日本からの輸出に関する制度

清涼飲料水の輸入規制、輸入手続き

中国の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2020年7月

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県(米を除く)、長野県(10都県)で製造された食品(清涼飲料水を含む)は輸入停止中です。10都県以外で生産された清涼飲料水については、政府作成の産地証明書が要求されます。詳細は農林水産省のウェブサイト「中国向け輸出証明書等の概要について」を確認してください。

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関係省庁、法令等の詳細については、関連リンクから確認してください。
【中国】清涼飲料水の輸入規制、輸入手続きの関連リンクPDFファイル(976kB)
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2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)

調査時点:2020年7月

「食品安全法」第96条によりますと、日本の食品輸出事業者または代行業者は、食品を輸出する前に、中国国家出入国検査検疫機関(税関総署)に届出を行わなければなりません。また、中国に食品を輸出する日本の食品生産企業は、税関総署への登録申請を行わなければなりません。

輸出事業者または代行業者による届出

「輸入食品輸出入事業者届出管理規定」第4条、第5条によると、食品の輸出にあたり、国外の輸出事業者または代行業者は、税関総署に届出を行わなければなりません。届出を行うにあたり、「互联网+海关」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて、次の資料を提出します。なお、提出する資料の真実性に責任を負わなければなりません。

  1. 届出書(企業情報、生産・販売する食品の種類および中国の取引パートナーの情報および誓約書を含む)
  2. 輸出事業者または代行業者の名称、国または地域、住所、担当者名および電話番号、生産・販売する食品の種類、届出書の記入者情報および電話番号など

食品生産企業による登録

中国に食品を輸出する国外の生産、加工、保管企業は、「輸入食品国外生産企業登録管理規定」に沿って登録申請を行いますが、すべての企業が登録申請を行う必要があるわけではありません。「輸入食品国外生産企業登録実施目録」に含まれる商品(現時点では、肉類、水産物、乳・乳製品およびツバメの巣類の製品)を取り扱っている企業のみ登録申請を行う必要があります。清涼飲料水全般は調査時点(2020年7月)では「輸入食品国外生産企業登録実施目録」の対象外です。
なお、実務においては、前述の4品目以外の製品の生産企業も登録を行っている状況が存在します。これについて、北京税関に照会したところ、「前述の4品目以外の製品について生産企業の登録を義務づけているわけではない。登録申請しても申請しなくてもどちらでもよい」との回答が得られました。同登録を申請する場合、関連リンクの「輸入食品・化粧品の輸出入事業者届出システム」のうち、「海外製造施設の記録システム(Information Recording System for Manufacturer Overseas)」から行います。

輸出に必要な書類

輸入動植物製品検疫の対象となる清涼飲料水については、荷主またはその代理人は「輸出入動植物検疫法」第12条に基づき、動植物製品その他の検疫物を輸入前または輸入時に、輸出国(地域)の検疫証書などの書類を取得していなければなりません。

食品は、輸入通関手続き時に、産地証明書、商品検査報告書、成分分析報告書、衛生証明書(自由販売証明書)などの書類を提出しなければならないため、事前に準備しておく必要があります。 商品検査証明書、成分分析報告書、衛生証明書(自由販売証明書)について、中国における現行の法令および各種規定において提出を義務づける規定はありませんが、貿易実務において提出が求められています。詳細は通関代理業者または輸入事業者と相談してください。

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3. 動植物検疫の有無

調査時点:2020年7月

なし

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中国の食品関連の規制

1. 食品規格

調査時点:2020年7月

国家標準「飲料通則」(GB/T 10789-2015)では、飲料の定義、分類、名称の決め方、製品に関する要求事項、表示ラベル、輸送、保管などについて定めています。当該通則では飲料を、天然ミネラルウォーター、飲用純水、果汁・野菜汁系およびその飲料、プロテイン飲料、炭酸飲料(ソーダ水)、スポーツ飲料、茶(系)飲料、コーヒー(系)飲料、ボタニカル飲料、穀物飲料、固体飲料(粉末清涼飲料に相当)に分けています。

