牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続き

中国は口蹄疫の発生を理由に、2010年から日本産の偶蹄類動物（豚、牛、ヒツジなど）およびその製品の輸入禁止措置を実施してきましたが、当該規制措置は2019年12月19日から解除されました。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県（コメを除く）、長野県（10都県）で生産された食品（乳・乳製品を含む）は輸入停止中です。10都県以外で生産された乳・乳製品については、政府作成の放射性物質検査証明書および産地証明書が要求されますが、放射性物質検査証明書について、中国はストロンチウム90などの分析報告が必要と考えており、日本政府と中国政府との間で合意に至っていないため、実質輸出停止となっています。詳細は農林水産省のウェブサイト「中国向け輸出証明書等の概要について」を確認してください。

「輸出入乳・乳製品検査検疫監督管理弁法」第6条に基づき、税関総署は中国向けに乳・乳製品を輸出する企業に対し、国外食品生産企業登録制度を実施しています。税関総署のウェブサイトに公示している「輸入乳・乳製品国外生産企業登録リスト」によると、現時点において、中国向けの輸出許認可を取得している日本企業はありません。そのため、現段階では日本産の牛乳・乳製品は中国に輸出することはできません。

※前述「輸入規制 1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」のとおり、日本から中国への牛乳・乳製品輸出は不可ですが、本項目以降は、今後輸出可となった場合に必要となる事項について記載します。

「食品安全法」第96条により、日本の食品輸出事業者または代行業者は、食品を輸出する前に、税関総署に届出を行わなければなりません。また、中国に食品を輸出する日本の食品生産企業は、税関総署への登録申請を行わなければなりません。

「輸入食品輸出入事業者届出管理規定」第4条、第5条によると、食品の輸出にあたり、日本の輸出事業者または代行業者は、中国税関総署に届出を行わなければなりません。届出を行うにあたり、「インターネット＋税関」を通じて、次の資料を提出します。なお、提出する資料の真実性には責任を負わなければなりません。

「輸入食品国外生産企業登録実施目録」によると、初乳、生乳および乳製品を含む乳・乳製品の生産企業は、中国に輸出する前に、税関総署の登録申請を行わなければなりません。当該登録手続きはオンライン上で行うことが可能です。また、「輸入食品・化粧品の輸出入事業者届出システム」のうち、「海外製造施設の記録システム（Information Recording System for Manufacturer Overseas）」での登録も必要です。

税関総署ウェブサイトの「インターネット+手続ガイドライン」に掲載されている「輸入食品国外生産企業登録ガイダンス」によると、輸入食品の中国国外の生産企業は次の資料を提出する必要があります。

「輸出入動植物検疫法実施条例」第17条に基づき、中国向けに輸出する動植物製品の生産、加工、保管を行う国外の事業者に対し、登録登記制度を実施しています。当該登録登記制度については、中国税関総署のウェブサイトで公表されている「輸入動/植物製品の国外生産、加工、保管事業者登録登記」を参考にすることができます。それによれば、水生動物、飼料および飼料添加物、穀物類以外のその他動植物製品を中国に輸出する場合、次の資料を準備し、登録登記の手続きを行う必要があります。

輸出事業者より提出する資料について、当該国（地域）の公的検疫主管機関が、中国大使館を通じて税関総署に申請書類を提出する、またはその他所定の方法で提出します。

なお、「乳幼児用調製粉乳製品成分配合登録管理弁法」に基づき、中国は輸入する乳幼児用調製粉乳に対してその製品の成分配合に関する登録管理が実施されています。当該登録申請は、乳幼児用調製粉乳の国外生産企業が行います。登録申請手続きは次のとおりです。

輸出国（地域）の公的機関発行の検疫証明書、衛生証明書、産地証明書、放射性物質検査証明書、第三者機関による検査報告書（検査項目については、「『輸出入乳・乳製品検査検疫監督管理弁法』の実施要求の調整に関する国家品質監督検査検疫総局の公告」を参照）などを事前に準備しておく必要があります。

「輸出入乳・乳製品検査検疫監督管理弁法」第7条には、中国向けに、乳・乳製品を輸出するにあたり、輸出国（地域）の公的機関より発行する衛生証明書の記載内容について次のように定めています。

