日本からの輸出に関する制度 食品添加物の輸入規制、輸入手続き

食品添加物とは、食品の品質および色、香り、味の改善、腐敗の防止、鮮度の保持、加工工程の必要性から食品中に添加する人工・合成または天然の物質です。食品用香料、ガムベースのキャンディ中の基剤となる物質、食品工業用加工助剤も含まれます。食品添加物は多岐にわたるため、食品添加物のHSコードは「中華人民共和国輸出入税則」（2024年版）の各章に散在しています。代表的な食品添加物を例として挙げます。

2519.90.9100：酸化マグネシウム（重質および軽質を含む）（加工助剤）
2710.19.9400：ホワイトオイル（別名：流動パラフィン）（消泡剤、離型剤、被膜剤）
2832.10.0000：亜硫酸ナトリウム（漂白剤、防腐剤、酸化防止剤）
2905.39.9001：プロパンジオール（安定剤および凝固剤、固結防止剤、消泡剤、乳化剤、鮮度保持剤、増粘剤）
2905.43.0000：D-マンニトール（甘味料、乳化剤、膨張剤、安定剤、増粘剤）
2905.49.1000：キシリトール（甘味料）
2916.31.0000：安息香酸およびそのナトリウム塩（防腐剤）
2917.19.0090：フマル酸（pH調整剤）
2922.49.1990：L-アラニン（旨味調味料）
2936.27.0010：アスコルビン酸（別名：ビタミンC）（小麦粉処理剤、酸化防止剤）
2939.30.0010：カフェイン（その他）
3204.11.0000：タートラジン（着色料）

未記載の食品添加物のHSコードは、「中華人民共和国輸出入税則」（2024年版）を参照してください。

中国は、福島第一原発事故に伴い、10都県（福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、宮城県、長野県、埼玉県、新潟県、東京都）で生産された新潟県産精米を除く、すべての食品・飼料について輸入を禁止するとともに、10都県以外で生産されたすべての食品・飼料（新潟県産精米を含む）について日本の政府機関が発行する産地証明書の添付を求めています。詳細は農林水産省のウェブサイトに掲載されている「中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」を確認してください。

産地証明書の発行対象品目は、生産・加工地、経路が10 都県以外の食品・飼料および新潟県産の精米です。産地証明書の申請に際して、輸出する製品の生産・加工地および国名、主原料の産地および国名、輸出製品の生産地・加工施設、出港地、中国の目的地間の輸送経路と方法、加工施設の名称・所在地などを記載することになっています。証明書の申請方法などの詳細は、関連リンクの「中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」に掲載されている「2.証明書等の申請手続について」を参照してください。

「輸出入食品添加物検査検疫監督管理業務規範」の第4条によると、輸入される食品添加物は次の条件のいずれかを満たさなければなりません。

「食品安全法」（2021年改正）第37条および第93条に従い、食品添加物、食品関連製品の新品目を輸入する場合は、安全性評価資料を国務院衛生行政機関に提出しなければなりません。国務院衛生行政機関は、申請の受領日から60日以内に審査を行い、食品安全要件を満たしている場合は、ライセンスを付与して情報を公開し、食品安全要件を満たしていない場合は、ライセンスを付与せず、理由説明書を発行します。

中国は食品添加物の輸入についてポジティブリスト制度を実施しています。原則として、「輸出入食品添加物検査検疫監督管理業務規範」の第4条の規定に合致しない食品添加物はすべて輸入禁止とされています。ただし、国務院衛生行政機関による安全性評価に合格し、中国向けの輸出が認められた食品添加物を除きます。

「食品安全法」（2021年改正）第96条により、中国に食品を輸出する日本の食品輸出事業者または代行業者は、事前に、中国税関総署に届出を行わなければなりません。また、中国に食品を輸出する日本の食品生産企業（ここでの「生産企業」とは、製造・加工または貯蔵・保管の事業を営む企業を含みます）は、税関総署への登録申請を行わなければなりません。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第19条によると、中国国内への食品の輸出にあたり、中国国外の輸出事業者または代行業者は、税関総署に届出を行わなければなりません。届出はオンラインで行うことが可能で、「インターネット＋税関」の「企业管理和稽查」—「进口食品化妆品出口商、代理商备案」のボタンをクリックし、画面の指示に従い、企業情報（名称、住所、担当者の氏名など）、中国に輸出する食品の種類などの情報を入力し、手続きを行います。
なお、同弁法第2条では、「輸出入食品添加物、食品関連製品の生産経営活動については、税関総署の関連規定を適用する。」と定めています。税関総署に問い合わせたところ、現時点では、食品添加物の輸出入に関する税関総署による具体的な規定は存在しないとのことです。食品添加物を中国に輸出するにあたり、商品のHSコードを特定したうえで、同弁法第19条に定める届出手続きの要否を確認する必要があります。

