から実施されていた日本産の偶蹄類動物（豚、牛、ヒツジなど）およびその製品の輸入禁止措置も解除すると発表しました。

肉類の輸入について、2018年7月24日に税関総署より公布された「中国向け輸出予定の肉類製品評価審査手続」によると、中国向けに肉類を輸出する予定の輸出国企業は、中国において、「評価審査要求に合致する国または地域から中国向けに輸出する肉類製品リスト」への登録申請を行う必要があります。実際に中国に肉類を輸出するのは、リストへの登録完了後、それが税関総署ウェブサイトに公示されてから可能となります。

ただし、2024年11月14日更新の「評価審査要求に合致する国または地域から中国向けに輸出する肉類製品リスト」に定める評価審査要求に合致する国の中に日本が含まれていないことから、（日本産肉・肉製品の輸入規制が緩和されたとはいえ）現時点ではまだ、日本産畜肉・家きん肉およびその製品を中国に輸出することはできません。

ALPS処理水放出に伴う輸入規制措置として、中国政府は2023年8月24日以降、原産地が日本である水産物（食用水産動物を含む）の輸入を全面的に停止とすることを発表しました。対象品目の詳細は未発表のため、原料に水産物を使用した製品は中国への輸入が禁止される可能性があります。中国への輸出可否について税関総署または通関代行業者などに確認することをお勧めします。

「食品安全法」（2021年改正）第96条により、中国に食品を輸出する日本の食品輸出事業者または代行業者は、事前に、中国税関総署に届出を行わなければなりません。また、中国に食品を輸出する日本の食品生産企業（ここでの「生産企業」とは、製造・加工または貯蔵・保管の事業を営む企業を含みます）は、税関総署への登録申請を行わなければなりません。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第19条によると、中国国内への食品の輸出にあたり、中国国外の輸出事業者または代行業者は、税関総署に届出を行わなければなりません。届出はオンラインで行うことが可能で、「インターネット＋税関」の「企业管理和稽查」—「进口食品化妆品出口商、代理商备案」のボタンをクリックし、画面の指示に従い、企業情報（名称、住所、担当者の氏名など）、中国に輸出する食品の種類などの情報を入力し、手続きを行います。

「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（2021年改正）によると、中国に輸出するすべての食品の製造・加工または貯蔵・保管施設（企業）（以下、「食品の製造・加工・貯蔵企業」という）は、中国税関総署への事前登録が義務づけられています。なお、輸出する品目によって、（1）日本の関係当局を通じて登録申請する方法と、（2）企業自ら直接登録申請する品目およびその方法の2種類があります。

（1）日本の関係当局を通じて登録申請する品目およびその方法

同規定第7条に定める18品目（肉および肉製品、ケーシング、水産物、乳製品、ツバメの巣およびツバメの巣製品、ミツバチ製品、卵および卵製品、食用油脂および搾油原料、餡入り小麦粉製品、食用穀類、穀類製粉工業製品および麦芽、生鮮および乾燥野菜ならびに乾燥豆類、調味料、堅果および種子類、ドライフルーツ、未焙煎のコーヒー豆およびカカオ豆、特別用途食品、保健食品）の食品の製造・加工・貯蔵企業は、日本の関係当局を通じて、中国税関総署に登録申請を行う必要があります。

中国税関総署2021年第103号公告によると、対象品目のHSコードは、企業登録システム（www.singlewindow.cn）で調べることができます。

日本では農林水産省が中国税関総署への登録申請を実施しています。詳細は関連リンクの「中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る農林水産省における登録申請受付等について（農林水産省）」を参照してください。

（2）企業自ら直接登録申請する品目およびその方法

前述（1）以外の食品の製造・加工・貯蔵企業は、自ら（もしくは代理人に委託し）、中国政府が運用する国際貿易シングルウインドウの「輸入食品海外製造企業登録管理応用」ページから、登録申請を行います。詳細は関連リンクの「中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る企業自ら中国政府に登録が求められる品目の登録方法について（農林水産省）」を参照してください。菓子（同規定第7条に定める品目ではない）を中国に輸出する製造・加工・貯蔵企業は自ら、または代理人に委託し、税関総署へ登録申請を行う必要があります。

