水産物の輸入規制、輸入手続き

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野（10都県）の水産物は輸入停止中です。これら10都県以外の水産物については、政府作成の放射性物質検査証明書、産地証明書、また中国輸入業者には産地・輸送経路を記した検疫許可申請が要求されます。詳細は農林水産省および水産庁のウェブサイトを確認してください。

「出入国動植物検疫法実施条例」により、中国に水産物を輸出する中国国外の生産、加工、保管施設は登録を行うことが要求されます。

中国向けに輸出する水産物の取扱施設は、厚生労働省を通じて国家質量監督検験検疫総局への登録が必要となります。詳細は厚生労働省のウェブサイト「対中国輸出水産食品」を参照してください。また、中国国外の水産物輸出業者または代理業者は、国家質量監督検験検疫総局に届出を行わなければなりません。中国における水産物の輸入業者はその所在地の検査検疫機関に対し届出を行わなければなりません。具体的には次のとおりです。

中国国内に食品を輸出する中国国外の食品生産企業は国家質量監督検験検疫総局による登録を受けなければなりません。
中国国外の生産、加工、保管事業者は、その所在国（地区）の主管当局を通じて国家認証認可監督管理委員会に対し推薦し、かつ次の資料を提出しなければなりません。

食品を輸入する中国国外の輸出業者、中国国内の輸入業者は国家出入国検査検疫部門に届出を行わなければなりません。

輸出業者の届出：

届出管理システム を通じて届出申請表を提出し、輸出業者または代理業者の名称、所在国または地区、住所、連絡担当者の氏名、電話番号、取扱食品の種類、記入者の氏名、電話番号などの情報を提供します。

輸入業者の届出：

1. 次の紙媒体資料を提供します。
   1. 正確に記入・作成した不備のない輸入業者届出申請表。
   2. 工商営業許可証、組織機構コード証書、法定代表者の身分証明、対外貿易事業者届出登記表などのコピーを提供し、かつ原本を提出して確認を受ける。
   3. 企業の品質安全管理制度。
   4. 食品の安全に関する組織機構の設置、部門の職能および部署の職責。
   5. 取扱予定食品の種類、保管場所。
   6. 2年以内に食品の輸入、加工および販売に従事したことがある場合、関連の説明（食品の品目、数量）を提供しなければならない。
   7. 自ら検査検疫申請手続きを行う場合、自己検査検疫申請手続き組織の届出登記証明書のコピーを提供し、かつ原本を提出して確認を受ける。
2. また、届出管理システム を通じて届出申請表を提出し、輸入業者の名称、住所、連絡担当者の氏名、電話番号、取扱食品の種類、記入者の氏名、電話番号および誓約書などの情報を提供します。

冷凍水産物および低温で鮮度を保持した水産物は、輸入後、検査検疫機関に届出をした保管用冷蔵・冷凍倉庫に保管しなければなりません。
福建税関により公布された輸入水産物保管用冷蔵・冷凍倉庫の届出の手引きを例とすると、輸入水産物の保管用冷蔵・冷凍倉庫の届出については次の資料を提出しなければなりません。

水産物の輸出にあたり、日本側では衛生証明書を取得する必要があります。詳細は厚生労働省のウェブサイト「対中国輸出水産食品」内の「中国向け輸出水産食品の取扱い要領」を参照してください。

また、中国側では、「輸出入水産物検査検疫監督管理弁法」などの法規に基づき、通常の通関手続きのほか、動物検疫を行わなければなりません。水産物の輸入前または輸出時に、荷受人またはその代理人は輸出国または地区において公的に発行された検査検疫証書の正本の原本、原産地証明書、貿易契約、船荷証券、パッキングリスト、インボイスなどの証票を持って輸入検査場の検査検疫機関に検査を申請しなければなりません。
なお、日本からの輸入水産物（HS0302.11.0000-0307.99.9090、1212.20.1010-1212.20.9090、1603.00.0090-1605.90.9090）のうち輸入両生類、爬虫類、水生哺乳類動物、その他養殖水産物などについては、すべて貿易契約締結前に検疫審査手続き、検疫を受けるために必要な文書である「検疫許可証」の取得を行ってから、はじめて実際の検疫を申請することができます。

また、食品に該当するものの、まだ食品安全国家標準がない水産物を輸入する場合、中国国外の輸出業者、中国国外の生産企業またはその委託する輸入業者が、実行されている関連国家（地区）標準または国際標準を国務院衛生行政部門に提出します。国務院衛生行政部門は関連標準につき審査を行い、食品の安全上の要求を満たしていると判断した場合、一時的に適用することを決定するとともに、相応の食品安全国家標準を遅滞なく制定します。