「食品添加物新品目管理弁法」（2017年改正）第7条によると、初めて中国に新品目の食品添加物の輸出を申請する国外の事業者または個人は、次の資料を提出する必要があります。

「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（2021年改正）によると、中国に輸出するすべての食品の製造・加工または貯蔵・保管施設（企業）（以下、「食品の製造・加工・貯蔵企業」という）は、中国税関総署への事前登録が義務づけられています。
ただし、同規定第2条第2項により、食品添加物、食品関連製品の製造・加工・貯蔵企業は、「食品の製造・加工・貯蔵企業」に含まれないと規定されているため、食品添加物は対象外です。

食品添加物を日本から中国向けに輸出する場合、中国での輸入通関手続きにおいて、商品によっては次の書類が求められることがあります。

なお、商品検査報告書、成分分析報告書、衛生証明書（自由販売証明書）について、中国における現行の法令および各種規定において提出を義務づける規定はありませんが、貿易実務において提出が求められています。税関によって要求項目が異なる可能性があるため、事前に各税関または輸入者に相談してください。

なし

「対外貿易法」第9条および「対外貿易経営者届出登記管理弁法」（2021年改正）第2条、第5条により、貨物輸出入または技術輸出入に従事する対外貿易経営者は、中国商務部または商務部が委託する機構に届出を行う必要がありましたが、「対外貿易法」の改正により、2022年12月30日から同届出制度は撤廃されました。

「食品添加物新品目管理弁法」（2017年改正）の第6条、第7条によると、新品目の食品添加物を輸入する事業者または個人は、食品添加物新品目許可申請の手続きを行うとともに、次の資料を提出しなければなりません。

食品添加物の使用範囲または使用量の拡大申請を行うにあたり、第4項の資料は提出が免除されています（技術的審査を行うにあたり、提出が要求された場合を除きます）。

同弁法第7条によると、中国に初めて輸出する新品目の食品添加物の輸入を申請する事業者または個人は、第6条に定める資料の他、次の資料を提出する必要があります。

「輸出入食品添加物検査検疫監督管理業務規範」第4条によると、輸入動植物検疫許可の手続きを行う必要がある食品添加物の場合は、輸入動植物検疫許可証を取得しなければなりません。「輸入動植物検疫審査認可管理弁法」第5条に従い、申請者は貿易取引の契約または協議書を締結する前に、審査認可機関に申請し、「検疫許可書」を取得するものとします。

「輸出入食品添加物検査検疫監督管理業務規範」第18条には、食品添加物の輸入事業者に対して次のように要求しています。

輸入企業は、次の内容を含む食品添加物の品質情報を事実どおりに記録する帳簿を備え付けなければなりません。

「税関輸出入貨物申告管理規定」（2018年改正）第27条の規定および通関代理業者へ問い合わせた結果によると、食品添加物の通関に必要な書類は次のとおりです。

「税関輸出入貨物申告管理規定」（2018年改正）第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。

オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通じて、通関に必要な情報や書類を送付します。オンラインでの通関申告の場合は「中国電子口岸」へ申告資料を提出します。

紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の荷送受人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書を記入し、必要書類を添付し、税関に直接提出します。

「輸出入食品添加物検査検疫監督管理業務規範」第7条によると、食品添加物の輸入企業は通関手続きを行う税関の検査検疫機構に次の資料を提出し、輸入検査検疫の申請を行わなければなりません。

「輸出入食品添加物検査検疫監督管理業務規範」第9条から第13条によると、検査検疫の内容およびプロセスは次のとおりです。

【検査検疫の要求】

同規範第9条に基づき、検査検疫機構は次の要求により、輸入食品添加物について検査検疫を行います。

1. 食品安全に関する国家標準
2. 二国間の協定、議定書、覚書
3. 「輸入食品、食品添加物検査関連適用標準問題に関する公告」の附属文書に記載される輸入食品添加物の適用標準
4. 初めて輸入する新品目の食品添加物の場合、衛生行政機関が認可または承認した製品品質標準および検査方法標準に従い検査しなければならない
5. 食品安全法の施行前に既に輸入記録はあるが、食品安全国家標準がないものについて、食品安全国家標準が公布まで、衛生行政機関が指定した標準に従って検査を行う。衛生行政機関より標準を指定されていない場合は、もとの輸入記録において指定した検査標準に従って検査を行う
6. 税関総署が定める検査検疫の要求
7. 売買契約において、前述の（1）から（6）より上位規定がある場合は、それに準ずる