中国税関総署2021年第103号公告によると、対象品目のHSコードは、企業登録システム（www.singlewindow.cn）で調べることができます。登録申請も同システムから実施します。詳細は関連リンクの「中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る企業自ら中国政府に登録が求められる品目の登録方法について（農林水産省）」を参照してください。

登録済みの食品製造・加工・貯蔵企業リストについては、中国税関総署ウェブサイトを参照してください。中国税関総署が申請を承認すると、登録番号が付与されます。登録は5年間有効であり、延長する場合は、有効期間が満了する6カ月前から3カ月前の期間において延長申請を行う必要があります。

菓子は、輸入通関手続き時に、産地証明書、成分分析報告書、衛生証明書などの書類を提出しなければならないため、事前に準備しておく必要があります。なお、成分分析報告書と衛生証明書は製造・加工企業が発行するもので足りますが、商工会議所によるサイン証明を使用している場合もあります。中国における現行の法令および各種規定において提出を義務づける規定はありませんが、貿易実務において提出が求められているものなので、詳細は、中国側の輸入事業者または通関代理業者に確認してください。

なし

中華人民共和国国家標準には、強制標準（GB）と推奨標準（GB/T）があります。GB/Tは推奨標準のため、順守は任意です。

「食品安全国家標準 ビスケット」（GB 7100-2015）には、ビスケットの定義、原料に関する要求、官能評価の要求、理化学的要求、汚染物質上限値、微生物上限値、食品添加物の含有量などについて定めています。同標準では、ビスケットの理化学的指標について次のように定めています。

また、国家標準「ビスケット品質通則」（GB/T 20980-2021）には、ビスケットの定義、分類、官能評価の要求、理化学的要求、検査方法、ラベル・包装に関する要求、貯蔵・保存時の要求について定めています。

「食品安全国家標準 ケーキ、パン」（GB 7099-2015）には、ケーキ、パンの定義、原料についての要求、官能評価の要求、理化学的指標、汚染物質上限値、微生物上限値、食品添加物などについて定めています。同標準では、ケーキ、パンの理化学的指標については次のように定めています。

「食品安全国家標準 膨化食品」（GB 17401-2014）には、膨化食品の定義、原料についての要求、官能評価の要求、理化学的指標、汚染物質上限値および真菌毒素の上限値、微生物上限値、食品添加物などについて定めています。同標準によると、膨化食品とは「穀類、芋類、豆類、青果物類または堅果・種子類などを主な原料とし、膨化処理して作られた、サクサクまたはパリッとした食感の食品」を指します。膨化食品の理化学的指標については次のように定めています。

「食品安全国家標準 チョコレート、カカオ代用脂使用チョコレートおよびその製品」（GB 9678.2-2014）には、チョコレートおよび代用油脂を使用したチョコレートの定義、原料に関する要求、官能評価の要求、汚染物質上限値、微生物上限値、食品添加物の含有量などについて定めています。当該標準によると、カカオ代用油脂添加物の使用量（配合量）が5%を上回る場合、製品の種類は「カカオ代用脂使用チョコレート」としなければならず、チョコレート成分の含有量が25%を下回るものには、チョコレート製品と表記することはできません。

また、国家標準「チョコレートおよびチョコレート製品（カカオ代用脂チョコレートおよびカカオ代用脂チョコレート製品を含む）通則」（GB/T 19343-2016）には、チョコレートおよびチョコレート製品の分類、原料・添加剤に関する要求、官能評価の要求、理化学的要求などについて定めています。

「食品安全国家標準 キャンデー」（GB 17399-2016）には、キャンデー、ガムベースキャンデーの定義、原料に関する要求、官能評価の要求、汚染物質上限値、微生物上限値などについて定めています。

