日本からの輸出に関する制度 食品添加物の輸入規制、輸入手続き

食品添加物とは、食品の品質および色、香り、味の改善、腐敗の防止、鮮度の保持、加工工程の必要性から食品中に添加する人工・合成または天然の物質です。食品用香料、ガムベースのキャンディ中の基剤となる物質、食品工業用加工助剤も含まれます。食品添加物は多岐にわたるため、食品添加物のHSコードは「中華人民共和国輸出入税則」の各章に散在しています。代表的な食品添加物を例として挙げます。

2519909100 酸化マグネシウム（重質および軽質を含む）（加工助剤）
2710199400 ホワイトオイル（別名：流動パラフィン）（消泡剤、離型剤、被膜剤）
2832100000 亜硫酸ナトリウム（漂白剤、防腐剤、酸化防止剤）
2905399001 プロパンジオール（安定剤および凝固剤、固結防止剤、消泡剤、乳化剤、鮮度保持剤、増粘剤）
2905430000 D-マンニトール（甘味料、乳化剤、膨張剤、安定剤、増粘剤）
2905491000 キシリトール（甘味料）
2916310000 安息香酸およびそのナトリウム塩（防腐剤）
2917190090 フマル酸（pH調整剤）
2922491990 L-アラニン（旨味調味料）
2936270010 アスコルビン酸（別名：ビタミン C）（小麦粉処理剤、酸化防止剤）
2939300010 カフェイン（その他）
3204110000 タートラジン（着色料）

未記載の食品添加物のHSコードは、「中華人民共和国輸出入税則」を参照してください。

「輸出入食品添加物検査検疫監督管理業務規範」の第4条によると、輸入される食品添加物は次の条件のいずれかを満たさなければなりません。

「食品安全法」第37条および第93条に従い、食品添加物、食品関連製品の新品目を輸入する場合、安全性評価資料を国務院衛生行政機関に提出しなければなりません。国務院衛生行政機関は、申請の受領日から60日以内に審査を行い、食品安全要件を満たしている場合は、ライセンスを付与して情報を公開し、食品安全要件を満たしていない場合は、ライセンスを付与せず、理由説明書を発行します。

中国は食品添加物の輸入についてポジティブリスト制度を実施しています。原則として、「輸出入食品添加物検査検疫監督管理業務規範」の第4条の規定に合致しない食品添加物はすべて輸入禁止とされています。ただし、国務院衛生行政機関による安全性評価に合格し、中国向けの輸出が認められた食品添加物を除きます。

「食品添加物新品目管理弁法」（2017年改正版）の第7条によると、初めて中国に新品目の食品添加物の輸出を申請する国外の事業者または個人は、次の資料を提出する必要があります。

食品添加物を日本から中国向けに輸出する場合、中国輸入時の通関手続きにおいて、商品によって次の書類が求められることがあります。

なお、商品検査報告書、成分分析報告書、衛生証明書（自由販売証明書）について、中国における現行の法令および各種規定において提出を義務づける規定はありませんが、貿易実務において提出が求められています。税関によって要求項目が異なる可能性があるため、事前に各税関または輸入者に相談してください。

なし

「対外貿易経営者届出登記弁法」（2019年改正版）第2条によると、貨物輸出入または技術輸出入に従事する対外貿易経営者は、中国商務部または商務部が委託する機構に届出を行わなければなりません。ただし、法律、行政法規および商務部の規定により届出の必要がない場合を除きます。対外貿易経営者が本弁法どおりに届出を行っていない場合、税関は輸出入貨物の税関審査・検査を行いません。

同法第5条によると、対外貿易経営者は、対外貿易経営者届出を行うにあたり、次の資料を提出する必要があります。

「食品添加物新品目管理弁法」（2017年改正版）の第6条、第7条によると、新品目の食品添加物を輸入する事業者または個人は、食品添加物新品目許可申請の手続きを行うとともに、次の資料を提出しなければなりません。

食品添加物の使用範囲または使用量の拡大申請を行うにあたり、第4項の資料は提出が免除されています（技術的審査を行うにあたり、提出が要求された場合を除きます）。

同弁法第7条によると、中国に初めて輸出する新品目の食品添加物の輸入を申請する事業者または個人は、第6条に定める資料の他、次の資料を提出する必要があります。

「輸出入食品添加物検査検疫監督管理業務規範」第4条によると、輸入動植物検疫許可の手続きを行う必要がある食品添加物の場合、輸入動植物検疫許可証を取得しなければなりません。「輸入動植物検疫審査認可管理弁法」第5条に従い、申請者は貿易取引の契約または協議書を締結する前に、審査認可機関に申請し、「輸入動植物検疫許可書」を取得するものとします。

北京税関が公表した「輸入食品添加物表示ラベル届出」手続きガイドによると、北京地区で輸入手続きされる食品添加物はすべて表示ラベルの届出をオンラインで行う必要があります。
中国税関「輸入食品添加物ラベルの提出」