「果汁・野菜汁系およびその飲料」(GB/T 31121-2014)では、果汁・野菜汁系およびその飲料の分類、製品に関する要求事項、試験方法、検査に関する規則および識別表示マーク、容器・包装、輸送、保管などについて規定しています。うち、果汁・野菜汁系およびその飲料の理化学指標について次のように定めています。

果汁・野菜汁系およびその飲料の理化学指標
製品種類 項目 指標または要求 備考
果汁・野菜汁(ピューレ) 果汁(ピューレ)または野菜汁(ピューレ)の含有量(質量分率)/% 100 一つ以上の項目の要求に合致する必要がある
果汁・野菜汁(ピューレ) 可溶性固形物の含有量/% 当該標準付録Bの表B.1および表B.2の要求に適合する 一つ以上の項目の要求に合致する必要がある
濃縮果汁・野菜汁(ピューレ) 可溶性固形物の含有量と搾汁液(破砕したピューレ)の可溶性固形物の含有量の比率≧ 2
果汁飲料・複合果汁・野菜汁(ピューレ)飲料 果汁(ピューレ)または野菜汁(ピューレ)の含有量(質量分率)/%≧ 10
野菜汁飲料 野菜汁(ピューレ)の含有量(質量分率)/%≧ 5
果肉(ピューレ)飲料 果実ピューレ含有量(質量分率)/%≧ 20
果汁・野菜汁飲料シロップ 果汁(ピューレ)または野菜汁(ピューレ)の含有量(質量分率)/%≧ 10(表示ラベルに表示された希釈倍率により希釈後)
発酵果汁・野菜汁飲料 発酵させた液体の添加量を果汁・野菜汁(ピューレ)(質量分率)/%に換算≧ 5
フルーツ飲料 果汁(ピューレ)の含有量(質量分率)/% ≧5かつ<10

国家標準「炭酸飲料(ソーダ水)」(GB/T 10792-2008)は、炭酸飲料の製品分類、製品に関する要求事項、試験方法、検査に関する規則および識別表示マーク、容器・包装、輸送、保管などについて規定しています。うち、炭酸飲料の理化学指標について次のように定めています。

炭酸飲料の理化学指標
項目 果汁入り フルーツ味、コーラその他
二酸化炭素容量(20℃)/倍 ≧1.5 ≧1.5
果汁含有量(質量分率)/% 2.5

なお、ミネラルウォーターについては、国家標準「飲用天然ミネラルウォーター」(GB 8537-2008)に、その分類、製品に関する要求、試験方法、検査に関する規則および識別表示マーク、包装、輸送および保管などが規定されています。 詳細は、各標準の原文を確認してください。

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2. 残留農薬・動物用医薬品

調査時点:2020年7月

清涼飲料水に限らず、食品における残留農薬の上限値については、「食品安全国家標準 食品中農薬最大残留上限値」(GB 2763-2019)に規定されています。清涼飲料水の基準値は次のとおりです。

清涼飲料水の残留農薬基準値
品目 物質 最大残留限度量(mg/kg)
トマトジュース マラチオン(malathion 0.01
ピペロニルブトキシド(piperonyl butoxide) 0.3
オレンジジュース オルトフェニルフェノール(2-phenylphenol 0.5
ピペロニルブトキシド(piperonyl butoxide 0.05
ぶどうジュース クロチアニジン(clothianidin) 0.2
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3. 重金属および汚染物質

調査時点:2020年7月

清涼飲料水における重金属および汚染物質の最大残留基準値

清涼飲料水における重金属および汚染物質の基準については「食品安全国家標準 食品中汚染物上限値」(GB2762-2017)があります。

清涼飲料水の汚染物質上限値
重金属および汚染物質 品目 上限値/(mg/L)
果汁・野菜汁系およびその飲料(濃縮汁を除く) 0.05mg/L
濃縮汁 0.5mg/L
プロテイン飲料系(乳製品を含む飲料は除く) 0.3mg/L
乳製品を含む飲料水 0.05mg/L
炭酸飲料、茶飲料 0.3mg/L
固体飲料(粉末清涼飲料に相当) 1.0mg/L
その他 0.3mg/L
スズ 飲料類 150mg/kg
亜鉛、鉄、銅 合計 飲料類 20mg/L

