林産物の輸入規制、輸入手続き

「輸出入動植物検疫法」第5条に基づき、中国では動植物疫病発生国（地域）からの関連動植物、動植物製品の輸入を禁止しています。「輸入木材検査検疫監督管理業務の強化に関する国家品質監督検査検疫総局の意見」に基づき、マツ材線虫病流行地域（米国、カナダ、メキシコ、ポルトガル、日本、韓国）から輸入する針葉樹製材は、中国輸入後、有効な熱処理を行う必要があります。

「輸出入動植物検疫法実施条例」第17条に基づき、中国向けに輸出する動植物製品の生産、加工、保管を行う国外の事業者に対し、登録登記制度を実施しています。
当該登録登記制度については、中国税関総署のウェブサイトで公表されている「輸入動植物製品の国外生産、加工、保管事業者登録登記」を参考にすることができます。それによれば、水生動物、飼料および飼料添加物、穀物類以外のその他動植物製品を中国に輸出する場合、次のとおり、登録登記の手続きを行う必要があります。
※ただし、現状の運用実態としては、本登録登記制度を実施せずに輸入通関ができている模様です。

輸出者側はオンラインを通して手続きを行うことも可能です。ただし、事前に当該国の公的主幹機関から税関総署宛に前述の企業情報を報告する必要があります。税関総署が企業情報の確認を行う前に、オンライン登録申請を行うことはできません。

植物検疫証書

「輸出入動植物検疫法」第12条に基づき、輸出者は動植物、動植物製品その他の検疫物について輸出前に植物検疫を受け、検疫証書、売買契約書などの書類を準備していなければなりません。
植物検疫については次の「3．動植物検疫の有無」を参照してください。

燻蒸処理証明書

中国では強制的な要求ではありませんが、木材輸入において輸出国が発行する燻蒸処理証明書を添付することが望ましいとされています。添付がない場合、中国での通関時に再度の燻蒸処理を要求される可能性が高くなることから、できるだけ取得しておくことがよいとされます。これは原木の場合、さらに重要な証明書となります。

林産物を輸出する前に、日本で植物検疫を行う必要があります。日本からの輸出検疫についての詳細は、関連リンクの植物防疫所「輸出検査について」を参照のうえ、植物防疫所に相談してください。

また、「輸入原木検疫要求（2001年第2号公告）の執行に係る関連通知」に基づき、輸入原木で樹皮の付かない丸太については、輸出国における防除処理を要求されていませんが、輸出国の公的検疫機関から植物検疫証書を発行してもらう必要があります。

林産物に関する国家標準には次のものがあります。

詳しくは、関連リンクを参照してください。

なし

なし

なし

なし

なし

なし

調査時点：2020年6月

「対外貿易経営者届出登記管理弁法」（2019年改正版）第2条によると、貨物輸出入または技術輸出入に従事する対外貿易経営者は、中国商務部または商務部が委託する機構に届出を行わなければなりません。ただし、法律、行政法規および商務部の規定により届出の必要がない場合を除きます。対外貿易経営者が本弁法どおりに届出を行っていない場合、税関は輸出入貨物の税関審査・検査を行いません。
同法第5条によると、対外貿易経営者は、対外貿易経営者届出を行うにあたり、次の資料を提出する必要があります。

「税関輸出入貨物申告管理規定」に基づき、輸出入貨物の荷送受人、委託を受けた通関申告企業は、「税関法」および関連法律、行政法規および規則の要求に基づき、所定の期限、場所において、電子データまたは紙媒体による通関申告により、税関に実際の輸出入貨物の状況を報告し、税関の審査を受けなければなりません。

「税関通関申告事業者登録登記管理規定」第5条に基づくと、通関申告事業者登録登記は、「通関申告企業登録登記」および「輸出入貨物荷送受人登録登記」に分かれており、通関申告企業が通関申告業務を行うには、まず、所在地を管轄する税関または権限を移譲された従属の税関を通じて、登録登記許可の手続きを済ませなければなりません。
輸出入貨物荷送受人は、直接、所在地の税関で登録登記の手続きを行うことができます。

手続き方法については、「税関通関申告事業者登録登記管理規定」、税関総署ウェブサイトで公開されている「通関申告企業登録登記許可」および「輸出入貨物荷送受人登録登記」によると次のとおりです。

(1) 通関申告企業登録登記許可

1) 実施機関：各直属の税関、従属の税関で企業管理業務を担当する機関

2) 申請書類

1. 通関申告企業登録登記許可の申請には、「通関申告事業者状況登記表」を提供する必要があります。
2. 通関申告企業登録登記許可の更新を申請する場合、「中華人民共和国税関通関申告事業者登録登記証書」を提出しなければなりません。通関申告企業は、登録登記許可の更新手続きを行う場合、有効期間が満了する40日前までに、税関に申請を行う必要があります。所定の期限までに申請を行わなかった場合、更新申請は税関で受理されません。
3. 通関申告企業許可の変更申請の場合、「通関申告事業者状況登記表」、「中華人民共和国税関通関申告事業者登録登記証書」、変更事項を証明する文書などの関連書類を提出しなければなりません。
4. 所属の通関申告人員の届出内容に変更が生じた場合、変更の事実が発生した日から30日以内に、登録地の税関で変更手続きを行わなければなりません。

