水産物の輸入規制、輸入手続き

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制

【ALPS処理水放出に伴う輸入規制強化について（2023年8月25日時点）】
中国政府は2023年8月24日以降、原産地が日本である水産物（食用水産動物を含む）の輸入を全面的に停止とすることを発表しました。現時点では、適応期間および対象品目の詳細については未発表となっています。

ご参考：

農林水産省 ALPS処理水の海洋放出に伴い規制を強化した国・地域に関する情報
ジェトロ ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について

また、国家市場監督管理総局は8月25日、水産物の食品安全および食塩価格の監督管理を強化する措置を発表し、食品生産事業者による、日本を原産地とする水産物（食用水生動物を含む）を買い付け、または使用して食品を加工、調理、販売（ネット販売を含む）することを禁止しました。

ALPS処理水放出前の輸入規制について

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県（精米を除く）、長野県（10都県）の食品（水産物を含む）は輸入停止中です。これら10都県の沿岸域以外で採捕され、かつ10都県以外で水揚げおよび加工（包装等の最終製品に至るまでの全過程の加工を含む）されたものであれば、中国に輸出することが認められています。また、輸出にあたっては、日本の関係当局より発行される放射性物質検査証明書、産地証明書が必要となります。詳細は農林水産省および厚生労働省のウェブサイトを確認してください。
なお、産地証明書の申請に際して、輸出する水産物の、水揚地、漁獲水域、出港地、中国の目的地間の運送ルートと方法を記載することになっています。詳細は関連リンクの「中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」に掲載されている「証明書発行例（水産物）」「諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A」を参照してください。

「食品安全法」（2021年改正）第96条により、中国に食品を輸出する日本の食品輸出事業者または代行業者は、事前に、中国税関総署への届出を行わなければなりません。また、中国に食品を輸出する日本の食品生産企業（ここでの「生産企業」とは、製造・加工または貯蔵・保管の事業を営む企業を含みます）は、税関総署への登録申請を行わなければなりません。

届出にあたり、「インターネット＋税関」を通じて、次の資料を提出します。なお、提出する資料の真実性には責任を負わなければなりません。

「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（2021年改正）によると、中国に輸出するすべての食品の製造・加工または貯蔵・保管施設（企業）は、中国税関総署への事前登録が義務づけられています。なお、輸出する品目によって、（1）日本の関係当局を通じて登録申請する方法と、（2）企業自ら直接登録申請する方法の2種類に分かれます。登録済みの食品製造・加工または貯蔵・保管施設（企業）リストについては、中国税関総署ウェブサイトを参照してください。

同規定第7条に定める18品目（肉および肉製品、ケーシング、水産物、乳製品、ツバメの巣およびツバメの巣製品、ミツバチ製品、卵および卵製品、食用油脂および搾油原料、餡入り小麦粉製品、食用穀類、穀類製粉工業製品および麦芽、生鮮および乾燥野菜ならびに乾燥豆類、調味料、堅果および種子類、ドライフルーツ、未焙煎のコーヒー豆およびカカオ豆、特別用途食品、保健食品）の食品を製造・加工または貯蔵・保管する施設（企業）は、日本の関係当局を通じて、中国税関総署に登録申請を行う必要があります。

中国税関総署2021年第103号公告によると、対象品目のHSコードは、企業登録システムで調べることができます。

日本の関係当局は、登録申請の企業に対し審査を実施し、登録要件を満たしていることを確認した後、中国税関総署へ次の申請書類を提出します。

また、中国税関総署から、企業の食品安全衛生体系にかかわる書類（製造、保管エリアの平面図、製造工程フロー図など）の提出を求められることがあります。

水産物は、同規定第7条に定める品目であるため、その製造・加工または貯蔵・保管施設（企業）は、日本の関係当局を通じて、中国税関総署に登録申請を行う必要があります。

日本では農林水産省が中国税関総署への登録申請を実施しています。詳細は関連リンクの「中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る農林水産省における登録申請受付等について（農林水産省）」を参照してください。

前述の（1）以外の食品を製造・加工または貯蔵・保管する施設（企業）は、自ら（もしくは代理人に委託し）、税関総署へ登録申請を行います。登録申請に必要な書類については次のとおりです。