病原菌上限値

清涼飲料水における病原菌上限値について、「食品安全国家標準食品中病原菌上限値」(GB29921-2013)中、次のとおり定められています。

清涼飲料水の病原菌上限値
食品の種類 検査項目 上限値m 上限値M
飲料(容器入り飲用水、炭酸飲料を除く) サルモネラ菌 0
黄色ブドウ球菌 100CFU/g 1000CFU/g
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4. 食品添加物

調査時点:2020年7月

清涼飲料水に限らず、食品の成分として使用できる添加物は、主に国家衛生行政機関が公布した「食品安全国家標準 食品添加物使用標準」(GB2760-2014)に規定されています。本標準には、食品添加物の定義、使用基準などについて詳細に定められています。詳細は本標準の原文を確認してください。

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5. 食品包装(食品容器の品質または基準)

調査時点:2020年7月

中国に輸入される清涼飲料水の容器・包装材は食品安全国家標準に適合したものでなければなりません。

食品安全国家標準については、「食品安全国家標準 食品接触材および製品用添加物使用標準」(GB9685-2016)、「食品安全国家標準 食品接触材および製品の汎用的安全要求」(GB 4806.1-2016)などの標準が適用されます。

容器・包装材の材質に応じて「食品安全国家標準 食品接触用プラスチック樹脂」(GB 4806.6-2016)、「食品安全国家標準 硝子製品」(GB 4806.5-2016)、「食品安全国家標準 食品接触用ゴム材および製品」(GB 4806.11-2016)、「食品安全国家標準 セラミック製品」(GB 4806.4-2016)、「食品安全国家標準 食品接触用プラスチック材および製品」(GB 4806.7-2016)、「食品安全国家標準 食品接触用紙およびボール紙材および製品」(GB 4806.8-2016)、「食品安全国家標準 ホーロー製品」(GB 4806.3-2016)、「食品安全国家標準 食品接触用金属材および製品」(GB 4806.9-2016 )などの各標準が適用されます。

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6. ラベル表示

調査時点:2020年7月

表示内容

「食品安全法」第97条により、中国に輸出する包装済み食品および食品添加物には、中国語の表示ラベルが付いていなければなりません。「食品安全国家標準包装済み食品表示ラベル通則」(GB 7718-2011)によると、輸入される清涼飲料水には、次の内容を表示したラベルを貼付しなければなりません。

  1. 名称
  2. 原産国名または地域名
  3. 輸入事業者(代行業者、輸入事業者または販売代理店)の名称、住所および連絡先
  4. 製造日、賞味期限、保存方法
  5. 正味含有量および規格
  6. 成分または原材料リスト
  7. 食品生産許可証番号(中国で生産の場合)
  8. 表示ラベル届出番号(2019年10月1日から記載不要となりました)
  9. 製品標準コード
  10. 品質等級、加工技術(当該食品の関連標準が食品品質等級、加工技術の明記を要求する場合)
  11. その他表示すべき内容(照射食品、遺伝子組換食品、栄養成分、品質等級など)
  12. アレルゲン

なお、輸入品については、「輸出入包装済み食品表示ラベル検査監督管理関連事項の公告」に基づき、2019年10月1日以降、初めて輸入する場合の表示ラベル届出制度が取り消されたため、「8.表示ラベル届出番号」の記載は不要となりました。ラベルの検査の詳細については「輸入手続き」の「3.輸入時の検査検疫」を参照してください。

アレルゲン

「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」(GB7718-2011)には、次の食品およびその製品はアレルギーを誘発する可能性があると定められています。そのため、次の品目を原材料として使用する場合は、原材料表示上、容易に判別できる名称を用いて表示する、または原材料名欄の近くにアレルギーに関する注意喚起を表示することが推奨されています。

  1. グルテンが含まれる穀物およびその製品(小麦、ライ麦、大麦、オート麦、スペルト小麦またはそれらの種の交配種)
  2. 甲殻類およびその製品(えび、ザリガニおよびかになど)
  3. 魚類およびその製品
  4. 卵類およびその製品
  5. 落花生およびその製品
  6. 大豆およびその製品
  7. 乳および乳製品(乳糖を含む)
  8. 種実類およびその核果製品

