日本からの輸出に関する制度 茶の輸入規制、輸入手続き

品目の定義

本ページで定義する茶のHSコード

0902.10
緑茶(発酵していないもので、正味重量が3キログラム以下の直接包装にしたものに限る。)
0902.20
その他の緑茶(発酵していないものに限る。)
根拠法等
中華人民共和国輸出入税則(2020版)
※根拠法等の詳しい内容については関連リンクからご確認ください。
関連リンク
【中国】茶の輸入規制、輸入手続きの関連リンクPDFファイル(952KB)
※PDFをダウンロードのうえ、アクセスしてください。

中国での輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2020年8月

対外貿易経営者届出登記
「対外貿易経営者届出登記管理弁法」(2019年改正版)第2条によると、貨物輸出入または技術輸出入に従事する対外貿易経営者は、中国商務部または商務部が委託する機構に届出を行わなければなりません。ただし、法律、行政法規および商務部の規定により届出の必要がない場合を除きます。対外貿易経営者が本弁法どおりに届出を行っていない場合、税関は輸出入貨物の税関審査・検査を行いません。
同法第5条によると、対外貿易経営者は、対外貿易経営者届出を行うにあたり、次の資料を提出する必要があります
  1. 対外貿易経営者届出登記表(商務部サイトhttp://iecms.mofcom.gov.cn/pages/corp/NewCBlankDown.htmlからダウンロードするか、または所在地の届出登記機関で受領することができます)。必要事項を記入し、企業の法定代表者または個人事業主の署名、社印捺印があるもの。
  2. 営業許可証の写し
  3. 外商投資企業批准証書の写し(外商投資企業の場合)
輸入食品輸入事業者届出
「輸出入食品安全管理弁法」第19条および税関総署のウェブサイトで公開中の「輸入食品輸入事業者届出」手引きによると、輸入事業者はその所在地の管轄税関に、事前に届出を行わなければなりません。届出の手続きにはオンラインまたは窓口提出において、次の資料を提出します。
  1. 輸入事業者届出書
  2. 営業許可証、統一社会信用コード、法定代表者の身分証明書、対外貿易経営者届出登記表などの写し(正本の提示が必要)
  3. 企業の品質安全管理制度、製品トレーサビリティ制度、不合格製品に対するリコールおよび処理制度など
  4. 食品安全に関連する部署・人員の配備、職能および職責
  5. 生産・販売を行う食品の種類、保管場所
  6. 2年以内に食品輸入、加工および販売に従事したことがある場合、その説明(食品の品目、数量)
  7. 検疫検査自己申請事業者の場合、検疫検査自己申請事業者届出登記証明書の写し(正本の提示が必要)

「輸出入食品安全管理弁法」第20条によると、食品の輸入事業者は、食品の輸入および販売状況を記録する帳簿を備え付け、事実どおりに輸入食品の衛生証書番号、品名、規格、数量、製造年月日(ロット番号)、品質保持期限、輸出事業者および買い主の名称および連絡先、納期などの情報を記録し、2年以上保存しなければなりません。それらの記録は税関の検査を受けます。

また、「輸出入商品検査法実施条例」第32条によると、中国は輸出入食品生産企業に対し衛生登録登記管理を実施しています。衛生登録登記がされていない企業は、食品を輸入または輸出することができません。当該登録登記は税関総署に申請を行います。

根拠法等
輸出入食品安全管理弁法
中華人民共和国食品安全法
中華人民共和国食品安全法実施条例
輸入食品輸出入事業者届出管理規定
輸出入商品検査法
輸出入商品検査法実施条例
対外貿易経営者届出管理弁法
中華人民共和国輸出入動植物検疫法
中華人民共和国輸出入動植物検疫法実施条例
輸入動植物製品を中国国外で生産、加工、保管する業者の登録登記事項に関するサービスについての手引き
※根拠法等の詳しい内容については関連リンクからご確認ください。
関連リンク
【中国】茶の輸入規制、輸入手続きの関連リンクPDFファイル(952KB)
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2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2020年8月

茶の通関手続きに必要な書類は次のとおりです。

通関手続き用書類
「税関輸出入貨物申告管理規定」第25条、第26条、第27条によれば、輸入製品の通関に必要な書類は次のとおりです。
  1. 通関申告書
  2. 契約書
  3. インボイス
  4. パッキングリスト
  5. 積荷目録(積荷明細書)
  6. 船荷証券(運送状)
  7. 代理通関申告授権委託契約
  8. 輸入承認証明性資料(産地証明書、植物検疫証明書など)
  9. 税関総署が規定するその他の輸入証明書
また、政府作成の放射性物質検査証明書および産地証明書が要求されますが、放射性物質検査証明書について、中国はストロンチウム90などの分析報告が必要と考えており、日本政府と中国政府との間で合意に至っていないため、実質輸入停止となっています。
通関方法
「税関輸出入貨物申告管理規定」第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通じて、通関に必要な情報や書類を送付します。オンラインでの通関申告の場合は「中国電子口岸」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますへ申告資料を提出します。
紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書に記入し、必要書類を添付し、税関に直接提出します。
根拠法等
輸出入食品安全管理弁法
税関輸出入貨物徴税管理規則
中国税関輸出入貨物集中申告管理規定
中国輸出入商品検査法実施条例
※根拠法等の詳しい内容については関連リンクからご確認ください。
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【中国】茶の輸入規制、輸入手続きの関連リンクPDFファイル(952KB)
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3. 輸入時の検査