国家標準「冷凍飲品分類」（GB/T 30590-2014）には、冷凍飲品の定義および分類について定めています。同標準によると、冷凍飲品とは、飲用水、乳および（または）乳製品、卵製品、果物製品、豆制品、砂糖、ココア製品、食用油などを原料とし（食品添加物が添加されているか否かを問わない）、混合、殺菌、冷凍または凍結などの方法により生産した固体または半固体の製品であり、冰淇淋（アイスクリーム）、雪糕（Ice milk）、雪泥（ice frost）、氷棍（ice lolly）、甘味冰（sweet ice）、飲食の用に供する氷などに分類されます。

「食品安全国家標準 冷凍飲品および製造用ミックス・ベース」（GB 2759-2015）には、冷凍飲品の定義、原料に関する要求、官能評価の要求、汚染物質上限値、微生物上限値および輸送、保管、販売環境の制限などについて定めています。

また、国家標準「冷凍飲品 冰淇淋」（GB/T 31114-2014）には、冰淇淋（アイスクリーム類に相当するもの）の定義、分類、原料・添加剤に関する要求、官能評価の要求、理化学的要求、検査方法などについて定めています。

また、国家標準「冷凍飲品 雪糕」（GB/T 31119-2014）には、雪糕（Ice milk）の定義、分類、原料・添加剤に関する要求、官能評価の要求、理化学的要求、検査方法、表示ラベル、包装などについて定めています。

小麦粉に不足する栄養素および小麦粉の加工過程において流失する栄養素を補充するため、その栄養素を添加した小麦粉を栄養強化小麦粉といいます。

国家標準「栄養強化小麦粉」（GB/T 21122-2007）は、栄養強化小麦粉を「GB1355の要求に適合する小麦粉を原料として、GB14880に定める栄養強化剤の種類および使用量の制限に従い、一種類または複数種類の栄養素を添加した小麦粉」と定義しています。

前述の栄養強化小麦粉の定義において言及された「食品安全国家標準 食品栄養強化剤使用標準」（GB 14880-2012）は、食品に任意で添加する栄養強化剤の種類、適用範囲および使用量などについて定めています。そのうち、小麦粉に添加可能な栄養強化剤およびその使用量は次のとおりです。

食品における残留農薬基準については「食品安全国家標準 食品中農薬最大残留上限値」（GB 2763-2021）に規定されています。ポジティブリストが採用され、食品に残留する農薬の種類と、それぞれの農薬ごとに対象となる食品と最大許容量が明記されています。詳細は当該標準の原文を参考にしてください。

食品における重金属および汚染物質の上限値については、「食品安全国家標準 食品中汚染物上限値」（GB 2762-2022）を参照してください。

食品におけるマイコトキシンについて規定する国家標準として、「食品安全国家標準 食品中のマイコトキシン上限値」（GB2761-2017）があります。同標準では、食品中のアフラトキシンB1、アフラトキシンM1、デオキシニバレノール、パツリン、オクラトキシンA、ゼアラレノンの上限値を定めています。

包装済み食品における病原菌上限値について、「食品安全国家標準 包装済み食品中病原菌上限値」（GB 29921-2021）では、次の表のとおり定めています。
なお、キャンデーなどの食品またはその原料は微生物汚染リスクが低いため、CAC（食品規格委員会）、ICMSF（国際食品微生物規格委員会）などの原則に従っており、調査時点で国家標準による制限は設定されていません。

「食品安全国家標準 ビスケット」（GB 7100-2015）、「食品安全国家標準 ケーキ、パン」（GB 7099-2015）、「食品安全国家標準 キャンデー」（GB 17399-2016）、「食品安全国家標準 冷凍飲品および製造用ミックス・ベース」（GB 2759-2015）には、ビスケット、ケーキ、パン、キャンデーおよび冷凍飲品における微生物上限値について定めています。詳細は次のとおりです。

食品の成分として使用できる添加物は、主に「食品安全国家標準 食品添加物使用標準」（GB 2760-2014）によって規定されています。同標準には、食品添加物の定義、使用基準などについて詳細に定められています。詳細は同標準の原文を確認してください。