3) 手続き方法：税関は受理した申請書類を審査後、要件に適合すると認めた場合、登録登記許可を承認する決定書を作成し、申請人に送達し、「中華人民共和国税関通関申告事業者登録登記証書」を発給します。

(2) 輸出入貨物荷送受人登録登記

1) 実施機関：各直属の税関、従属の税関で企業管理業務を担当する機関

2) 申請書類

1. 登録申請書類：「通関申告事業者状況登記表」
2. 更新申請書類：企業の名称、性質（国有企業、外資企業など）、所在地、法定代表人（責任者）などの税関登録登記内容に変更が生じた場合、変更の事実が発生した日から30日以内に、変更を証明する文書などの関連書類をもって、登録地の税関で変更手続きを行わなければなりません。所属の通関申告人員の届出内容に変更が生じた場合、変更の事実が発生した日から30日以内に、登録地の税関で変更手続きを行わなければなりません。

3) 手続き方法：所在地の税関に申請書類を提出します。所在地の税関は受理した申請書類を審査し、不備がなく、要件に適合すると認めた場合、「中華人民共和国税関通関申告事業者登録登記証書」を発給します。

「野生動植物輸出入証書管理弁法」第3条に基づき、野生動植物およびその製品を輸入する場合、「野生動植物輸出入証書」による管理が実施されます。

「野生動植物輸出入証書」には、「輸出入承認証明書」（＊）および「種の証明書」があり、「輸出入野生動植物種商品目録」に入っている、ワシントン条約で輸出入が規制されている絶滅のおそれのある野生動植物およびその製品を輸入する場合は、「輸出入承認証明書」による管理が実施されます。同商品目録に入っているその他の野生動植物およびその製品を輸入する場合は、「種の証明書」による管理が実施されます。

＊本法における「輸出入承認証明書」とは、絶滅のおそれのある野生動植物種の国際取引に関する条約に基づく輸出入承認証明書および中華人民共和国野生動植物輸出入承認証明書を含みます。

(1) 輸出入承認証明書

1） 「輸出入承認証明書」を申請する前に、国務院野生動植物主管機関から輸出入批准文書を取得する

絶滅のおそれのある野生動植物およびその製品を輸入する場合、「絶滅危惧種野生動植物輸出入管理条例」第7条、第10条、第12条、第21条に基づき、「輸出入承認証明書」の交付を申請する必要があります。申請にあたっては、まず「輸出入批准文書」を取得したうえで、「輸出入承認証明書」を申請する手順となります。

「輸出入批准文書」交付申請にあたり、まず、所在地の省級の農業主管機関または国務院林業主管機関に次の資料を提出します。

売買契約書

1. 絶滅のおそれのある野生動植物およびその製品の名称、種類、数量ならびに用途を記載した書類
2. 生体絶滅危惧種野生動物輸送設備についての説明資料
3. 国務院野生動植物主管機関が求めるその他の資料

省級の農業主管機関は、「輸出入批准文書」交付申請書類を受領した日から10営業日以内にその意見を記載したうえで、すべての申請書類を国務院農業主管機関に送付します。
国務院野生動植物主管機関から「輸出入批准文書」を取得した後、同批准文書に定める有効期間内に国家絶滅危惧種輸出入管理機関に「輸出入承認証明書」の交付を申請しなければなりません。
※日本からワシントン条約が規制する動植物などを輸出するには、事前に経済産業大臣から承認を受け、「輸出承認証」と「輸出許可書」の発給を受けなければなりません。詳しくは経済産業省のウェブサイトを確認してください。

2) 国務院野生動植物主管機関の「輸出入批准文書」を取得した後、中華人民共和国絶滅危惧種輸出入管理弁公室またはその弁事処に「輸出入承認証明書」の交付を申請します

「野生動植物輸出入証書管理弁法」第8条の規定に基づき、次の申請書類を提出し、「輸出入承認証明書」の交付を申請します。

1. 輸出入承認証明書の交付申請書
2. 国務院野生動植物主管機関より取得した輸出入批准文書
3. 売買契約書（商取引を目的としない個人が所有する野生動植物およびその製品の輸出入はその限りでない）
4. 営業許可証、身分証明書など
5. 野生動植物の成分を含む医薬品、食品などの製品を輸出入する場合、種の成分含量表や製品の説明書を提出しなければならない
6. 中華人民共和国絶滅危惧種輸出入管理弁公室が定めるその他の必要書類