加工過程において上掲の食品またはその製品が混入する可能性がある場合も、原材料名欄の近くに注意喚起を表示することが推奨されています。

栄養成分

「食品安全国家標準包装済み食品栄養表示ラベル通則」(GB28050-2011)は、包装済み食品の表示ラベル上の栄養情報の記載方法(義務表示事項、任意表示事項および栄養成分の表示方法など)について定めています。その中でも、次に挙げるものは義務表示の事項となります。

  1. 熱量、主要栄養素の含有量およびその栄養素摂取目安量(NRV)に対する割合。
  2. 熱量および主要栄養素以外のその他栄養成分について栄養強調表示または栄養成分機能強調表示を行う場合、栄養成分表において当該栄養成分の含有量およびその栄養素摂取目安量(NRV)に対する割合を表示しなければなりません。
  3. 栄養強化剤を使用した包装済み食品は、前述1の要求のほか、栄養成分表において強化剤添加後の食品における当該栄養成分の含有量およびその栄養素摂取目安量(NRV)に対する割合を表示する必要があります。
  4. 完全水素添加油脂および(または)部分水素添加油脂が食品副原料に含まれる、または生産において使われている場合、栄養成分表においてトランス脂肪(酸)の含有量も表示しなければなりません。
  5. 前述について栄養素摂取目安量(NRV)が定められていない栄養成分は、含有量のみを表示すれば良いです。

栄養素摂取目安量(NRV)は、本基準の附録Aを参照してください。

その他

国家標準「果汁・野菜汁系およびその飲料」(GB/T 31121-2014)は、果汁・野菜汁系およびその飲料の表示ラベルについて、次のように定めています。果汁・野菜汁系およびその飲料の表示ラベルは「包装済み食品表示ラベル通則」(GB7718-2011)、「包装済み食品栄養表示ラベル通則」(GB28050-2011)の関連規定のほかに、次の要求にも適合しなければなりません。

  1. 加糖(食用の糖およびデンプン糖など)の果汁・野菜汁製品は、製品名の近くに「加糖」という文言を明記する必要があります。
  2. 果汁・野菜汁系飲料製品の表示ラベルには、果実・野菜の搾汁の含有量合計を明記する必要があります。表示場所は「栄養成分表」の近く、または製品名を表示する同一の面でなければなりません。
  3. 果汁・野菜汁の表示に関する規定:「100%」の強調表示が容認される基準(所定の物質のみ添加)に適合する製品のみ、表示ラベルのいかなる箇所にでも「100%」と強調表示することができます。それ以外の場合は、栄養成分表の近くに「果汁・野菜汁含有量:100%」としか表示することができません。
  4. 製品中に、繊維、果粒、粒状の野菜などの物質を添加する場合、果実・野菜の搾汁と当該物質を合計した含有量を表示し、後ろに括弧を付して、当該物質の添加量を記載しなければなりません。

国家標準「炭酸飲料(ソーダ水)」(GB/T 10792-2008)に基づき、果汁入り炭酸飲料は果汁の含有量を明記しなければなりません。可溶性固形物の含有量が5%を下回る製品は、「低糖」と強調表示することができます。

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7. その他

調査時点:2020年7月

「飲料通則」(GB/T 10789-2015)には、飲料の輸送、保管方法について次のように規定しています。

  1. 製品は輸送過程において、直射日光や雨水などによる水濡れを避け、荷重をかけないようにしなければなりません。コールドチェーン輸送・保管が必要な製品については、表示された保管・輸送条件に合致しなければなりません。
  2. 有毒、有害、異臭、揮発しやすい、腐食しやすい物品と混載して輸送、保管してはなりません。
  3. 清潔で、直射日光や湿気を避けた、風通しのいい、虫やネズミによる害がない倉庫の中で保管しなければなりません。
  4. 汚染防止のため、開け口の部分を長時間水に浸してはなりません。

「果汁・野菜汁系およびその飲料」(GB/T 31121-2014)によると、外箱内の仕切りを過度に使用してはなりません。

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中国での輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2020年7月

対外貿易経営者届出登記

「対外貿易経営者届出登記管理弁法」(2019年改正版)第2条によると、貨物輸出入または技術輸出入に従事する対外貿易経営者は、中国商務部または商務部が委託する機構に届出を行わなければなりません。ただし、法律、行政法規および商務部の規定により届出の必要がない場合を除きます。対外貿易経営者が本弁法どおりに届出を行っていない場合、税関は輸出入貨物の税関審査・検査を行いません。