乳・乳製品の輸出にあたっては、輸出事業者より日本での輸出検査を受け、当局発行の検疫証明書を添付する必要があります。

乳・乳製品が適用する食品規格として、主に「衛生部公布の『生乳』（GB19301-2010）等66品目の食品安全国家標準（衛通〔2010〕7号）」において定められています。そのうち、乳・乳製品に関する標準は次のとおりです。

上記の標準には、各種乳・乳製品の原料要求、官能評価に関する要求、理化学的指標、汚染物質上限値、微生物上限値、表示ラベルなどについて定めています。そのうち、各種製品の理化学的指標については次のとおりです。

また、アイスクリームその他の氷菓子（HSコード：2105）については、「食品安全国家標準 冷凍飲料および冷凍飲品および製造用ミックス・ベース」（GB 2759-2015）を満たさなければなりません。この標準では、冷凍飲品（液状食品の凍結品）の定義、原料に関する要求、官能評価の要求、汚染物質上限値、微生物上限値および輸送、保管、販売環境の制限などについて定めています。

乳・乳製品を含む食品における残留農薬基準については「食品安全国家基準 食品中農薬最大残留上限値」（GB2763-2019）に規定されています。

また、「食品安全国家標準食品中動物用医薬品最大残留上限値」（GB 31650-2019）の規定も順守する必要があります。

乳・乳製品における重金属および汚染物質、真菌毒素の最大基準値について規定する国家基準としては主に、「食品安全国家標準 食品中汚染物上限値」（GB2762-2017）、「食品安全国家標準 食品中真菌毒素上限値」（GB2761-2017）があります。

「食品安全国家標準生乳」（GB 19301-2010）、「食品安全国家標準調製乳（加工乳・乳飲料に相当）」（GB 25191-2010）、「食品安全国家標準発酵乳」（GB 19302-2010）、「食品安全国家標準パスチャライズ乳」（GB 19645-2010）、「食品安全国家標準練乳」（GB 13102-2010）、「食品安全国家標準粉乳」（GB 19644-2010）には、乳・乳製品の微生物上限値について、次のように定めています。

発酵乳（加熱処理していない製品）の乳酸菌の生菌数は1×10⁶（CFU/g）以上でなければなりません。

乳・乳製品に限らず、食品の成分として使用できる添加物および栄養強化剤は、主に国家衛生行政機関が公布した「食品安全国家標準 食品添加物使用標準」（GB2760-2014）、「食品安全国家標準 食品栄養強化剤使用標準」（GB14880-2012）によってそれぞれ規定されています。

中国に輸入される乳・乳製品の包装材は食品安全国家標準に適合しなければなりません。

食品安全国家標準については、「食品安全国家標準 食品接触材および製品の汎用的安全要求」（GB 4806.1-2016）、「食品安全国家標準 食品接触材および製品用添加物使用標準」（GB 9685-2016）、「食品安全国家標準 食品接触用塗料およびコーティング」（GB 4806.10-2016）などの主要な原則的標準が適用されます。また、包装の具体的な材質などは「食品安全国家標準 食品接触用プラスチック樹脂」（GB 4806.6-2016）などの一連の具体的な標準に適合させる必要があります。

また、「輸入乳幼児用調製粉乳に対する管理の強化についての公告」第4条に基づき、乳幼児用調製粉乳を中国国内に輸入後に小分け包装することは禁止されています。輸入する乳幼児用調製粉乳は消費者向けに販売する最小単位ごとに充てん済みである必要があります。

「食品標識管理規定」第5条に基づき、乳・乳製品を含む食品の表示ラベルは、「食品安全国家標準包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718—2011）に合致しなければなりません。

「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB7718-2011）には、次の食品およびその製品はアレルギーを誘発する可能性があると定められています。そのため、次の品目を原材料として使用する場合は、原材料表示上、容易に判別できる名称を用いて表示する、または原材料名欄の近くにアレルギーに関する注意喚起を表示することが推奨されています。

