林産物の輸入規制、輸入手続き

林産物は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による輸入規制は受けていません。

なお、中国では、「輸出入動植物検疫法」（2009年改正）第5条の規定に基づき、土壌、繁殖能力のある植物材料、植物生育用の有機媒体（培土）などの輸入が禁止されています。

林産物は、輸入通関手続き時に、産地証明書、植物検疫証明書、燻蒸処理証明書などの書類を提出しなければならないため、事前に準備しておく必要があります。実務上、必要となる書類については、輸入事業者に詳細を確認してください。

「輸入原木検疫要求の執行に関する関連通知」によると、輸入原木には植物防疫所発行の植物検疫証明書を添付しなければなりません。樹皮が付いたままの原木を輸入する場合、輸出国・地域において有効な防除処理（燻蒸処理、熱処理、浸漬処理など）を行い、かつ植物検疫証明書に防除処理の方法、使用した薬剤の名称、使用量、処理時間および温度を明記しなければなりません。輸入原木に樹皮が付いていない場合は、植物検疫証明書において表明保証しなければなりません。

「マツ材線虫病発生国のマツ材輸入の植物検疫要求に関する公告」によると、2022年2月1日以降、マツ材線虫病流行地域（カナダ、日本、韓国、メキシコ、ポルトガル、スペイン、米国）から輸入するマツ材は、輸出国において検疫検査を行う必要があります。

なお、日本から輸出されたマツ材については、中国税関総署指定の税関で輸入手続きをする必要があります。指定税関については同公告を参照してください。

マツ材以外の木材（製材）に対する検疫要求は調査時点では公表されていません。

中華人民共和国国家標準には、強制標準（GB）と推奨標準（GB/T）があります。GB/Tは推奨標準のため、順守は任意です。
林産物に関する国家標準は多数あります。そのうちの一部について次にまとめます。

詳しくは、関連標準の原文を参照してください。

なし

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調査時点：2024年11月

一部の林産物については、売買契約を締結する前に、「中華人民共和国輸入動植物検疫許可証」を取得しなければなりません。この許可申請は「インターネット+税関」で手続きができます。ログイン後、HSコード、品名、産地、貿易取引方式などの輸入商品関連情報を入力し、必要書類をアップロードします。中国税関は、申請受理日より20営業日以内に、許可の付与または付与しない決定を行います。当該許可証の取得要否については、HSコードごとに異なるため、詳細は中国側の輸入事業者に確認してください。

「野生動植物輸出入証書管理弁法」第3条に基づき、野生動植物およびその製品を輸入する場合、「野生動植物輸出入証書」による管理が実施されます。「野生動植物輸出入証書」には、「輸入許可証明書」および「種の証明書」があります。

「輸出入野生動植物種商品目録」（2022年改正）に入っている絶滅のおそれのある野生動植物およびその製品を輸入する場合、輸入許可証明書（「絶滅のおそれのある野生動植物輸入許可証」ともいう）を取得する必要があり、同商品目録に入っているその他の野生動植物およびその製品を輸入する場合、「種の証明書」を取得する必要があります。商品目録については、関連リンクを確認してください。

調査時点：2024年11月

「税関輸出入貨物申告管理規定」（2018年改正）第27条の規定および通関代理会社に問い合わせた結果、林産物の通関に必要な書類は次のとおりです。

「税関輸出入貨物申告管理規定」（2018年改正）第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通じて、通関に必要な情報や書類を送付します。

オンラインでの通関申告の場合は申告システム「中国電子口岸」へ申告資料を提出します。

紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書を記入し、必要書類を添付し、税関に直接提出します。

輸出入検査検疫業界標準「輸出入木材検疫規程」（SN/T 1126-2002）および「輸入木材検査検疫監督管理業務の強化に関する国家質量監督検験検疫総局の意見」、「輸入原木検疫要求の執行に関する関連通知」に基づき、輸入原木の検査・検疫は次のとおり、ロットごとに行われます。

輸出入検査検疫業界標準「輸出入木材検疫規程」（SN/T 1126-2002）5.2.4によると、輸入木材の検査方式および頻度は次のとおりです。

輸出入検査検疫業界標準「輸出入木製品検疫規程」（SN/T 2369-2009）によると、輸入木製品（木材で作成された、または木材とその他の材料を混合して作成された半加工品または完成品）の検査・検疫の内容は次のとおりです。

なし

なし

調査時点：2024年11月

中国、日本を含む15カ国が加盟する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が2022年1月1日に発効されました。日本から中国へ輸出する製品は、MFN税率またはRCEP協定税率が適用されます。 RCEP協定税率は品目によって、即時撤廃されたもの、段階的に引き下げられるもの、除外されるものがあります。 なお、RCEP協定税率の適用を受けるためには、原産地規則の要件を満たす必要があります。

これらの品目には、日中間RCEP協定税率が適用されない品目もあるため、該当の品目を輸出する前に、中国自由貿易区服務網、「インターネット+税関」または「中華人民共和国輸出入税則」（20224年版）の情報を確認してください。また、RCEP協定税率の適用を受けるための必要書類などについては、日本税関、中国税関総署のウェブサイト（詳細は「関連リンク」を参照）を確認してください。

増値税

中国で林産物を輸入する場合、荷受人（輸入者またはその代理人）は、輸入増値税を納付しなければなりません。
HSコード4403に分類される林産物「原木」の増値税の税率は9%、HSコード4401、4407、4408、4409、4412に分類される林産物の増値税の税率は13%となっています。

「増値税暫定条例」（2017年改正）第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。

組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。

組成課税価格＝関税課税価格＋関税額＋消費税額
納付すべき税額＝組成課税価格×税率

そのため、納付すべき税額＝（関税課税価格＋関税額＋消費税額）×税率

また、同条例第24条によると、増値税は、税関が「税関輸入増値税専用納付書」を発行した日から15日以内に納付する必要があります。

消費税

HSコード4409.10.10類（針葉樹製フローリング）は5%の輸入消費税の課税対象となっています。

なし

中国では、「中華人民共和国商標法」第31条の規定に基づき、先に商標登録の出願を行った者が優先的に保護される「先願主義」が採用されています。逆にいえば、中国で商標登録されていない国外ブランドの標章が、中国で第三者より先に商標登録されている可能性があります。仮に、その第三者の商標と同一または類似する標章を、許諾を受けずに使用した商品などを中国で販売した場合、同法第57条の規定により、登録商標専用権の侵害とみなされます。そのため、標章が付された製品などを中国向けに輸出するにあたり、その標章と同一または類似するものが、中国において第三者の商標として登録されていないかを確認しておく必要があります。なお、外国人または外国企業が中国で商標に係る事項の手続きをする場合、同法第18条第2項の規定により、中国の法により設立した商標代理機構に委託しなければなりません。
中国で商標登録されていない標章を使用した商品などについて、その輸入や販売を禁じるとする法令などはありませんが、実務において、例えば有名ブランドの商品などを取り扱うECショップなどでは、そのプラットフォームより商標登録証の提示を求められるのが一般的です。

越境EC

中国では、越境ECに関して独自の制度を設けており、直送モデル、保税区モデル、保税区モデルA、海淘モデル／個人行郵などの各手法に対して、それぞれ規制しています。
特に食品については、輸出可能な品目、食品規格や中文ラベル表示の順守要否、製造企業登録の要否、税制など、留意すべき点が多いため、注意が必要です。
詳細は、中国向け農林水産物・食品の越境ECに関する制度調査（2025年3月）を参照してください。