調査時点:2020年8月

「輸出入食品安全管理弁法」第12条、第16条によると、茶を含む食品の検査申請手続きに必要な書類は次のとおりです。

  1. 契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券などの必要書類
  2. 関連する許認可文書(「中国食品安全法」第63条によると、食品安全国家標準のない食品を初めて輸入する場合、輸入事業者は国務院衛生行政機関が交付した許可証文書を検査検疫機関に提出しなければなりません。該当しない食品の場合は提出する必要はありません)
  3. 法令、二国間の協定、議定書その他の規定により求められている輸出国の公的検疫証明書
  4. (包装済み食品を初めて輸入する場合)食品表示ラベルの見本刷およびその翻訳文
  5. 輸入食品に付随するその他の証書または証明文書(産地証明書など)
  6. 輸入食品の表示ラベル、説明書に受賞、許認可、産地その他の内容または特殊成分が含まれていることについて強調表示する場合は、関連する証明資料を提供
現場検査
中国に輸入される茶の検査・検疫については、現場での検査・検疫の実施が挙げられます。現場検査検疫の主な内容は次のとおりです
  1. 貨物と証憑が合致しているか否かのチェック
  2. 次の検疫上の要求を満たしているか否かのチェック
    1. 中国政府の規定により入国が禁止されている検疫の対象となる有害生物が付着していないこと。
    2. 輸出国において公的に発行された植物検疫証書を添付すること。
    3. 雑草の種、土壌などの入国禁止物が付着していないこと。
  3. 現場でのサンプリング。同一の品種、等級、包装の種類、輸送手段を一つのサンプリング単位とする。
  4. 包装に破損がないかおよび病虫害による汚染がないかを検査する。破損または病虫害による汚染が発見された場合、除害処理を行う。
検査、検疫に合格した場合、入国貨物検査検疫証明が発行され、入国が認められます。また、検査・検疫においては、残留農薬および重金属などの検査も行われます。
表示ラベルの検査
2019年4月22日に公布された「輸出入包装済食品表示ラベル検査監督管理関連事項の公告」(以下「第70号公告」という)に従い、2019年10月1日より、「輸出入包装済み食品用ラベル検査監督管理規定」が廃止されました。同日以降、初めて輸入する包装済み食品の表示ラベルについては、国家品質監督検査検疫総局に要求された届出は不要となりました。
もっとも、食品表示ラベルについては、食品検査項目の一つとして、税関が食品安全と輸出入商品検査に関する法律、行政法規に従って検査することとなります。
原則的な内容は次のとおりです。
  1. 輸入包装済み食品について、輸入事業者は責任をもって、包装済み食品の中国語表示ラベルが、中国の関連法律、行政法規の規定および食品安全国家標準の要求を満たしているかどうかを審査しなければなりません。審査に不合格である場合、輸入してはなりません。
  2. 輸入包装済み食品が現場検査または検査室の抜き取り検査を受ける場合、輸入事業者は税関職員に合格証明資料、包装済み食品の表示ラベル現物および翻訳文、中国語表示ラベル見本その他の証明資料を提出しなければなりません。
  3. 輸出包装済み食品表示ラベルについて、輸出包装済み食品の生産企業が輸入国の標準または契約上の要求を満たすことを保証しなければなりません。
なお、調査時点の2020年7月現在、上記第70号公告に関する細則は制定されていません。このため、税関に対してヒアリングを行ったところ、「第70号公告による調整は主に検査機構(検疫局と税関)の統合による調整であり、輸出入食品表示ラベルに対する監督基準については特に変更されていない。このため、税関の細則が制定されていない現状では、引き続き従来の基準および第70号公告の原則的な内容に基づき、実務を行えばよい」との回答がありました。
根拠法等
中華人民共和国輸出入動植物検疫法
中華人民共和国輸出入動植物検疫法実施条例
食品安全国家標準 包装済み食品用ラベル通則(GB 7718-2011)
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4. 販売許可手続き

調査時点:2020年8月

茶に限らず、「食品経営許可管理弁法」第2条に基づき、中国国内で食品販売活動を行う前に、食品経営許可証を取得しなければなりません。

同法第11条に基づき、食品経営許可証を取得するには、次の要件を満たさなければなりません。

  1. 経営対象食品の品目、数量に適した食品原材料の処理および食品の加工、包装、貯蔵などの場所を有し、当該場所の環境が清潔に保たれるとともに、有毒、有害な場所およびその他汚染源と所定の距離が保たれていること。
  2. 経営対象食品の品目、数量に適した設備または施設を有し、関連の消毒、更衣、手洗い、採光、照明、換気、防腐、防塵、防蝿、防鼠、防虫、洗浄ならびに排水処理、ゴミおよび廃棄物の貯蔵設備、または施設を有すること。
  3. 常勤または非常勤の食品安全管理者、および食品安全保障の規則制度を有すること。
  4. 合理的な設備配置および工程を有し、加工前食品と直接口に入る食品、原材料と完成品の交差汚染を防止し、食品が有毒物、不潔物質と接触することが避けられていること。
  5. 法律、法規に定めるその他要件を満たしていること。

また、同法第12条によると、食品営業許可証を申請するにあたり、所在地の県レベル以上の食品薬品監督管理機関に次の書類を提出しなければなりません。

  1. 食品経営許可申請書
  2. 営業許可証または主体の許認可を証明できるその他の文書の写し
  3. 食品の取り扱いに適応する主な機器・設備の配置、オペレーションなどに関する文書
  4. 食品安全に関する自己検査、従業員の健康管理、入荷検査記録、食品安全事故の処理などに関する食品安全を保証する内部制度
  5. 自動販売設備を利用した食品販売に従事する場合、当該設備の製品合格証明書、具体的な設置場所、事業者の名称、住所、連絡先、食品経営許可証の公示方法などに関する資料
  6. 代理人に食品経営許可証の申請を委任する場合、授権委託書および代理人の身分証明文書
根拠法等
食品経営許可管理弁法
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5. その他

調査時点:2020年8月

なし

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