同法第5条によると、対外貿易経営者は、対外貿易経営者届出を行うにあたり、次の資料を提出する必要があります。

  1. 対外貿易経営者届出登記表(商務部サイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますからダウンロードするか、または所在地の届出登記機関で受領することができます)。必要事項を記入し、企業の法定代表者または個人事業主の署名、社印捺印があるもの。
  2. 営業許可証の写し
  3. 外商投資企業批准証書の写し(外商投資企業の場合)

輸入食品輸入事業者届出

「輸出入食品安全管理弁法」第19条および税関総署ウェブサイトにおいて公開中の「輸入食品輸入事業者届出」手引きによると、輸入事業者はその所在地の管轄税関に、事前に届出を行わなければなりません。届出の手続きにはオンラインまたは窓口提出により、次の資料を提出します。

  1. 輸入事業者届出書
  2. 営業許可証、統一社会信用コード、法定代表者の身分証明書、対外貿易経営者届出登記表などの写し(正本の提示が必要)
  3. 企業の品質安全管理制度、製品トレーサビリティ制度、不合格製品に対するリコールおよび処理制度など
  4. 食品安全に関連する部署・人員の配備、職能および職責
  5. 生産・販売を行う食品の種類、保管場所
  6. 2年以内に食品輸入、加工および販売に従事したことがある場合、その説明(食品の品目、数量)
  7. 検疫検査自己申請事業者の場合、検疫検査自己申請事業者届出登記証明書の写し(正本の提示が必要)

「輸出入食品安全管理弁法」第20条によると、食品の輸入事業者は、食品の輸入および販売状況を記録する帳簿を備え付け、事実どおりに輸入食品の衛生証書番号、品名、規格、数量、製造年月日(ロット番号)、品質保持期限、輸出事業者および買主の名称および連絡先、納期などの情報を記録し、2年以上保存しなければなりません。それらの記録は税関より検査を受けます。

また、「輸出入商品検査法実施条例」第32条によると、中国は輸出入食品生産企業に対し衛生登録登記管理を実施しています。衛生登録登記がされていない企業は、食品を輸入または輸出することができません。当該登録登記は税関総署に申請を行います。

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2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2020年7月

通関手続き用書類

「税関輸出入貨物申告管理規定」第25条、第26条、第27条によれば、輸入製品の通関に必要な書類は次のとおりです。

  1. 輸入貨物通関申告書
  2. 契約書
  3. インボイス
  4. パッキングリスト
  5. 積荷目録(積荷明細書)
  6. 船荷証券(運送状)
  7. 代理通関申告授権委託契約書
  8. 輸入承認証明性資料
  9. 税関総署が規定するその他の輸入証明書

通関方法

「税関輸出入貨物申告管理規定」第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通じて、通関に必要な情報や書類を送付します。オンラインでの通関申告の場合は「中国電子口岸」()外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますへ申告資料を提出します。

紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書を記入し、必要書類を添付し、税関に直接提出します。

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3. 輸入時の検査検疫

調査時点:2020年7月

輸出入商品目録(20180201)によれば、清涼飲料水は輸入食品衛生監督検査の対象となり、輸入検疫検査を実施する必要があります。また、一部(目録中、「検査検疫類別」がPと書かれた品目)は輸入動植物検疫を行う必要があります。