水産物を含む食品における残留農薬基準については食品安全国家標準「食品中農薬最大残留限度量」（GB 2763-2016）、食品安全国家標準「食品中パラコートなど43種の農薬最大残留限度量」（GB 2763.1-2018）に規定されています。後者については2018年12月21日から正式に施行される予定ですが、調査時点では公開されていません。
また、「動物性食品中動物用医薬品最大残留限度量」（農業部2002年235号公告）を順守する必要があります。

水産物における重金属および汚染物質、真菌毒素の基準値については食品安全国家標準「食品中汚染物質限度量」（GB 2762-2017）、食品安全国家標準「食品中真菌毒素限度量」（GB 2761-2017）に規定されています。
また、生鮮、冷凍水産物の基準については食品安全国家標準「生鮮・冷凍動物性水産物」（GB 2733-2015）に規定されています。

水産物に限らず、食品の成分として使用できる添加物は、主に国家衛生行政部門が公布した食品安全国家標準「食品添加物使用標準」（GB 2760-2014）によって規定されています。

中国に輸入される水産物の包装材は、食品安全国家標準に適合したものでなければなりません。
食品安全国家標準については、食品安全国家標準「食品接触材および製品用添加物使用標準」（GB 9685-2016）、食品安全国家標準「食品接触材および製品の汎用的安全要求」（GB 4806.1-2016）などの主要な標準が適用されます。また、包装材の材質に応じて食品安全国家標準「食品接触用プラスチック樹脂」（GB 4806.6-2016）などの各標準が適用されます。

輸入水産物の外包装については、「輸出入水産物検査検疫監督管理弁法」および「輸入水産物包装基本要求」に基づき、輸入水産物は完全でかつ容易に破損しない外包装および完全に新しい無毒無害の内包装・外包装でなければなりません。また、消費者の知る権利を保障するため、内包装・外包装には、頑丈で、明瞭な中国語と英語の表示を付し、次の内容を明記しなければなりません。

「食品安全法」、「食品標識管理規定」に基づき、水産物を含む食品には、次の内容を表示したラベルを付さなければなりません。

「輸出入包装済み食品用ラベル検査監督管理規定」によれば、輸入包装済み食品が次の状況のいずれかに該当する場合には、ラベル不合格と判定されることになっています。

「食品安全法」および「輸出入食品安全管理弁法」の規定に基づき、水産物を含む輸入食品は、中国の食品安全国家標準および関連する検査・検疫要求に適合したものでなければなりません。
水産物に適用されるものとして「食品安全国家標準 動物性水産製品」（GB 10136-2015）、生鮮・冷凍水産物に適用されるものとして「食品安全国家標準 生鮮・冷凍動物性水産物」（GB 2733-2015）が挙げられます。これらの標準は、食品添加物、微生物、農薬の残留、動物用医薬品の残留、生体毒素、重金属などの汚染物質およびその他人体の健康に危害を及ぼす物質の限度量、ラベル表示、生産・販売過程における衛生上の要求、検査方法などが規定しています。

調査時点：2018年8月

「税関輸出入貨物申告管理規定」によると、水産物の輸入通関に必要な書類は以下のとおりです。

通関は電子データの通関申告書による申告形式または紙媒体の通関申告書による申告形式を採用することができます。 紙媒体による通関は輸入港の税関に申告資料を提出し、オンライン通関は「中国電子口岸」 に申告資料を提出します。

水産物は輸入港の検査検疫機関で検疫・検査を受けます。

1.現場での検疫の内容は次のとおりです。

1. 申告書類の確認、貨物検査
2. 包装が輸入水産物の包装に関する基本要求を満たしているか否かの検査
3. 植物性害虫が繁殖しやすい塩漬けまたは水産物乾製品に対する植物検疫、（必要な場合）除虫処理
4. 貨物の腐敗・変質状況、異物混入状況、干からびた状況、血液のついた氷、霜害の有無についての検査
5. サンプルを採取し、次の項目につき検査または測定
   • 病原性微生物、重金属、残留農薬・動物用医薬品などの有害有毒物質
   • 疫病、寄生虫
   • その他要求する項目

2.検査の内容は次のとおりです。

「輸出入食品安全管理弁法」によると、中国に輸入される水産物は、輸入食品衛生監督検査手続きを行わなければなりません。輸入食品が港に到着した後、輸入食品の輸入業者またはその代理人は、規定に従い次の書類を持って税関通関申告地の検査検疫機関において検査の申請をしなければなりません。