なお、GB2760-2014の制定以降に添加物や残留基準値（MRL）が新たに承認されている場合があります。網羅的な情報がまとまったウェブサイトはないため、国家食品薬品監督管理局、国家標準化管理委員会、国家衛生健康委員会などの関係当局の発表を個別に確認する必要があります。

*同標準について、2024年2月8日に2024年改正版が公表されました（GB2760-2024）。2025年2月8日の施行となるため、同日以降は新標準を参考にしてください。また、国家食品安全リスク評価センターの食品添加物使用標準の検索システムからも同標準の内容を確認することができます。

栄養強化剤については、「食品安全国家標準 食品栄養強化剤使用標準」（GB14880-2012）で定められています。栄養強化剤は「食品の栄養成分（栄養価）を増やすことを目的として、食品に添加する天然又は人口的に合成された栄養素およびその他の成分」と定義されています。詳細は同標準の原文を確認してください。

中国に輸入される食品の包装材は食品安全国家標準に適合したものでなければなりません。

食品安全国家標準については、「食品安全国家標準 食品接触材および製品用添加物使用標準」（GB 9685-2016）、「食品安全国家標準 食品接触材および製品の汎用的安全要求」（GB 4806.1-2016）などの標準が適用されます。

包装材の材質に応じて「食品安全国家標準 ホーロー製品」（GB 4806.3-2016）、「食品安全国家標準 セラミック製品」（GB 4806.4-2016）、「食品安全国家標準 硝子製品」（GB 4806.5-2016）、「食品安全国家標準 食品接触用プラスチック材および製品」（GB 4806.7-2023）、「食品安全国家標準 食品接触用紙およびボール紙材および製品」（GB 4806.8-2022）、「食品安全国家標準 食品接触用金属材および製品」（GB 4806.9-2023）、「食品安全国家標準 食品接触用ゴム材および製品」（GB 4806.11-2023）、「食品安全国家標準 竹材および製品」（GB 4806.12-2022）などの各標準が適用されます。

「食品安全法」（2021年改正）第97条により、中国に輸出する包装済み食品および食品添加物には、中国語の表示ラベルが貼付されていなければなりません。「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（2021年改正）、「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）によると、輸入する食品には、次の内容を表示したラベルを貼付しなければなりません。

「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）による要求

• 食品名
• 成分または原材料リスト
• 正味含有量および構成。許容される誤差範囲は、関連リンク「定量包装商品計量監督管理弁法」（2023年改正）付表3を参照
• 原産国または地域
• 輸入事業者（代行業者、輸入事業者または流通業者）の名称、住所および連絡先
• 生産日、品質保持期限
• 保存方法
• その他表示内容（照射食品、遺伝子組み換え食品、栄養成分、品質等級）

また、次の推奨表示が定められています。

• バッチ識別
• 使用方法（開封方法、消費方法、調整方法、還元方法および消費者に役立つほかの指示）
• アレルゲン（後述）

次の場合は表示情報が免除されます。

• 次の包装済み食品は保存可能期間⽇の記載を免除され得る：アルコール含有量が10％以上のアルコール飲料、固形の食酢、塩、および砂糖、ならびにグルタミン酸ソーダ
• 包装済み食品の包装または容器の最大表⾯積が10cmの場合、（最大表面積の算出方法については付録Aを参照）、包装済み食品には、製品の名称および正味重量、ならびに製造者または流通業者の名称および所在地のみを記載すればよい。

「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（2021年改正）による要求

食品の製造・加工・貯蔵企業登録番号または日本の関連当局が発行する登録番号。輸送上の包装（カートンなど）、個別販売が可能な食品（最小販売単位）の包装いずれにも表示する必要がある。

「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）には、アレルギーを誘発する可能性があるものとして次の食品およびその製品が定められています。そのため、次の品目を原材料として使用する食品については、原材料表示上、容易に判別できる名称を用いて表示する、または原材料名表示欄の近くに注意喚起表示することが推奨されています。