輸入動植物検疫

清涼飲料水の中で、輸入動植物検疫を行う必要のある製品には、次のものがあります。

輸入動植物検疫の対象品目(清涼飲料水関係)
HSコード 品目
2009110000 冷凍オレンジジュース
2009120000 冷凍していないオレンジジュース(ブリックス値が20以下のものに限る)
2009210000 グレープフルーツジュース(ブリックス値が20以下のもの)
2009311000 レモンジュース(ブリックス値が20以下のもの)
2009319000 その他未混合カンキツ類ジュース(ブリックス値が20以下のもの)
2009410000 パイナップルジュース(ブリックス値が20以下のもの)
2009610000 ぶどうジュース(ブリックス値が30以下のもの)(醸造用ぶどうジュースを含む)
2009710000 りんごジュース(ブリックス値が20以下のもの)ぶどうジュース(ブリックス値が30以下のもの)(醸造用ぶどうジュースを含む)
2009810000 未混合クランベリージュース(ヴァキニウム・マクロカルボン、ヴァキニウム・オクシココスおよびヴァキニウム・ヴィティスイダイア)
2009891200 未混合マンゴージュース
2009891300 未混合パッションフルーツジュース
2009891400 未混合グアバジュース
2009891500 未混合梨ジュース
2009891900 その他未混合果実ジュース
2009892000 その他未混合野菜ジュース
2009901000 果実混合ジュース
2009909000 野菜混合ジュース、果実と野菜の混合ジュース

「輸出入動植物検疫法」第12条に基づき、荷主またはその代理人は動植物製品その他の検疫物を輸入前または輸入時に、輸出国(地域)の検疫証書、売買契約書などの書類を取得していなければなりません。

同法第12条およびその実施細則第18条、第19条に基づき、荷主またはその代理人が、動植物、動植物製品その他の検疫物の輸入前または輸入時に、輸出国(地域)の検疫証書などの書類を、輸入側の開港場・税関空港の動植物検疫機関に提出し、検疫申告を行わなければなりません。検疫審査認可手続きを行う必要のあるものについては、さらに検疫審査認可書を提出しなければなりません。輸出国(地域)の公的動植物検疫機関が交付する有効な検疫証書がない場合、または規定どおりに検疫審査認可の手続きを行っていない場合、開港場・税関空港の動植物検疫機関は、具体的な状況に基づき、取り消しまたは撤回処理を行うことができます。

食品衛生監督検査

「輸出入食品安全管理弁法」によると、中国に輸入される清涼飲料水は、輸入食品衛生監督検査の手続きを行わなければなりません。輸入食品が港に到着した後、輸入食品の輸入事業者またはその代理人は、規定に従い税関通関申告地の検査検疫機関において検査の申請をしなければなりません。

「輸出入食品安全管理弁法」第12条、第16条によると、清涼飲料水を含む食品の輸入検査申請に必要な書類は次のとおりです。

  1. 契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券などの必要書類
  2. 関連する許認可文書(「食品安全法」第63条によると、食品安全国家標準のない食品を初めて輸入する場合、輸入事業者は国務院衛生行政機関が交付した許可証文書を検査検疫機関に提出しなければなりません。該当しない食品の場合は提出する必要はありません)
  3. 法令、二国間の協定、議定書その他の規定により求められている輸出国の公的検疫証明書
  4. (包装済み食品を初めて輸入する場合)食品表示ラベルの見本刷およびその翻訳文
  5. 輸入食品に付随するその他の証書または証明文書(産地証明書、成分分析報告書、商品検査報告書など)
  6. 輸入食品の表示ラベル、説明書に受賞、許認可、産地その他の内容または特殊成分が含まれていることについて強調表示する場合は、関連する証明資料を提供

同法によると、検査検疫機関は検査申請資料を審査し、必要書類に不備がなく問題がなければ検査申請を受理します。検査検疫合格証明書を取得するまで、輸入食品は検査検疫機関が指定・認可する監督管理場所に保管しておかなければなりません。

監督者は貨物に対し現場検査を行うとともに、一部サンプルを採取します。検査検疫者は中国の食品衛生安全標準に基づき、輸出国(地域)の食品衛生、輸送・貯蔵中の貨物の状況および現場監督状況を参照し、サンプルを検査室に渡して検査させます。検査室の検査では、菓子に含まれる重金属、放射性物質、真菌毒素、病原菌などの値が中国の上限値基準に適合しているかを確認します。当該期間中、貨物は使用または販売してはなりません。

輸入食品が検査検疫に合格した場合、検査検疫機関は合格証明書を発行し、販売、使用を許可します。輸入食品が検査検疫に不合格であった場合、検査検疫機関は不合格証明書を発行します。安全、健康、環境保護にかかわる項目が不合格であった場合、検査検疫機関は当事者に廃棄するよう命じ、または返品処理通知書を発行し、輸入業者にシップバック手続きを行わせます。その他の項目が不合格であった場合、検査検疫機関の監督の下、技術処理を行うことができ、再検査に合格すれば、販売、使用が許可されます。