同法第9条の規定に基づき、ワシントン条約付録に記載されている野生動植物およびその製品の輸出入を申請する場合は、次の申請書類を提出する必要があります。

1. ワシントン条約付録に記載されている野生動植物およびその製品を輸入する場合、輸出国の規制当局が発給した輸出承認証明性資料を提出しなければなりません（ワシントン条約により、輸入国が先に輸出承認証明性資料を発給することが定められているものはその限りでない）。
2. ワシントン条約締結国以外の国同士で、野生動植物およびその製品を輸出入する場合、条約秘書処に登録されている機構が発給する輸出入承認証明性資料を提出しなければなりません。

3) 種の証明書

「野生動植物輸出入証書管理弁法」第23条、第24条に基づき、「種の証明書」の交付を申請する場合、絶滅危惧種輸出入管理弁公室またはその弁事処に、次の資料を提出する必要があります。

1. 「種の証明書」の交付申請書
2. 売買契約書
3. 営業許可証、身分証明書等
4. 野生動植物の成分を含む医薬品、食品などの製品を輸出入する場合、種の成分含有量表および製品説明書
5. 野生動植物およびその製品を輸入する場合、中国国外の関連機関により交付された原産地証明、植物検疫証明又は船荷証券など、輸入する野生動植物およびその製品の真実性を証明できる資料
6. 輸入後、野生動植物およびその製品を再輸出する場合、税関より確認済みの「種の証明書」または輸入貨物通関申告書の写し
7. その他、絶滅危惧種輸出入管理弁公室が求める資料

同法第30条、第31条に基づき、同一の種、同一の貨物類別で、かつ同一の開港場・税関空港において、野生動植物およびその製品を何度も輸出入する場合、絶滅危惧種輸出入管理弁公室が指定する弁事処に、使用回数の制限のない「種の証明書」の交付を申請することができます。有効期間は、シングル使用の場合180日間以下、使用回数の制限のない場合は360日間以下となります。「種の証明書」を取得した後、輸入税関への検疫申告および通関申告をしなければなりません。

調査時点：2020年6月

「税関輸出入貨物申告管理規定」第25条、第26条、第27条によれば、輸入製品の通関に必要な書類は次のとおりです。

「税関輸出入貨物申告管理規定」第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。

1. オンライン申告の場合

輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通じて、通関に必要な情報や書類を送付します。 申告システム：「中国電子口岸」

2. 紙媒体による申告の場合

輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書を記入し、必要書類を添付し、税関に直接提出します。

「輸出入動植物検疫法」第12条およびその実施細則第18条、第19条に基づき、荷主またはその代理人が、動植物、動植物製品その他の検疫物の輸入前または輸入時に、輸出国（地域）の検疫証書などの書類を、輸入側の開港場・税関空港の動植物検疫機関に提出し、検疫申告を行わなければなりません。検疫の申告を行う場合は、検疫申告書に記入し、産地証明および売買契約書、信用状、インボイス、輸出国（地域）の動植物検疫機関が発行した検疫証明書等の書類を提出しなければなりません。検疫申告はオンラインを通して手続きを行います。

「輸出入木材検疫規程」および「輸入木材検査検疫監督管理業務の強化に関する国家品質監督検査検疫総局の意見」に基づき、輸入原木および輸入木材の検査・検疫は次のとおり、ロットごとに行われます。

「輸出入木材検疫規程」5.2.3によると、輸入木材の検疫項目は次のとおりです。

「輸出入木材検疫規程」5.2.4によると、輸入木材の検査方式および頻度は次のとおりです。

「輸出入木材検疫規程」5.3.2によると、輸入木材の抜き取り検査を行うにあたって、具体的な状況を鑑み、目的のある検査が行われます。

「SN∕T 2369-2009 輸出入木製品検疫規程」によると、輸入木製品の検査・検疫の内容は次のとおりです。

検査検疫機関：輸入港の税関

なし

なし

調査時点：2020年6月

林産物の輸入関税の税率は最低で0%（MFN税率）となっています。

各品目の具体的な税率については中国海関総署のウェブサイトで検索してください。

1.増値税

中国において林産物を輸入する場合、受取人（輸入者又はその代理人）は、輸入増値税を納付しなければなりません。2019年4月1日から、増値税の税率は調整され、HSコード4403に分類される林産物「原木」の増値税の税率は9％、HSコード4401、4407、4408、4409、4412に分類される林産物の増値税の税率は13％となっています。
「中華人民共和国増値税暫定条例」第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。
組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。

• 組成課税価格＝関税課税価格＋関税額＋消費税額
• 納付すべき税額＝（関税価格＋関税額＋消費税額）×増値税税率

そのため、納付すべき税額＝（関税課税価格＋関税額＋消費税額）×税率

また、同条例第24条によると、増値税は、税関が「税関輸入増値税専用納付書」（中国語「海关进口增值税专用缴款书」）を発行した日から15日以内に納付する必要があります。

2.消費税

HSコード4409.10,10類（針葉樹製フローリング）は5％の輸入消費税の課税対象となっています。

なし

なし