加工過程において前述の食品またはその製品が混入する可能性がある場合も、原材料名欄の近くに注意喚起表示することが推奨されています。

「食品安全国家標準 包装済み食品栄養表示ラベル通則」（GB 28050-2011）は、包装済み食品の表示ラベル上の栄養情報の記載方法（義務表示事項、任意表示事項および栄養成分の表示方法など）について定めています。その中でも、次に挙げるものは義務表示の事項となります。

栄養素摂取目安量（NRV）は、本標準（GB28050-2011）の付録Aを参照してください。
なお、次の場合は栄養ラベル必須表示が免除されます。

国家標準「チョコレートおよびチョコレート製品、カカオ代用脂使用チョコレートおよびカカオ代用脂使用チョコレート製品」（GB/T19343-2016）によると、ブラックチョコレート、ミルクチョコレートはその容器・包装に総カカオ固形分（%）を表示しなければならないと定められています。また、荷扱い指示マークは、「包装貨物荷扱い指示マーク」（GB/T 191-2008）の規定に合致しなければなりません。

国家標準「冷凍飲品 冰淇淋」（GB/T 31114-2014）には、冰淇淋（アイスクリーム）の表示ラベルについて次のとおり定めています。果汁含有量（生果汁換算比）が2.5%を下回る製品は「XX（果物名）味冰淇淋」、2.5%以上の製品は「XX果汁冰淇淋」、果肉を含む製品は「XX（果物名）冰淇淋」と表記することができます。

また、国家標準「冷凍飲品 雪糕」（GB/T 31119-2014）には、雪糕（Ice milk）の表示ラベルについて次のとおり定めています。果汁含有量（生果汁換算比）が2.5%を下回る製品は「XX（果物名）風味雪糕」、2.5%以上の製品は「XX果汁雪糕」、果肉を含む製品は「XX果物雪糕」と表記することができます。

国家標準「チョコレートおよびチョコレート製品、カカオ代用脂使用チョコレートおよびカカオ代用脂使用チョコレート製品」（GB/T 19343-2016）は、チョコレート製品の保管・輸送条件について次のとおり定めています。

調査時点：2024年8月

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第19条および税関総署ウェブサイトで公開中の「輸入食品輸入事業者届出」手引きによると、輸入事業者はその所在地の管轄税関に、事前に届出を行わなければなりません。届出を行うにあたり、オンラインまたは窓口で、次の資料を提出します。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第21条によると、食品輸入事業者は、食品の輸入および販売状況を記録し、事実どおりに輸入食品の品名、規格、数量、製造年月日、生産または輸入ロット番号、品質保持期限、輸出事業者および買主の名称および連絡先、納入日などの情報を記録し、関連する証憑を保管しなければなりません。

「税関輸出入貨物申告管理規定」（2018年改正）第27条の規定および通関代理業者へ問い合わせた結果によると、菓子の通関に必要な書類は次のとおりです。

「税関輸出入貨物申告管理規定」（2018年改正）第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通じて、通関に必要な情報や書類を送付します。

オンラインでの通関申告の場合は「中国電子口岸」へ申告資料を提出します。

紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書に記入し、必要書類を添付し、税関に直接提出します。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第28条によると、中国税関は、監督管理の必要に応じて、輸入する食品に対し現場検査を実施します。現場検査における主なチェック項目は次のとおりです。

「食品経営許可および届出管理弁法」第4条に基づき、中国国内で食品の販売活動を行う事業者は、食品経営許可証を取得しなければなりません。ただし、包装済み食品だけを販売する事業者または食品生産許可証を保有する事業者が、その生産・加工場所において、またはインターネットを通じて、その生産する食品を販売する場合には、食品経営許可証を取得する必要はありません。

同法第12条に基づき、食品経営許可証を取得するには、次の要件を満たさなければなりません。

また、同法第13条によると、食品営業許可証を申請するにあたり、次の書類を提出しなければなりません。

2020年3月に公布された「冷蔵冷凍食品の品質安全管理の強化に関する市場監督管理総局の公告」に基づき、冷蔵冷凍食品の保管・輸送過程における品質安全管理を強化するため、冷蔵冷凍食品の保管業務に従事する非食品生産事業者は、営業許可証を取得してから30営業日以内に、所在地の県レベルの市場監督管理機関に届出を行わなければなりません。届出の内容には、冷蔵冷凍倉庫の名称、住所、保管能力および法定代表者または責任者の氏名、統一社会信用コード、連絡先などの情報が含まれます。届出が行われた関連情報は政府サイトで公開されます。