中国税関総署2021年第103号公告によると、対象品目のHSコードは、企業登録システムで調べることができます。登録申請も同システムから実施します。詳細は関連リンクの「中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る企業自ら中国政府に登録が求められる品目の登録方法について（農林水産省）」を参照してください。

中国税関総署が申請を承認すると、登録番号が付与されます。登録は5年間有効であり、延長する場合は、有効期間が満了する6カ月前から3カ月前の期間において延長申請を行う必要があります。

衛生証明書（水産物の輸出にあたり、日本側では衛生証明書を取得する必要があります。詳細は農林水産省のウェブサイト「証明書や施設認定の申請」内の「中華人民共和国向け輸出水産食品の取扱要綱」を参照してください）、検疫証明書、産地証明書、放射性物質検査証明書などの書類を事前に準備しておく必要があります。

また、漁獲された天然のさけ類の輸出にあたって、日本政府が発行する漁船番号および漁獲海域を記入した漁獲証明書も必要です。証明書発行機関は水産庁と都道府県水産部局となっています。

アワビ・ナマコおよびその加工品は、2022年12月1日施行の水産流通適正化法により、適法に採捕されたこと等を示す国が発行する適法漁獲等証明書の添付が必要です。ウナギの稚魚は、2025年12月1日施行から同証明書が必要です。詳細については、関連リンクの「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」を参照してください。

水産物の輸出にあたり、輸出事業者は当該食品を取り扱う認定施設を管轄する衛生証明書発行機関に対して衛生証明書の発行を申請する必要があります。詳細は関連リンクの「証明書や施設認定の申請（農林水産省）」を参照してください。

水産物全般に適用されるものとして「食品安全国家標準 動物性水産製品」（GB 10136-2015）があります。当該標準に定義されている「動物性水産製品」とは、生鮮、冷凍の動物性水産物を主な原料とし、副材料を添加または添加せずに、一定の工程を経て加工された水産製品であり、そのまま食べるタイプ、調理済みタイプなどを含み、缶詰品は含まれません。

当該標準には、水産製品の官能評価の要求、理化学的要求、汚染物質上限値、残留農薬および残留動物用医薬品の上限値、微生物上限値、寄生虫指標、食品添加物、表示および保存方法の要求などについて定めています。そのうち、理化学的要求は次のとおりです。

生鮮・冷凍水産物に適用されるものとして「食品安全国家標準 生鮮・冷凍動物性水産物」（GB 2733-2015）が挙げられます。当該標準には、生鮮・冷凍動物性水産物の理化学的要求、汚染物質上限値、貝毒上限値、残留農薬および残留動物用医薬品の上限値、食品添加物、保存方法などについて定めています。そのうち、理化学的要求は次のとおりです。

水産物を含む食品における残留農薬基準については「食品安全国家標準 食品中農薬最大残留 上限値」（GB 2763-2019）に規定されています。

また、「食品安全国家標準 食品中動物用医薬品最大残留上限値」（GB 31650-2019）の規定を順守する必要があります。

食品安全国家標準「食品中汚染物質限度量」（GB 2762-2017）は水産物の重金属上限値について次のように規定しています。

病原菌上限値について、加熱調理用の動物性水産製品は「食品安全国家標準 食品中病原菌上限値」（GB29921-2021）の規定に合致し、生食用の動物性水産製品は前述の標準のほか、「食品安全国家標準 動物性水産製品」（GB 10136-2015）の規定にも合致する必要があります。

「食品安全国家標準 動物性水産製品」（GB 10136-2015）によると、生食用の動物性水産製品から被嚢幼虫、線形動物の幼体およびマンソン裂頭条虫が検出されてはなりません。

「食品安全国家標準 生鮮・冷凍動物性水産物」（GB 2733-2015）によると、貝毒の上限値は次のとおりです。

食品の成分として使用できる添加物については、「食品安全国家標準 食品添加物使用標準」（GB 2760-2014）によって規定されています。本標準には、食品添加物の定義、使用基準などについて詳細に定められています。詳細は本標準の原文を確認してください。

中国に輸入される水産物の包装材は、食品安全国家標準に適合したものでなければなりません。 食品安全国家標準については、食品安全国家標準「食品接触材および製品用添加物使用標準」（GB 9685-2016）、食品安全国家標準「食品接触材および製品の汎用的安全要求」（GB 4806.1-2016）などの主要な標準が適用されます。また、包装材の材質に応じて食品安全国家標準「食品接触用プラスチック樹脂」（GB 4806.6-2016）などの各標準が適用されます。

