健康食品の輸入規制、輸入手続き等

「食品安全国家標準健康食品」（GB 16740-2014）第2条および「健康食品管理弁法」第2条によると、健康食品（中国語：「保健食品」または「保健品」）とは、特定の保健機能を有する成分を含む、またはビタミン、ミネラル補給を目的とすることを強調表示する食品であり、生体機能の調整を行うが、疾病の治療を目的としたものではなく、かつ人体にいかなる急性、亜急性または慢性の危害も与えない食品をいいます。

「健康食品」というHSコードは存在しませんが、ほとんどの健康食品は、2106に分類されます（例外については、品目別に確認をしてください）。事前に税関に原材料、構成比率、製法などについての情報を提示し、HSコードを確認することをお勧めします。

2106：調製食料品（他の項に該当するものを除く。）

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県（米を除く）、長野県（10都県）で生産された食品（健康食品を含む）は輸入停止中です。10都県以外で製造された健康食品については、政府作成の産地証明書が要求されます。詳細は農林水産省のウェブサイトを確認してください。

「食品安全国家標準健康食品」（GB16740-2014）には、健康食品の定義、製品に関する要求事項（原料および副原料、官能評価の要求、理化学指標、汚染物質上限値、真菌毒素上限値、微生物上限値および食品添加物ならびに栄養強化物）および識別表示マークなどについて規定しています。当該標準によると、健康食品の理化学標準は、分類や属性上該当する食品の国家安全標準の規定に合致しなければなりません。

国家市場監督管理総局が公布した「健康食品原料目録（一）」には、ビタミン、ミネラルなどの栄養素が補給できる健康食品の原料の栄養素、化合物名称、参考とする基準、適用範囲、1日摂取量の下限および上限、効能などについて定めています。

前述の目録と同時に公布した「健康食品の強調表示が容認される保健機能目録（一）」には、ビタミン、ミネラルの中の特定栄養素の補給を目的とする健康食品は、自製品が保健機能を有することの強調表示を容認する、と定めています。

また、国家市場監督管理総局が公布した「健康食品の機能を強調表示する虚偽・誇大宣伝の防止に関する消費への注意喚起」によると、保健機能の強調表示が容認されるのは、届出健康食品ではビタミン、ミネラルなど補給の2項目だけであり、登録健康食品は次の27項目となっています。

登録健康食品における強調表示が容認される項目

• 免疫力増強
• 血中脂質降下における補助的な役割
• 血糖値降下における補助的な役割
• 抗酸化
• 記憶力改善における補助的な役割
• 眼精疲労の緩和
• 鉛排出を促す
• 喉のケア
• 血圧降下における補助的な役割
• 睡眠の質の改善
• 乳汁分泌促進
• 身体的疲労の緩和
• 低酸素耐性の向上
• 放射線危害の保護における補助的な役割
• ダイエット
• 成長発育改善
• 骨密度上昇
• 栄養欠乏性貧血の改善
• 化学療法薬による肝損傷の保護における補助的な役割
• ニキビ対策
• 表在性色素沈着対策
• 肌水分の改善
• 皮脂改善
• 腸内フローラ調整
• 消化促進
• 通便改善
• 胃粘膜損傷の保護における補助的な役割

「食品安全国家標準乳幼児用缶詰栄養補助食品（GB10770-2010）」には、生後6カ月以上の乳幼児の缶詰栄養補助食品の原料に関する要求、官能評価に関する要求、理化学的指標、汚染物質上限値、微生物に関する要求、食品添加物および栄養強化物などについて定めています。そのうち、理化学的指標については次のとおりとなります。

健康食品に限らず、食品への使用が認められる農薬の制限は、「食品安全国家標準食品中農薬最大残留上限値」（GB 2763-2019）により定められています。

「食品安全国家標準食品中汚染物上限値」（GB2762-2017）および「食品安全国家標準健康食品」（GB16740—2014）には、健康食品における重金属および汚染物質の上限値について規定しています。

汚染物質の上限値は「食品安全国家標準食品中汚染物上限値」（GB2762-2017）中、分類や属性上該当する食品に関する規定に合致しなければなりません。分類や属性上該当する食品がない場合は、「食品安全国家標準健康食品」（GB16740-2014）の規定に合致しなければなりません。なお、注意すべき点として、「食品安全国家標準食品中汚染物上限値」（GB2762-2017）における「特殊膳食用食品（特別用途食品）」には健康食品は含まれません。

「対外貿易経営者届出登記管理弁法」（2019年改正版）第2条によると、貨物輸出入または技術輸出入に従事する対外貿易経営者は、中国商務部または商務部が委託する機構に届出を行わなければなりません。ただし、法律、行政法規および商務部の規定により届出の必要がない場合を除きます。対外貿易経営者が本弁法どおりに届出を行っていない場合、税関は輸出入貨物の税関審査・検査を行いません。