輸入商品検査

「中国輸出入商品検査法実施条例(2019年改正)」第16条に基づき、法定検査を行う輸入製品の荷受人は、税関からの通関許可を受けてから20日以内に、契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券などの必要な証憑および関連する許可文書を持って、税関通関申告地の出入国検査検疫機関で検査を申請しなければなりません。

法定検査を行う輸入製品が検査を受けていない場合、販売してはならず、使用してはなりません。同条例第9条によると、輸入製品検査では安全、衛生、健康、環境保護、詐欺防止などの要求だけでなく品質、数量および重量の観点からも検査が行われます。

表示ラベルの検査

1. 従来の規定
2019年9月30日以前においては、「輸出入包装済み食品表示ラベル検査監督管理規定」に基づき、日本から包装済み食品を中国に初めて輸入する場合、輸入食品の表示ラベル検査、すなわち表示ラベルの内容が法令および食品安全国家標準に合致するか否か、ならびに品質に関する内容の真実性、正確性について検査が行われていました。また、検査申請にあたり、同規定第6条に基づき、規定に従って検査申請資料を提供しなければならないほか、さらに次の要求に従って、表示ラベル検査の関連資料を提供しなければなりませんでした。
  1. 原ラベルの現物およびその翻訳文
  2. 包装済み食品の中国語表示ラベルの見本刷
  3. 表示ラベル記載の輸入事業者、販売取次業者または代行業者の営業許可証写し
  4. 輸入包装済み食品の表示ラベルにおいて、ある内容(例えば受賞、許認可、生産地、地理的表示その他の内容)を強調している場合、または特殊成分を含有することを強調している場合、相応の証明資料。栄養成分の含有量を表示している場合、適合性の証明資料
  5. 添付すべきその他の証書または証明文書
さらに、同規定第8条に基づき、この検査に合格した場合、検査届出証明書が交付され、同規定第12条に基づき、初回輸入し、かつ表示ラベル検査に合格した包装済み食品を次に輸入する場合、表示ラベル届出証明書と中国語表示ラベルおよび外国語表示ラベルの見本刷を提供するだけでよく、前述3~5の証明資料を提供する必要はないとされていました。
2. 現行規定
2019年4月22日に公布された「輸出入包装済食品表示ラベル検査監督管理関連事項の公告」(以下「第70号公告」という)に従い、2019年10月1日から、「輸出入包装済み食品用ラベル検査監督管理規定」が廃止され、同日以降、初めて輸入する包装済み食品の表示ラベルについては、国家品質監督検査検疫総局に要求された届出は不要となりました。
もっとも、食品表示ラベルについては、食品検査項目の一つとして、税関が食品安全と輸出入商品検査に関する法律、行政法規に従って検査することとなります。
原則的な内容は次のとおりです。
  1. 輸入包装済み食品について、輸入事業者は責任をもって、包装済み食品の中国語表示ラベルが、中国の関連法律、行政法規の規定および食品安全国家標準の要求を満たしているかどうかを審査しなければなりません。審査に不合格である場合、輸入してはなりません。
  2. 輸入包装済み食品が現場検査または検査室の抜き取り検査を受ける場合、輸入事業者は税関職員に合格証明資料、包装済み食品の輸出国で販売時に貼付している表示ラベルの現物およびその翻訳文、中国語の表示ラベルの見本その他の証明資料を提出しなければなりません。
  3. 輸出包装済み食品表示ラベルについて、輸出包装済み食品の生産企業が輸入国の標準または契約上の要求を満たすことを保証しなければなりません。
なお、調査時点の2020年7月現在、第70号公告に関する細則は制定されていません。このため、税関に対してヒアリングを行ったところ、「第70号公告による調整は主に検査機構(検疫局と税関)の統合による調整であり、輸出入食品表示ラベルに対する監督基準については特に変更されていない。このため、税関の細則が制定されていない現状では、引き続き従来の基準および第70号公告の原則的な内容に基づき、実務を行えばよい」との回答がありました。
関連リンク
関係省庁、法令等の詳細については、関連リンクから確認してください。
【中国】清涼飲料水の輸入規制、輸入手続きの関連リンクPDFファイル(976kB)
※PDFをダウンロードのうえ、アクセスしてください。