推奨性国家標準「水産物航空輸送包装通用要求」（GB/T 26544-2011）には、航空輸送される水産物の包装材料、包装容器、包装方法などについて定めています。詳細は当該標準の原文を参考にしてください。

推奨性国家標準「冷凍水産物グレージング規範」（GB/T 40745-2021）には、魚、エビ、貝、カニ、頭足類冷凍水産物およびその製品のグレーズ処理に対する要求、方法などについて定めています。詳細は当該標準の原文を参考にしてください。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第30条によると、輸入する水産物の内装・外装には中国語と英語の表示または中国語と輸出国（地域）の言語の表示を付し、次の内容を明記しなければなりません。外装は輸送上の包装（カートン等）のことをいい、内装は個別に販売が可能な食品（最小販売単位）の包装のことをいうとされています。

「食品安全法」（2021年改正）第97条により、中国に輸出する包装済み食品および食品添加物には、中国語の表示ラベルが貼付されていなければなりません。「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（2021年改正）、「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）などの規定によると、包装済み水産物の製品には、次の内容を表示したラベルを付さなければなりません。

中国各地では、コロナ感染症拡大防止の対策として、コールドチェーン食品のトレーサビリティ制度が整えられています。例えば、北京市では2020年11月1日に「北京市コールドチェーン食品追跡プラットフォーム」の運営が開始され、北京市のすべてのコールドチェーン食品生産・経営（含輸入食品）機関は、冷蔵・冷凍の肉類製品、水産物の生産地および出荷先などのデータを同プラットフォームにアップデートするほか、追跡用コードを印刷したラベルを商品に貼付する必要があります。消費者は、携帯アプリの微信（WeChat）や支付宝（アリペイ）のミニプログラム「北京コールドチェーン」を使って、追跡用コードをスキャンすれば、購入する商品の品質安全や流通経路を調べることができます。

調査時点：2023年1月

「対外貿易法」第9条および「対外貿易経営者届出登記管理弁法」（2021年改正）第2条、第5条により、貨物輸出入または技術輸出入に従事する対外貿易経営者は、中国商務部または商務部が委託する機構に届出を行う必要がありましたが、対外貿易法の改正により、2022年12月30日から同届出制度は撤廃されました。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第19条および税関総署ウェブサイトで公開中の「輸入食品輸入事業者届出」手引きによると、輸入事業者はその所在地の管轄税関に、事前に届出を行わなければなりません（http://online.customs.gov.cn/）。届出を行うにあたり、オンラインまたは窓口で、次の資料を提出します。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第21条によると、食品輸入事業者は、食品の輸入および販売状況を記録し、事実どおりに輸入食品の品名、規格、数量、製造年月日、生産または輸入ロット番号、賞味期限、輸出事業者および買主の名称および連絡先、納入日などの情報を記録し、関連する証憑を保管しなければなりません。

「輸出入食品安全管理弁法」第27条によると、中国税関は、一部の動植物製品について、事前に輸入動植物検疫許可証を取得することを要求しており、日本から輸出されるすべての水産物は、検疫審査を受け、認可を得ておく必要があります。そのため、日本から輸出される水産物の荷受人は、輸出事業者との取引の契約を締結する前に、輸入動植物検疫許可証を取得する必要があります。

この許可申請はオンライン上で手続きが可能です。ログイン後、HSコード、品名、産地、貿易取引方式などの輸入製品関連情報を入力し、必要書類をアップロードします。所在地の税関は、申請受理日より20営業日以内に、許可を付与するか否かを決定します。

「輸入水生動物検査検疫監督管理弁法」（2018年改正）対象品目については、関連リンクの「輸入可能な水生動物の種類および輸出国・地域リスト」エクセル表のシート1「食用」から確認することができます。同表によると、日本は計18属の食用水生動物を中国に輸出することができます。

北京税関を例に挙げると、届出の手続きを行うにあたり、オンラインで次の資料を提出します。

調査時点：2022年6月

「税関輸出入貨物申告管理規定」第27条の規定および通関代理会社へ問い合わせた結果によると、水産物の通関に必要な書類は次のとおりです。

「税関輸出入貨物申告管理規定」第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通じて、通関に必要な情報や書類を送付します。