同法第5条によると、対外貿易経営者は、対外貿易経営者届出を行うにあたり、次の資料を提出する必要があります。

「輸出入食品安全管理弁法」第19条および税関総署ウェブサイトにおいて公開中の「輸入食品輸入事業者届出」手引きによると、輸入事業者はその所在地の管轄税関に、事前に届出を行わなければなりません。届出の手続きにはオンラインまたは窓口提出により、次の資料を提出します。

「輸出入食品安全管理弁法」第20条によると、食品の輸入事業者は、食品の輸入および販売状況を記録する帳簿を備え付け、事実どおりに輸入食品の衛生証書番号、品名、規格、数量、製造年月日（ロット番号）、品質保持期限、輸出事業者および買主の名称および連絡先、納期などの情報を記録し、2年以上保管しなければなりません。それらの記録は税関より検査を受けます。

また、「輸出入商品検査法実施条例」第32条によると、中国は輸出入食品生産企業に対し衛生登録登記管理を実施しています。衛生登録登記がされていない企業は、食品を輸入または輸出することができません。当該登録登記は税関総署に申請を行います。

「健康食品管理弁法」第6条、第12条、第13条によると、健康食品を輸入する場合、輸入事業者または代理人は主管機関（2020年7月現在、国家市場監督管理総局が担当）に申請しなければなりません。申請資料には次のものが含まれます。

また、「輸入健康食品批准証書」を取得した製品は、その容器・包装に批准番号および健康食品識別表示マークを表記しなければなりません。

「税関輸出入貨物申告管理規定」第25条、第26条、第27条によれば、輸入製品の通関に必要な書類は次のとおりです。

「税関輸出入貨物申告管理規定」第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通じて、通関に必要な情報や書類を送付します。オンラインでの通関申告の場合は 「中国電子口岸」へ申告資料を提出します。

紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書を記入し、必要書類を添付し、税関に直接提出します。

輸出入商品目録（20180201）によれば、健康食品は輸入食品衛生監督検査の対象となります。

「輸出入食品安全管理弁法」第12条、第16条によると、輸入食品が港に到着した後、輸入食品の輸入事業者またはその代理人は、規定に従い、次の資料を持って通関申告地の検査検疫機関で輸入食品衛生監督検査の申請をしなければなりません。

「輸出入食品安全管理弁法」によると、検査検疫機関は検査申請資料を審査し、要求に適合している場合、検査申請を受理します。輸入食品は検査検疫合格証明書を取得するまで、検査検疫機関が指定・認可する監督管理場所に保管しておかなければなりません。

監督者は現場検査を行うとともに、一部サンプルを採取します。検査検疫者は中国の食品衛生安全標準に基づき、輸出国（地域）の食品衛生安全状況、輸送・貯蔵中の貨物の状況および現場監督状況を参照し、サンプルを検査室に渡して検査させます。検査室の検査では、健康食品に含まれる重金属、放射性物質、真菌毒素などの値が中国の上限値基準に適合しているかを確認します。当該期間中、貨物は使用または販売してはなりません。

輸入食品が検査検疫に合格した場合、検査検疫機関は合格証明書を発行し、販売・使用を許可します。輸入食品が検査検疫に不合格の場合、検査検疫機関は不合格証明書を発行します。安全、健康、環境保護にかかわる項目が不合格の場合、廃棄またはシップバックとなります。その他の項目が不合格の場合、検査検疫機関の監督の下、技術処理を行うことができ、再検査に合格すれば、販売、使用が許可されます。

健康食品の抜き取り検査、検査基準については「輸出入保健機能食品検査規程」（SN/T1568-2005）を参照してください。

「中国輸出入商品検査法実施条例（2019年改正）」第16条に基づき、法定検査を行う輸入商品の荷受人は税関からの通関許可を受けてから20日以内に、契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券などの必要な証憑および関連する許可文書を持って、税関通関申告地の出入国検査検疫機関で検査を申請しなければなりません。

法定検査を行う輸入商品が検査を受けていない場合、販売してはならず、使用してはなりません。同条例第9条によると、輸入商品検査では安全、衛生、健康、環境保護、詐欺防止などの要求だけでなく品質、数量および重量の観点からも検査が行われます。