加工過程において上記の食品またはその製品が混入する可能性がある場合も、原材料名欄の近くに注意喚起を表示することが推奨されています。

「食品安全国家標準包装済み食品栄養表示ラベル通則」（GB28050－2011）は、包装済み食品の表示ラベル上の栄養情報の記載方法（義務表示事項、任意表示事項および栄養成分の表示方法など）について定めています。その中でも、次に挙げるものは義務表示の事項となります。

栄養素摂取目安量（NRV）は、本基準の附録Aを参照してください。

発酵乳、パスチャライズ乳、滅菌乳、調製乳（加工乳・乳飲料に相当）、練乳などの一部の包装済み乳・乳製品の表示ラベルについては、各種乳・乳製品を対象とする食品安全国家標準における表示ラベルに関する特段の規定についても適用します。

「食品安全国家標準生乳」（GB 19301-2010）、「食品安全国家標準調製乳（加工乳・乳飲料に相当）」（GB 25191-2010）、「食品安全国家標準滅菌乳」（GB 25190-2010）、「食品安全国家標準発酵乳」（GB 19302-2010）、「食品安全国家標準パスチャライズ乳」（GB 19645-2010）、「食品安全国家標準練乳」（GB 13102-2010）、「食品安全国家標準粉乳」（GB 19644-2010）には、乳・乳製品の表示ラベルについて、次のように定めています。

1. 調製乳（加工乳・乳飲料に相当）

1. 100％粉乳を用いて生産する製品は、製品名に近接した箇所に「還元乳」と表示する必要があります。
2. 生乳に、一部粉乳を添加し生産する製品は、製品名に近接した箇所に「XX％還元乳を含む」と表示する必要があります。
3. 「還元乳」表示と製品名の表示箇所は、容器包装の同一の主要表示面にはっきりと表示しなければなりません。「還元乳」の文字サイズは、製品名の文字サイズを下回ってはならず、文字の高さは主要表示面の高さの5分の1を下回ってはなりません。

2. 滅菌乳

1. 生乳のみを原料とする超高温殺菌乳は、製品の主要表示面の製品名に近接した箇所に、製品名の文字サイズを下回らない文字サイズで、かつ文字高さが主要表示面の高さの5分の1を下回らない中国語の文字で「（生乳100％の）牛乳（羊乳）」と表記しなければなりません。
2. 生乳に、一部粉乳を添加し生産した製品は、製品名に近接した箇所に、「XX％還元乳を含む」と表示する必要があります。
3. 「還元乳」表示と製品名の表示は、容器包装の同一の主要表示面に、はっきりと表記しなければなりません。「還元乳」表示の文字サイズは製品名の文字サイズより下回ってはならず、文字高さは主要表示面の高さの5分の1を下回ってはなりません。

3. 発酵乳

1. 発酵後、加熱処理を行った製品には、「XX加熱処理発酵乳」、「XX加熱処理風味発酵乳（フレーバード発酵乳、穀物・フルーツ入り発酵乳などが相当）」、「XX加熱処理ヨーグルト」、「XX加熱処理風味ヨーグルト（フレーバードヨーグルト、穀物・フルーツ入りヨーグルトなど）」を表示しなければなりません。
2. 生乳に、一部粉乳を添加した製品は、製品名に近接した箇所に「XX％還元乳を含む」と表示する必要があります。
3. 「還元乳」表示と製品名の表示は、容器包装の同一の主要表示面に、はっきりと標示しなければなりません。「還元乳」表示の文字サイズは製品名の文字サイズより下回ってはならず、文字高さは主要表示面の高さの5分の1を下回ってはなりません。

4. パスチャライズ乳

製品の主要表示面の製品名の近接した箇所に、製品名の文字サイズより下回らない文字サイズで、かつ文字高さが主要表示面の高さの5分の1を下回らない中国語の文字で「（生乳100％の）牛乳（羊乳）」と表記しなければなりません。

5. 練乳

製品には、「本製品は乳幼児用の母乳代用品とすることはできません」との表示または類似した警告文を表示しなければなりません。

6. 乳酸菌饮料

「食品安全国家標準 飲料」（GB 7101-2015）によると、乳酸菌飲料製品の表示ラベルには、活性（未滅菌）型か不活性（滅菌）型かを明記しなければなりません。また、活性（未滅菌）型と表示した製品の乳酸菌数は106CFU/g（mL）以上でなければならないと規定されています。また、活性（未滅菌）型乳酸菌を含み、冷藏貯蔵および輸送が必要な飲料製品は、ラベル上に貯蔵および輸送条件を表示する必要があります。