調査時点：2024年8月

中国、日本を含む15カ国が加盟する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が2022年1月1日に発効されました。日本から中国へ輸出する製品は、MFN税率またはRCEP協定税率が適用されます。なお、RCEP協定税率の適用を受けるためには、原産地規則の要件を満たす必要があります。

これらの品目には、日中間RCEP協定税率が適用されない品目もあるため、該当の品目を輸出する前に、中国自由貿易区服務網、「インターネット+税関」または「中華人民共和国輸出入税則」（2024年版）の情報を確認してください。また、RCEP協定税率の適用を受けるための必要書類などについては、日本税関、中国税関総署のウェブサイト（詳細は「関連リンク」を参照）を確認してください。

菓子は消費税の課税対象外です。

中国で菓子を輸入する場合、荷受人（輸入者またはその代理人）は、輸入増値税を納付しなければなりません。菓子の増値税の税率は13％となっています。

「増値税暫定条例」（2017年改正）第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。

組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。

組成課税価格＝関税課税価格＋関税額＋消費税額
納付すべき税額＝組成課税価格×税率

そのため、納付すべき税額＝（関税課税価格＋関税額＋消費税額）×税率

また、税関が税関輸入増値税専用納付書を発行した日から15日以内に納付する必要があります。

なし

中国の「食品の安心・安全」表示に関する認定制度として、有機製品の認証制度が挙げられます。認証要件を満たす製品について「有機製品認証証書」が発行され、有機製品認証標章の使用が認められます。

「有機製品認証管理弁法」（2022年改正）第3条に基づき、有機製品とは、生産、加工、販売プロセスが有機製品の国家標準に合致する、ヒトが消費し、動物に食用として与える製品をいいます。

また、同管理弁法の第20条に基づき、有機製品認証を取得しようとする輸入製品の生産業者、販売業者、輸入業者または代理業者は、国家市場監督管理総局の承認した認証機構から認証を受けなければなりません。認証機構は、有機製品認証の要求に合致するものについて、輸入有機製品認証申請者に有機製品認証証書を発行します。同証書の有効期間は発行日から1年間です。

中国では、「中華人民共和国商標法」第31条の規定に基づき、先に商標登録の出願を行った者が優先的に保護される「先願主義」が採用されています。逆にいえば、中国で商標登録されていない国外ブランドの標章が、中国で第三者よって先に商標登録されている可能性があります。仮に、その第三者の商標と同一または類似する標章が、許諾を受けずに使用した商品などを中国で販売した場合、同法第57条の規定により、登録商標専用権の侵害とみなされます。そのため、標章が付された製品などを中国向けに輸出するにあたり、その標章と同一または類似するものが中国において第三者の商標として登録されていないかを確認しておく必要があります。なお、外国人または外国企業が中国で商標に係る事項の手続きをする場合、同法第18条第2項の規定により、中国の法により設立した商標代理機構に委託しなければなりません。
中国で商標登録されていない標章を使用した商品などについては、その輸入や販売を禁じるとする法令などはありませんが、実務において、例えば、有名ブランドの商品などを取扱うECショップなどでは、そのプラットフォームより商標登録証の提示を求められるのが一般的です。

越境EC

中国では、越境ECに関して独自の制度を設けており、直送モデル、保税区モデル、保税区モデルA、海淘モデル／個人行郵などの各手法に対して、それぞれ規制しています。
特に食品については、輸出可能な品目、食品規格や中文ラベル表示の順守要否、製造企業登録の要否、税制など、留意すべき点が多いため、注意が必要です。
詳細は、中国向け農林水産物・食品の越境ECに関する制度調査（2025年3月）を参照してください。