林産物の輸入規制、輸入手続き

「林産物は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による輸入規制を受けていません。

なお、中国では、「輸出入動植物検疫法」第5条の規定に基づき、土壌、繁殖能力のある植物材料、植物生育用の有機媒体（培土）などの輸入が禁止されています。

林産物は、輸入通関手続き時に、原産地証明書、植物検疫証明書、燻蒸処理証明書などの書類を提出しなければならないため、事前に準備しておく必要があります。実務上、必要となる書類については、輸入事業者に詳細を確認してください。

「輸出入動植物検疫法実施条例」第17条に基づき、中国向けに輸出する動植物製品の生産、加工、保管を行う国外の事業者に対する登録登記制度が規定されています。ただし、実務においては実施されていない可能性がありますので、輸出する前に、輸入事業者に詳細を確認してください。

「輸入原木検疫要求の執行に関する関連通知」によると、輸入原木には植物防疫所発行の植物検疫証明書を添付しなければなりません。樹皮が付いたままの原木を輸入する場合、輸出国・地域において有効な防除処理（燻蒸処理、熱処理、浸漬処理など）を行い、かつ植物検疫証明書に防除処理の方法、使用した薬剤の名称・使用量、処理時間および温度を明記しなければなりません。輸入原木に樹皮が付いていない場合は、植物検疫証明書において表明保証しなければなりません。

「マツ材線虫病発生国のマツ材輸入の植物検疫要求に関する公告」によると、2022年2月1日以降、マツ材線虫病流行地域（米国、カナダ、メキシコ、ポルトガル、スペイン、日本、韓国）から輸入するマツ材は、輸出国において検疫検査を行う必要があります。

林産物に関する国家標準は多数あります。そのうちの一部について次にまとめます。

詳しくは、関連標準の原文を参照してください。

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調査時点：2022年10月

一部の林産物については、売買契約を締結する前に、「中華人民共和国輸入動植物検疫許可証」を取得しなければなりません。この許可申請は「インターネット+税関」で手続きができます。ログイン後、HSコード、品名、産地、貿易取引方式などの輸入商品関連情報を入力し、必要書類をアップロードします。中国税関は、申請受理日より20営業日以内に、許可の付与または付与しない決定を行います。当該許可証の取得要否については、HSコードごとに異なるため、詳細は中国側の輸入事業者に確認してください。

「野生動植物輸出入証書管理弁法」第3条に基づき、野生動植物およびその製品を輸入する場合、「野生動植物輸出入証書」による管理が実施されます。「野生動植物輸出入証書」には、「輸入許可証明書」および「種の証明書」があります。

「輸出入野生動植物種商品目録」（2022年改正）に入っている絶滅のおそれのある野生動植物およびその製品を輸入する場合、輸入許可証明書（「絶滅のおそれのある野生動植物輸入許可証」ともいう）を取得する必要があり、同商品目録に入っているその他の野生動植物およびその製品を輸入する場合、「種の証明書」を取得する必要があります。商品目録については、関連リンクを確認してください。

調査時点：2022年10月

「税関輸出入貨物申告管理規定」第27条の規定および通関代理会社へ問い合わせた結果によると、林産物の通関に必要な書類は次のとおりです。

「税関輸出入貨物申告管理規定」第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。

オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システム「中国電子口岸」を通じて、通関に必要な情報や書類を入力・送付します。

紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書を記入し、必要書類を添付し、税関に直接提出します。

輸出入検査検疫業界標準「輸出入木材検疫規程」（SN/T 1126-2002）および「輸入木材検査検疫監督管理業務の強化に関する国家品質監督検査検疫総局の意見」、「輸入原木検疫要求の執行に関する関連通知」に基づき、輸入木材の検査・検疫は次のとおり、ロットごとに行われます。

「輸出入木材検疫規程」5.2.4によると、輸入木材の検査方式および頻度は次のとおりです。

輸出入検査検疫業界標準「輸出入木製品検疫規程」（SN∕T 2369-2009）によると、輸入木製品（木材で作成された、または木材とその他の材料を混合して作成された半加工品または完成品）の検査・検疫の内容は次のとおりです。

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調査時点：2022年10月

中国、日本を含む15カ国が加盟する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が2022年1月1日に発効しました。日本から中国へ輸出する製品は、MFN税率またはRCEP協定税率が適用されます。 RCEP協定税率は品目によって、即時撤廃されたもの、段階的に引き下げられるもの、除外されるものがあります。 なお、RCEP協定税率の適用を受けるためには、原産地規則の要件を満たす必要があります。

これらの品目には、日中間RCEP協定税率が適用されない品目もあるため、該当の品目を輸出する前に、「中国自由貿易区服務網」、「インターネット+税関」または「中華人民共和国税則」の情報を確認してください。また、RCEP協定税率の適用を受けるための必要書類などについては、日本税関、中国税関総署のウェブサイト（詳細は「関連リンク」を参照）を確認してください。

増値税

中国で林産物を輸入する場合、荷受人（輸入者またはその代理人）は、輸入増値税を納付しなければなりません。
HSコード4403に分類される林産物「原木」の増値税の税率は9％、HSコード4401、4407、4408、4409、4412に分類される林産物の増値税の税率は13％となっています。

「中華人民共和国増値税暫定条例」第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。

組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。

組成課税価格＝関税課税価格＋関税額＋消費税額 納付すべき税額＝組成課税価格×税率

そのため、納付すべき税額＝（関税課税価格＋関税額＋消費税額）×税率

また、同条例第24条によると、増値税は、税関が｢税関輸入増値税専用納付書｣を発行した日から15日以内に納付する必要があります。

消費税

HSコード4409.10,10類（針葉樹製フローリング）は5％の輸入消費税の課税対象となっています。

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