また、「輸入乳幼児用調製粉乳に対する管理の強化についての公告」第5条に基づき、2014年4月1日以降、輸入する乳幼児用調製粉乳の中国語の表示は、輸入される前に、販売の最小単位の容器包装上に直接印字しておく必要があり、中国国内でラベル貼付してはなりません。製品の容器包装上に中国語の表示がない、または中国語の表示が中国の法令・標準に適合していない場合、不合格製品としてすべてシップバックまたは廃棄処理されます。

中国各地では、コロナ感染症拡大防止の対策として、コールドチェーン食品のトレーサビリティ制度が整えられています。例えば、北京市では2020年11月1日に、「北京市コールドチェーン食品追跡プラットフォーム」の運営が開始され、北京市のすべてのコールドチェーン食品生産・経営（含輸入食品）機関は、冷蔵・冷凍の肉類製品、水産物の生産地および出荷先などのデータを同プラットフォームにアップデートするほか、追跡用コードを印刷したラベルを商品に貼付する必要があります。消費者は、携帯アプリの微信（WeChat）や支付宝（アリペイ）のミニプログラム「北京コールドチェーン」を使って、追跡用コードをスキャンすれば、購入する商品の品質安全や流通経路を調べることができます。

「対外貿易経営者届出登記管理弁法」（2019年改正版）第2条によると、貨物輸出入または技術輸出入に従事する対外貿易経営者は、中国商務部または商務部が委託する機構に届出を行わなければなりません。ただし、法律、行政法規および商務部の規定により届出の必要がない場合を除きます。対外貿易経営者が本弁法どおりに届出を行っていない場合、税関は輸出入貨物の税関審査・検査を行いません。

同法第5条によると、対外貿易経営者は、対外貿易経営者届出を行うにあたり、次の資料を提出する必要があります。

「輸出入食品安全管理弁法」第19条および税関総署ウェブサイトで公開中の「輸入食品輸入事業者届出」手引きによると、輸入事業者はその所在地の管轄税関に、事前に届出を行わなければなりません。届出の手続きにはオンラインまたは窓口で次の資料を提出します。

「輸出入食品安全管理弁法」第20条によると、食品の輸入事業者は、食品の輸入および販売状況を記録する帳簿を備え付け、事実どおりに輸入食品の衛生証書番号、品名、規格、数量、製造年月日（ロット番号）、品質保持期限、輸出事業者および買主の名称および連絡先、納期などの情報を記録し、2年以上保管しなければなりません。それらの記録は税関により検査を受けます。

また、「輸出入商品検査法実施条例」第32条によると、中国は輸出入食品生産企業に対し衛生登録登記管理を実施しています。衛生登録登記がされていない企業は、食品を輸入または輸出することができません。当該登録登記は税関総署に申請を行います。

輸入乳・乳製品の荷受人は、輸出事業者と取引の契約を締結する前に、輸入動植物検疫許可証を取得する必要があります。この許可申請はオンライン上で手続きができます。ログイン後、HSコード、品名、産地、貿易取引方式などの輸入製品関連情報を入力し、必要書類をアップロードします（非企業法人は法人資格証明文書の写しを提出する必要があります）。所在地の税関は、申請受理日から20営業日以内に、許可の付与または付与しない決定を行います。

「税関輸出入貨物申告管理規定」第25条、第26条、第27条によれば、乳・乳製品の通関に必要な書類は次のとおりです。

「税関輸出入貨物申告管理規定」第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通じて、通関に必要な情報や書類を送付します。オンラインでの通関申告の場合は「中国電子口岸」へ申告資料を提出します。

紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書を記入のうえ、必要書類を添付し、税関に直接提出します。