【現場検査検疫】

また、同規範第11条に基づき、検査検疫機構は関連する検査規程および標準に従い、輸入食品添加物に対し現場検査検疫を行います。

1. 貨物の名称、数量・重量、容器・包装、製造年月日、輸送用具の番号、輸出国（地域）などの情報が、提供された検査申請書に記載されている内容と一致するか否かを検査する
2. 表示ラベル、説明書が、検査検疫機構の審査に合格した見本と一致するか、表示ラベル、説明書に記載される内容が、中国の法律に定められている食品安全国家標準の要求に適合するかについて検査する
3. 包装、容器に欠陥はないか、品質保持期限を超えていないか、腐敗・変質していないか、輸送用具は清潔で衛生的か否かについて検査する
4. その他の現場検査検疫が必要な項目

【検査室での検査】

同規範第13条に基づき、検査検疫機関は関連する検査規程、標準に従いサンプルを抜き取り、検査室で、その品質規格、安全性・衛生に関する項目および表示ラベルの内容の真実性、正確性について検査・検証を行います。

同規範第10条によると、輸入食品添加物の内装・外装および輸送用具は関連する食品品質安全要求に合致しなければならず、かつ検査検疫に合格しなければなりません。

同規範第15条に基づき、前述の検査で不合格となった場合、次の方法で処理を行います。

なし

なし

中国、日本を含む15カ国が加盟する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が2022年1月1日に発効されました。日本から中国へ輸出する製品は、MFN税率またはRCEP協定税率が適用されます。なお、RCEP協定税率の適用を受けるためには、原産地規則の要件を満たす必要があります。

食品添加物は多岐にわたるため、食品添加物の税率はそれぞれ異なります。代表的な食品添加物を例として挙げます。

詳細は、「インターネット+税関」または「中華人民共和国輸出入税則」（2024 年版）で確認してください。

これらの品目には、日中間RCEP協定税率が適用されない品目もあるため、該当の品目を輸出する前に、中国自由貿易区服務網、「インターネット+税関」または「中華人民共和国輸出入税則」（2024 年版）の情報を確認してください。また、RCEP協定税率の適用を受けるための必要書類などについては、日本税関、中国税関総署のウェブサイト（詳細は「関連リンク」を参照）を確認してください。

消費税

食品添加物は消費税の課税対象外です。

増値税

中国に食品添加物を輸入する場合、食品添加物の荷受人（輸入者またはその代理人）は、輸入増値税を納付しなければなりません。「1．関税」の部分に挙げられた食品添加物の増値税の税率は13％となっています。

「増値税暫定条例」（2017年改正）第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。
組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。

組成課税価格＝関税課税価格＋関税額＋消費税額
増値税額（納付すべき税額）＝組成課税価格×税率

そのため、増値税額（納付すべき税額）＝（関税課税価格＋関税額＋消費税額）×税率

また、税関が「税関輸入増値税専用納付書」（中国語「海关进口增值税专用缴款书」）を発行した日から15日以内に納付する必要があります。

中国では、「中華人民共和国商標法」第31条の規定に基づき、先に商標登録の出願を行った者が優先的に保護される「先願主義」が採用されています。逆にいえば、中国で商標登録されていない国外ブランドの標章が、中国で第三者よって先に商標登録されている可能性があります。仮に、その第三者の商標と同一または類似する標章が、許諾を受けずに使用した商品などを中国で販売した場合、同法第57条の規定により、登録商標専用権の侵害とみなされます。そのため、標章が付された製品などを中国向けに輸出するにあたり、その標章と同一または類似するものが中国において第三者の商標として登録されていないかを確認しておく必要があります。なお、外国人または外国企業が中国で商標に係る事項の手続きをする場合、同法第18条第2項の規定により、中国の法により設立した商標代理機構に委託しなければなりません。
中国で商標登録されていない標章を使用した商品などについては、その輸入や販売を禁じるとする法令などはありませんが、実務において、例えば、有名ブランドの商品などを取り扱うECショップなどでは、そのプラットフォームより商標登録証の提示を求められるのが一般的です。