従来の規定

2019年9月30日以前においては、「輸出入包装済み食品表示ラベル検査監督管理規定」に基づき、日本から包装済み食品を中国に初めて輸入する場合、輸入食品の表示ラベル検査、すなわち表示ラベルの内容が法令および食品安全国家標準に合致するか否か、ならびに品質に関する内容の真実性、正確性について検査が行われていました。また、検査申請にあたり、同規定第6条に基づき、規定に従って検査申請資料を提供しなければならないほか、さらに次の要求に従って、表示ラベル検査の関連資料を提供しなければなりませんでした。

1. 輸出国で販売時に貼付している原ラベルおよびその翻訳文
2. 包装済み食品の中国語表示ラベルの見本刷
3. 表示ラベル記載の輸入事業者、販売取次業者または代行業者の営業許可証写し
4. 輸入包装済み食品の表示ラベルにおいて、ある内容（例えば受賞、許認可、生産地、地理的表示その他の内容）を強調している場合、または特殊成分を含有することを強調している場合、相応の証明資料。栄養成分の含有量を表示している場合、適合性の証明資料
5. 添付すべきその他の証書または証明文書

さらに、同規定第8条に基づき、この検査に合格した場合、検査届出証明書が交付され、同規定第12条に基づき、初回輸入し、かつ表示ラベル検査に合格した包装済み食品を次に輸入する場合、表示ラベル届出証明書と中国語表示ラベルおよび外国語表示ラベルの見本刷を提供するだけでよく、前述3～5の証明資料を提供する必要はないとされていました。

現行規定

2019年4月22日に公布された「輸出入包装済食品表示ラベル検査監督管理関連事項の公告」（以下「第70号公告」という）に従い、2019年10月1日に「輸出入包装済み食品用ラベル検査監督管理規定」が廃止され、同日以降、初めて輸入する包装済み食品の表示ラベルについては、国家品質監督検査検疫総局に要求された届出は不要となりました。

もっとも、食品表示ラベルについては、食品検査項目の一つとして、税関が食品安全と輸出入商品検査に関する法律、行政法規に従って検査することとなります。

原則的な内容は次のとおりです。

1. 輸出包装済み食品表示ラベルについて、輸出包装済み食品の生産企業が輸入国の標準または契約上の要求を満たすことを保証しなければなりません。
2. 輸入包装済み食品について、輸入事業者は責任をもって、包装済み食品の中国語表示ラベルが、中国の関連法律、行政法規の規定および食品安全国家標準の要求を満たしているかどうかを審査しなければなりません。審査に不合格である場合、輸入してはなりません。
3. 輸入包装済み食品が現場または検査室の抜き取り検査を受ける場合、輸入事業者は税関職員に合格証明資料、包装済み食品の表示ラベル現物および翻訳文、中国語表示ラベル見本その他の証明資料を提出しなければなりません。

なお、調査時点の2020年6月現在、前述の第70号公告に関する細則は制定されていません。このため、税関に対してヒアリングを行ったところ、「第70号公告による調整は主に検査機構（検疫局と税関）の統合による調整であり、輸出入食品表示ラベルに対する監督基準については特に変更されていない。このため、税関の細則が制定されていない現状では、引き続き従来の基準および第70号公告の原則的な内容に基づき、実務を行えばよい」との回答がありました。

「食品経営許可管理弁法」第2条に基づき、中国国内で食品販売活動を行う前に、食品経営許可証を取得しなければなりません。
同法第11条に基づき、食品経営許可証を取得するには、次の要件を満たさなければなりません。

また、同法第12条によると、食品営業許可証を申請するにあたり、所在地の県級以上の食品薬品監督管理機関に次の書類を提出しなければなりません。

「健康食品管理弁法」第20条に基づき、健康食品の販売などの経営活動を行う事業者が輸入健康食品を購入する場合、輸入事業者から「輸入健康食品批准証書」の写しおよび貨物到着港の輸入食品衛生監督検査機関が交付した検査合格証の提出を求めなければなりません。

なし

HSコード2106に分類される一部の代表的な健康食品の関税について次にまとめます。

詳細は、中国税関総署のウェブサイトで確認してください。

「中華人民共和国消費税暫定条例」に基づき、健康食品は消費税の課税対象ではありません。

中国に健康食品を輸入する場合、健康食品の荷受人（輸入者またはその代理人）は、輸入増値税を納付しなければなりません。2019年4月1日から、「1．関税」の部分に挙げられた商品の増値税の税率は13％となっています。

「中華人民共和国増値税暫定条例」第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。

組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。

組成課税価格＝関税課税価格＋関税額＋消費税額
納付すべき税額＝組成課税価格×税率
そのため、納付すべき税額＝（関税課税価格＋関税額＋消費税額）×税率

また、税関が税関輸入増値税専用納付書（中国語「海关进口增值税专用缴款书」）を発行した日から15日以内に納付する必要があります。

なし

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