「出入国検査検疫機関が検査検疫を実施する出入国商品目録」によると、HSコードが0401.10.0000 – 0401.50.0000および0406.90.0000の乳・乳製品は入国動植物製品の検疫を受けなければなりません。上記HSコードは、検疫審査手続きを行う必要がある製品に対応するHSコードの範囲を示すものであり、当該範囲内に含まれる製品がすべて検疫審査を受ける必要があるとは限りません。詳細については、輸入地の税関に問い合わせてください。

「輸出入乳・乳製品検査検疫監督管理弁法」第11条に基づき、輸入乳・乳製品の輸入業者またはその代理人は次の資料を持って税関通関申告地の検査検疫機関に検疫を申請しなければなりません。

「出入国検査検疫機関が検査検疫を実施する出入国商品目録」に基づき、輸入アイスクリームその他の氷菓子（HSコード：2105）については入国動植物製品の検疫を受ける必要はありませんが、その他の輸入乳・乳製品（HSコード：0401.10 – 0406.90）については入国動植物製品の検疫を受ける必要があります。

輸入乳・乳製品の現場検査検疫の主な内容は次のとおりです。

船舶で輸送された大口製品については、船上で各層ごとに検査を行い、港での保管条件により、その場で検査することができない場合、入国検問所動植物検疫機関の同意を得たうえで、荷卸しを行いながら製品を埠頭から指定された場所に輸送して保管することができます。

また、輸入乳幼児用調製粉乳（具体的には乳幼児用調製粉乳、後期乳児用および幼児用調製粉乳を指します）については、輸入乳・乳製品に関する要求を満たすこと以外に、さらに次の要求を満たす必要があります。

輸入乳・乳製品は、検査、検疫に合格した場合、検査検疫機関によって合格証明が発行され、販売、使用が認められます。

なお、「有機製品認証管理弁法」によると、輸入乳・乳製品を有機製品として入国検査検疫を申請する場合、これにつき取得した中国有機製品認証証書の写し、有機製品販売証の写し、認証標章および製品標識などの文書を提出し、申請する輸入有機製品につき出入国検査検疫機関による貨物と証書が合致しているか否かを照合する入国検証を受けなければなりません。

コロナ感染症拡大防止対策として、税関は、輸入するコールドチェーン食品（水産物、肉類、冷凍野菜、乳製品など）の外包装、輸送用道具および積み降ろし施設の消毒処理を行い、食品本体および外包装などに対してはPCR検査を実施しています。例えば、北京税関では、すべての輸入冷蔵・冷凍食品およびハイリスク国（地域）から輸出されたその他の製品およびその外包装について、全数PCR検査を実施しています。

税関総署が2020年9月11日に公布した「新型コロナウイルスが検出された輸入コールドチェーン食品の国外生産企業に対する緊急予防性措置の実施の公告」（2020年第103号）によると、同一の国外生産企業より輸出された冷蔵・冷凍食品またはその包装から新型コロナウイルスが1回ないし2回検出された場合、税関は当該企業の製品輸入申告について、1週間の受理停止とし、3回以上検出された場合、4週間の受理停止にすると定めています。

乳・乳製品に限らず、「食品経営許可管理弁法」第2条に基づき、中国国内において食品（食用農産物を除く）の販売に携わる事業者は、食品経営許可を取得しなければなりません。

同法第11条に基づき、食品経営許可証を取得するには、次の要件を満たさなければなりません。

また、同法第12条によると、食品営業許可証を申請するにあたり、所在地の県レベル以上の食品薬品監督管理機関に次の書類を提出しなければなりません。

なし

詳細は、中国税関総署のウェブサイトで確認してください。

1. 消費税

乳・乳製品は消費税の課税対象外です。

2. 増値税

乳・乳製品を輸入する場合、乳・乳製品の荷受人（輸入者またはその代理人）は、輸入増値税を納付しなければなりません。2019年4月1日から、増値税の税率は調整され、9％~13％となっています。
「中華人民共和国増値税暫定条例」第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。
組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。

組成課税価格＝関税課税価格＋関税額＋消費税額
納付すべき税額＝組成課税価格×税率

そのため、納付すべき税額＝（関税課税価格＋関税額＋消費税額）×税率
また、増値税は税関が「税関輸入増値税専用納付書」（中国語「海关进口增值税专用缴款书」）を発行した日から15日以内に納付する必要があります。

なし