北京地区輸入税関検査検疫機関が受理（一次審査）し、北京出入国検査検疫局検査処が審査（二次審査）します。
輸入食品添加物表示ラベルの届出を行う申請者は、次の資料を両審査機関に提出する必要があります。（各資料はA4紙に印刷し、スキャンしたデータ版を提出します）。

この規則は北京税関が定めたものであり、北京地区にのみ適用されます。詳細は、輸入港の税関に問い合わせください。

「輸出入食品添加物検査検疫監督管理業務規範」第18条には、食品添加物の輸入事業者に対して次のように要求しています。

輸入企業は、次の内容を含む食品添加物の品質情報を事実どおりに記録する帳簿を備え付けなければなりません。

「税関輸出入貨物申告管理規定」第25条、第26条、第27条によれば、輸入製品の通関に必要な書類は次のとおりです。

「税関輸出入貨物申告管理規定」第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通じて、通関に必要な情報や書類を送付します。オンラインでの通関申告の場合は「中国電子口岸」へ申告資料を提出します。

紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の荷送受人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書を記入し、必要書類を添付し、税関に直接提出します。

「輸出入食品添加物検査検疫監督管理業務規範」第7条によると、食品添加物の輸入企業は通関手続きを行う税関の検査検疫機構に次の資料を提出し、輸入検査検疫の申請を行わなければなりません。

「輸出入食品添加物検査検疫監督管理業務規範」第9条から第13条によると、検査検疫の内容およびプロセスは次のとおりです。

1. 検査検疫の要求

当該規範第9条に基づき、検査検疫機構は次の要求により、輸入食品添加物について検査検疫を行います。

1. 食品安全に関する国家標準
2. 二国間の協定、議定書、覚書
3. 「輸入食品、食品添加物検査関連適用標準問題に関する公告」の附属文書に記載される輸入食品添加物の適用標準
4. 初めて輸入する新品目の食品添加物の場合、衛生行政機関が認可または承認した製品品質標準および検査方法標準に従い検査しなければならない
5. 食品安全法の施行前に既に輸入記録はあるが、食品安全国家標準がないものについて、食品安全国家標準が公布まで、衛生行政機関が指定した標準に従って検査を行う。衛生行政機関より標準を指定されていない場合は、もとの輸入記録において指定した検査標準に従って検査を行う
6. 税関総署が定める検査検疫の要求
7. 売買契約において、前述の（1）から（6）より上位規定がある場合は、それに準ずる

2. 現場検査検疫

また、当該規範第11条に基づき、検査検疫機構は関連する検査規程および標準に従い、輸入食品添加物に対し現場検査検疫を行います。

1. 貨物の名称、数量・重量、容器・包装、製造年月日、輸送用具の番号、輸出国（地域）などの情報が、提供された検査申請書に記載されている内容と一致するか否かを検査する
2. 表示ラベル、説明書が、検査検疫機構の審査に合格した見本と一致するか、表示ラベル、説明書に記載される内容が、中国の法律に定められている食品安全国家標準の要求に適合するかについて検査する
3. 包装、容器に欠陥はないか、賞味期限を超えていないか、腐敗・変質していないか、輸送用具は清潔で衛生的か否かについて検査する
4. その他の現場検査検疫が必要な項目

3. 検査室での検査

当該規範第13条に基づき、検査検疫機関は関連する検査規程、標準に従いサンプルを抜き取り、検査室で、その品質規格、安全性・衛生に関する項目および表示ラベルの内容の真実性、正確性について検査・検証を行います。

当該規範第10条によると、輸入食品添加物の内装・外装および輸送用具は関連する食品品質安全要求に合致しなければならず、かつ検査検疫に合格しなければなりません。

当該規範第15条に基づき、前述の検査で不合格となった場合、次の方法で処理を行います。

なし

なし

食品添加物は多岐にわたるため、食品添加物の税率はそれぞれ異なります。代表的な食品添加物を例として挙げます。

詳細は、中国税関（中国海関総署）のウェブサイトで確認してください。

1. 消費税

「中華人民共和国消費税暫定条例」に基づき、食品添加物は消費税の課税対象外です。

2. 増値税

中国に食品添加物を輸入する場合、食品添加物の荷受人（輸入者またはその代理人）は、輸入増値税を納付しなければなりません。2019年4月1日から、「1．関税」の部分に挙げられた食品添加物の増値税の税率は13％となっています。

「中華人民共和国増値税暫定条例」第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。
組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。

組成課税価格＝関税課税価格＋関税額＋消費税額
増値税額（納付すべき税額）＝組成課税価格×税率

そのため、増値税額（納付すべき税額）＝（関税課税価格＋関税額＋消費税額）×税率

また、同法第24条に基づき、増値税は税関が「税関輸入増値税専用納付書」（中国語「海关进口增值税专用缴款书」）を発行した日から15日以内に納付する必要があります。

なし