1. 契約、インボイス、パッキングリスト、船荷証券などの必要な証憑
2. 関連する許可文書
3. 法律法規、双務協定、協議書およびその他の規定により提出が要求されている、輸出国（地域）政府機関の検疫（衛生）証書
4. 食品ラベルの見本刷りおよびその翻訳文書（初回輸入の場合）
5. 本弁法第8条に規定される許可証明文書（食品安全国家標準のない食品を初めて輸入する場合）
6. 輸入食品である場合に添付すべきその他の証書または証明文書

検査検疫機関は検査申請資料を審査し、要求に適合している場合、検査申請を受理します。検査検疫合格証明書を取得するまで、輸入食品は検査検疫機関が指定する、または認める監督管理場所に保管しておかなければなりません。
監督者は貨物に対し現場検査を行うとともに、一部サンプルを採取します。検査検疫者は中国の食品衛生安全標準に基づき、輸出国（地域）の食品衛生、輸送・貯蔵中の貨物の状況および現場監督状況を参照し、サンプルを実験室に渡して検査させます。実験室検査では、水産物に含まれる重金属、放射性物質、真菌毒素、病原菌などの値が中国の基準に適合しているかを確認します。 輸入食品が検査検疫に合格した場合、検査検疫機関は合格証明書を発行し、販売、使用を許可します。
輸入食品が検査検疫に不合格であった場合、検査検疫機関は不合格証明書を発行します。また、安全、健康、環境保護にかかわる項目が不合格であった場合、検査検疫機関は当事者に廃棄するよう命じ、または返品処理通知書を発行し、輸入業者にシップバック手続きを行わせます。その他の項目が不合格であった場合、検査検疫機関の監督の下、技術処理を行うことができ、再検査に合格した後、初めて販売、使用することができます。

輸入水産物は、検疫・検査に合格した場合、輸入検査場の検査検疫機関により「入国貨物検査検疫証明」が発行され、生産、加工、販売、使用が認められます。

なお、「有機製品認証管理弁法」によると、水産物を有機製品として入国検査検疫を申告する場合、当該水産物につき取得した中国有機製品認証証書のコピー、有機製品販売証のコピー、認証標章および製品標識などの文書を提出し、申告する輸入有機製品につき出入国検査検疫機関による貨物と証書が合致しているか否かを照合する入国検証を受けなければなりません。

検査検疫機関：中国入国港の主管税関

食品経営許可

水産物に限らず、「食品経営許可管理弁法」第2条に基づき、中国国内において食品（食用農産物を除く）の販売に携わる事業者は、食品経営許可を取得しなければなりません。

「食品経営許可管理弁法」第11条に基づき、食品経営許可を取得するには、次の要件を満たさなければなりません。

1. 経営対象食品の品目、数量に適した食品原料の処理および食品の加工、包装、保管などの場所を有し、当該場所の環境が清潔に保たれるとともに、有毒、有害な場所およびその他汚染源と所定の距離が保たれていること。
2. 経営対象食品の品目、数量に適した設備または施設を有し、関連の消毒、更衣、手洗い、採光、照明、換気、防腐、防塵、防蝿、防鼠、防虫、洗浄ならびに排水処理、ゴミおよび廃棄物の保管設備または施設を有すること。
3. 常勤または非常勤の食品安全管理者および食品安全保障の規則制度を有すること。
4. 合理的な設備配置および工程を有し、加工前食品と直接口に入る食品、原料と完成品の交差汚染を防止し、食品が有毒物、不潔物質と接触することが避けられていること。
5. 法律、法規に定めるその他要件を満たしていること。

なし

調査時点：2018年8月

2018年7月1日から日用品の関税率が引き下げられ、水産物（HS0302～0307、1604、1605）の関税率は0～15％（MFN税率）となっています（税委会公告〔2018〕4号）。詳細は中国税関（中国海関総署）のウェブサイトで確認してください。
輸入水産物に関税割当管理は適用されません。

中国に水産物を輸入する場合、水産物の受取人（輸入者またはその代理人）は、輸入増値税を納付しなければなりません。HSコード0302～0307に分類される水産物の増値税率はおおむね10％、HSコード1604、1605に分類される水産物の増値税率はおおむね16％です。
増値税の計算式は、次のとおりです。

また、増値税は税関が｢税関輸入増値税専用納付書｣（中国語｢海关进口增值税专用缴款书｣）を発行した日から15日以内に納付する必要があります。

なし