オンラインでの通関申告の場合は「中国電子口岸」にて、申告資料を提出します。

紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書を記入のうえ、必要書類を添付し、税関に直接提出します。

水産物は輸入港の検査検疫機関で検疫・検査を受けます。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年版）第28条によると、中国税関は、監督管理の必要に応じて、輸入する食品に対し現場検査を実施します。現場検査における主なチェック項目は次のとおりです。

「輸入水生動物検査検疫監督管理弁法」（2018年改正）第27条、第28条によると、輸入税関は次の規定に従い、輸入する食用水生動物に対し現場調査を実施します。

新型コロナウイルス感染症対策のため、コールドチェーン食品および非コールドチェーン食品に対するPCR検査や予防的消毒等が実施されていましたが、税関総署公告2022年第131号「新型コロナウイルス感染乙類乙管後の関連事項に関する公告」により、2023年1月8日から、すべてのコールドチェーン食品および非コールドチェーン食品に対するPCR検査等の措置は撤廃されました。

「食品経営許可管理弁法」第2条に基づき、中国国内において食品（食用農産物を除く）の販売に携わる事業者は、食品経営許可を取得しなければなりません。

同法第11条に基づき、食品経営許可証を取得するには、次の要件を満たさなければなりません。

また、同法第12条によると、食品営業許可証を申請するにあたり、所在地の県レベル以上の食品薬品監督管理機関に次の書類を提出しなければなりません。

「包装済み食品のみ販売の届出関連事項に関する市場監督管理総局の公告」によると、包装済み食品だけを販売する企業は、2021年11月29日以降、食品経営許可証の取得が不要になりました。新規設立の企業は登録の際に、包装済み食品だけを販売する旨の届出を行うことができます。既に食品経営許可証を取得している企業は、包装済み食品だけを販売する旨の届出を行えば、食品経営許可証の更新手続きは不要となります。

2020年3月に公布された「冷蔵冷凍食品の品質安全管理の強化に関する市場監督管理総局の公告」に基づき、冷蔵冷凍食品の保管・輸送過程における品質安全管理を強化するため、冷蔵冷凍食品の保管業務に従事する非食品生産事業者は、営業許可証を取得してから30営業日以内に、所在地の県レベルの市場監督管理機関に届出を行わなければなりません。届出の内容には、冷蔵冷凍倉庫の名称、住所、保管能力および法定代表者または責任者の氏名、統一社会信用コード、連絡先などの情報が含まれます。届出が行われた関連情報は政府サイトで公開されます。

調査時点：2022年6月

中国、日本を含む15カ国が加盟する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が2022年1月1日に発効されました。日本から中国へ輸出する製品は、MFN税率またはRCEP協定税率が適用されます。なお、RCEP協定税率の適用を受けるためには、原産地規則の要件を満たす必要があります。

詳細は、「インターネット+税関」または「中華人民共和国税則」（2022年版）で確認してください。
表中の品目には、日中間RCEP協定税率が適用されない品目もあるため、該当の品目を輸出する前に、中国自由貿易区服務網、「インターネット+税関」または「中華人民共和国税則」の情報を確認してください。また、RCEP協定税率の適用を受けるための必要書類などについては、日本税関、中国税関総署のウェブサイト（詳細は「関連リンク」を参照）を確認してください。

水産物は消費税の課税対象外です。

中国に水産物を輸入する場合、水産物の荷受人（輸入者またはその代理人）は、輸入増値税を納付しなければなりません。水産物の増値税の税率は9％となっています。

「中華人民共和国増値税暫定条例」第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。

組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。

組成課税価格＝関税課税価格＋関税額＋消費税額
納付すべき税額＝組成課税価格×税率

そのため、納付すべき税額＝（関税課税価格＋関税額＋消費税額）×税率

また、税関が税関輸入増値税専用納付書を発行した日から15日以内に納付する必要があります。

なし

越境EC

中国では、越境ECに関して独自の制度を設けており、直送モデル、保税区モデル、保税区モデルA、海淘モデル／個人行郵などの各手法に対して、それぞれ規制しています。
特に食品については、輸出可能な品目、食品規格や中文ラベル表示の順守要否、製造企業登録の要否、税制など、留意すべき点が多いため、注意が必要です。
詳細は、中国向け農林水産物・食品の越境ECに関する制度調査（2025年3月）を参照してください。