4. 販売許可手続き

調査時点:2020年7月

清涼飲料水に限らず、「食品経営許可管理弁法」第2条に基づき、中国国内で食品販売活動を行う前に、食品経営許可証を取得しなければなりません。

同法第11条に基づき、食品経営許可証を取得するには、次の要件を満たさなければなりません。

  1. 経営対象食品の品目、数量に適した食品原材料の処理および食品の加工、包装、貯蔵などの場所を有し、当該場所の環境が清潔に保たれるとともに、有毒、有害な場所およびその他汚染源と所定の距離が保たれていること。
  2. 経営対象食品の品目、数量に適した設備または施設を有し、関連の消毒、更衣、手洗い、採光、照明、換気、防腐、防塵、防蝿、防鼠、防虫、洗浄ならびに排水処理、ゴミおよび廃棄物の貯蔵設備または施設を有すること。
  3. 常勤または非常勤の食品安全管理者および食品安全保障の規則制度を有すること。
  4. 合理的な設備配置および工程を有し、加工前食品と直接口に入る食品、原材料と完成品の交差汚染を防止し、食品が有毒物、不潔物質と接触することが避けられていること。
  5. 法律、法規に定めるその他要件を満たしていること。

また、同法第12条によると、食品営業許可証を申請するにあたり、所在地の県レベル以上の食品薬品監督管理機関に次の書類を提出しなければなりません。

  1. 食品経営許可申請書
  2. 営業許可証または主体の許認可を証明できるその他の文書の写し
  3. 食品の取り扱いに適応する主な機器・設備の配置、オペレーションなどに関する文書
  4. 食品安全に関する自己検査、従業員の健康管理、入荷検査記録、食品安全事故の処理などに関する食品安全を保証する内部制度
  5. 自動販売設備を利用した食品販売に従事する場合、当該設備の製品合格証明書、具体的な設置場所、事業者の名称、住所、連絡先、食品経営許可証の公示方法などに関する資料
  6. 代理人に食品経営許可証の申請を委任する場合、授権委託書および代理人の身分証明文書
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関係省庁、法令等の詳細については、関連リンクから確認してください。
【中国】清涼飲料水の輸入規制、輸入手続きの関連リンクPDFファイル(976kB)
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5. その他

調査時点:2020年7月

なし

中国内の輸入関税等

1. 関税

調査時点:2020年7月

主な清涼飲料水の関税率
HSコード 定義 税率(MFN税率)
2009 果実または野菜のジュース(ぶどう搾汁を含み、発酵しておらず、かつ、アルコールを加えてないものに限るものとし、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない) 5%~30%
2202 水(鉱水および炭酸水を含むものとし、砂糖その他の甘味料または香味料を加えたものに限る)その他のアルコールを含有しない飲料(2009の果実または野菜のジュースを除く) 5%

詳細は、中国税関総署のウェブサイトで確認してください。

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関係省庁、法令等の詳細については、関連リンクから確認してください。
【中国】清涼飲料水の輸入規制、輸入手続きの関連リンクPDFファイル(976kB)
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2. その他の税

調査時点:2020年7月

1. 消費税
「中華人民共和国消費税暫定条例」に基づき、清涼飲料水は消費税の課税対象外です。
2. 増値税
中国に清涼飲料水を輸入する場合、清涼飲料水の荷受人(輸入者またはその代理人)は、輸入増値税を納付しなければなりません。2019年4月1日から、増値税の税率は13%となっています。 増値税の計算式は次のとおりです。
「中華人民共和国増値税暫定条例」第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。
組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。
組成課税価格=関税課税価格+関税額+消費税額
納付すべき税額=組成課税価格×税率
そのため、納付すべき税額=(関税課税価格+関税額+消費税額)×税率
また、増値税は税関が「税関輸入増値税専用納付書」(中国語「海关进口增值税专用缴款书」)を発行した日から15日以内に納付する必要があります。
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関係省庁、法令等の詳細については、関連リンクから確認してください。
【中国】清涼飲料水の輸入規制、輸入手続きの関連リンクPDFファイル(976kB)
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3. その他

調査時点:2020年7月

なし

その他

調査時点:2020年7月

なし