日本からの輸出に関する制度

水産物の輸入規制、輸入手続き

中国の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年8月

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野(10都県)の水産物は輸入停止中です。これら10都県以外の水産物については、政府作成の放射性物質検査証明書、産地証明書、また中国輸入業者には産地・輸送経路を記した検疫許可申請が要求されます。詳細は農林水産省および水産庁のウェブサイトを確認してください。

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2018年8月

「出入国動植物検疫法実施条例」により、中国に水産物を輸出する中国国外の生産、加工、保管施設は登録を行うことが要求されます。

中国向けに輸出する水産物の取扱施設は、厚生労働省を通じて国家質量監督検験検疫総局への登録が必要となります。詳細は厚生労働省のウェブサイト「対中国輸出水産食品」を参照してください。また、中国国外の水産物輸出業者または代理業者は、国家質量監督検験検疫総局に届出を行わなければなりません。中国における水産物の輸入業者はその所在地の検査検疫機関に対し届出を行わなければなりません。具体的には次のとおりです。

1.中国国外の生産企業の登録

中国国内に食品を輸出する中国国外の食品生産企業は国家質量監督検験検疫総局による登録を受けなければなりません。
中国国外の生産、加工、保管事業者は、その所在国(地区)の主管当局を通じて国家認証認可監督管理委員会に対し推薦し、かつ次の資料を提出しなければなりません。

  1. 動植物の疫病発生の状況、獣医師の衛生、公共の衛生、植物の保護、農薬・動物用医薬品の残留、食品生産企業の登録管理および衛生上の要求などに関する所在国(地区)の法律法規、所在国(地区)の管轄当局機関の設置および人員の状況ならびに法律法規の執行などについての書面資料。
  2. 登録を申請する中国国外の食品生産企業のリスト。
  3. 所在国(地区)の管轄当局によるその推薦企業の検疫、衛生規制の実際の状況についての評価回答書。
  4. 所在国(地区)の管轄当局によるその推薦企業が中国の法律法規の要求を満たしていることについての声明。
  5. 企業登録申請書。必要な場合、生産区域、作業場、冷蔵・冷凍倉庫の平面図、工程フローチャートなどを提供する。
  6. 次の事項を証明する証明のための文書。
    1. 登録に関する企業所在国(地区)の獣医師サービスシステム、植物保護システム、公共衛生管理システムなどが評価の結果、合格であること。
    2. 中国に輸出する食品に用いられる動植物原料は非感染地域からのものでなければなりません。中国に輸出する食品に動植物の疫病伝播の危険が存在する可能性がある場合、企業所在国(地区)の主管当局は危険除去済み、または制御可能であることについての証明文書および関連の科学的資料を提供しなければなりません。
    3. 企業は所在国(地区)の関連主管当局による許可を受けるとともに、その有効な監督管理下になければならず、その衛生条件は中国の法律法規および標準・規範の関連規定に適合しなければなりません。

2.輸出業者、輸入業者の届出

食品を輸入する中国国外の輸出業者、中国国内の輸入業者は国家出入国検査検疫部門に届出を行わなければなりません。

輸出業者の届出:
届出管理システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます を通じて届出申請表を提出し、輸出業者または代理業者の名称、所在国または地区、住所、連絡担当者の氏名、電話番号、取扱食品の種類、記入者の氏名、電話番号などの情報を提供します。
輸入業者の届出:
  1. 次の紙媒体資料を提供します。
    1. 正確に記入・作成した不備のない輸入業者届出申請表。
    2. 工商営業許可証、組織機構コード証書、法定代表者の身分証明、対外貿易事業者届出登記表などのコピーを提供し、かつ原本を提出して確認を受ける。
    3. 企業の品質安全管理制度。
    4. 食品の安全に関する組織機構の設置、部門の職能および部署の職責。
    5. 取扱予定食品の種類、保管場所。
    6. 2年以内に食品の輸入、加工および販売に従事したことがある場合、関連の説明(食品の品目、数量)を提供しなければならない。
    7. 自ら検査検疫申請手続きを行う場合、自己検査検疫申請手続き組織の届出登記証明書のコピーを提供し、かつ原本を提出して確認を受ける。
  2. また、届出管理システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます を通じて届出申請表を提出し、輸入業者の名称、住所、連絡担当者の氏名、電話番号、取扱食品の種類、記入者の氏名、電話番号および誓約書などの情報を提供します。

3.保管施設の届出

冷凍水産物および低温で鮮度を保持した水産物は、輸入後、検査検疫機関に届出をした保管用冷蔵・冷凍倉庫に保管しなければなりません。
福建税関により公布された輸入水産物保管用冷蔵・冷凍倉庫の届出の手引きを例とすると、輸入水産物の保管用冷蔵・冷凍倉庫の届出については次の資料を提出しなければなりません。

  1. 輸入水産物 冷蔵・冷凍倉庫届出申請表。
  2. 冷蔵・冷凍倉庫の平面図(届出予定の倉庫の位置および番号、ビデオ監視システムのカメラの位置、番号および監視エリア)。
  3. 法人資格証明。
  4. 工商営業許可証(経営範囲には冷凍食品倉庫保管についての内容が含まれなければならない。加工企業の自家用冷蔵・冷凍倉庫は除く)。
  5. 食品倉庫保管資格証明(工商行政管理部門の食品流通許可証または衛生部門の食品衛生許可証など)。
  6. 誓約書。
  7. 関連カラー写真。工場敷地の正門、届出予定冷蔵・冷凍倉庫の表門および番号、ビデオ監視室、温度監視室、検査検疫場所など。
  8. 出入庫管理制度。
  9. 防疫衛生制度。
  10. その他の冷蔵・冷凍倉庫管理制度。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2018年8月

水産物の輸出にあたり、日本側では衛生証明書を取得する必要があります。詳細は厚生労働省のウェブサイト「対中国輸出水産食品」内の「中国向け輸出水産食品の取扱い要領」を参照してください。

また、中国側では、「輸出入水産物検査検疫監督管理弁法」などの法規に基づき、通常の通関手続きのほか、動物検疫を行わなければなりません。水産物の輸入前または輸出時に、荷受人またはその代理人は輸出国または地区において公的に発行された検査検疫証書の正本の原本、原産地証明書、貿易契約、船荷証券、パッキングリスト、インボイスなどの証票を持って輸入検査場の検査検疫機関に検査を申請しなければなりません。
なお、日本からの輸入水産物(HS0302.11.0000-0307.99.9090、1212.20.1010-1212.20.9090、1603.00.0090-1605.90.9090)のうち輸入両生類、爬虫類、水生哺乳類動物、その他養殖水産物などについては、すべて貿易契約締結前に検疫審査手続き、検疫を受けるために必要な文書である「検疫許可証」の取得を行ってから、はじめて実際の検疫を申請することができます。

また、食品に該当するものの、まだ食品安全国家標準がない水産物を輸入する場合、中国国外の輸出業者、中国国外の生産企業またはその委託する輸入業者が、実行されている関連国家(地区)標準または国際標準を国務院衛生行政部門に提出します。国務院衛生行政部門は関連標準につき審査を行い、食品の安全上の要求を満たしていると判断した場合、一時的に適用することを決定するとともに、相応の食品安全国家標準を遅滞なく制定します。

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