日本からの輸出に関する制度 鶏肉の輸入規制、輸入手続き

中国の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年10月

鳥インフルエンザの影響などにより、中国は日本からの鶏肉およびその製品の輸入を禁止しています。

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2018年10月

※前述「輸入規制 1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)」のとおり、日本から中国への鶏肉およびその製品の輸出は不可ですが、本項目以降は、今後輸出可となった場合に必要となる事項について記載します。

まず、「出入国動植物検疫法実施条例」により、中国に鶏肉を輸出する中国国外の生産、加工、保管業者は登録・登記を行うことが要求されます。
具体的には次のとおりです。

海関総署のウェブサイトで公表されている「入国動植物製品を中国国外で生産、加工、保管する業者の登録登記」手引きに基づき、中国国外の公的主管機関が海関総署に対して企業登録登記リストを直接提出し、かつ次の資料を提出します。

  1. 所在国(地区)における、動植物の疫病発生の状況、獣医師の衛生、植物の保護、農薬・動物用医薬品の残留、生産企業の登録管理および衛生上の要求などに関する法律法規および標準・規範。
  2. 所在国(地区)の管轄当局機関の設置および人員の状況。
  3. 企業情報:企業の名称、住所、政府承認番号。
  4. 登録製品情報:登録製品の名称、主たる原料、用途等。
  5. 所在国(地区)の管轄当局によるその推薦企業の検査・検疫、衛生規制の実際の状況についての評価回答書。

次に、食品としての鶏肉を中国に輸入するためには、海外の鶏肉生産業者は、前述とは別に登録を行わなければならず、海外の鶏肉輸出業者または代理業者、および中国における鶏肉の輸入業者は届出を行わなければなりません。
具体的には次のとおりです。

1. 中国国外の生産企業の登録

中国国内に食品を輸出する中国国外の生産企業は国家出入国検査検疫部門による登録を受けなければなりません。

申請条件:
  1. 輸入食品の中国国外の生産企業の所在国(地区)における、登録に関する獣医サービスシステム、植物保護システム、公衆衛生管理システムなどが評価の結果、合格であること。
  2. 中国に輸出する食品に用いられる動植物原料は非感染地域からのものでなければなりません。中国に輸出する食品に動植物疫病伝播の危険が存在する可能性がある場合、企業所在国(地区)の管轄当局は、危険が除去されたことまたはリスクが制御可能であることについての証明文書および関連の科学的資料を提供しなければなりません。
  3. 企業は所在国(地区)の関連管轄当局による許可を受けるとともに、その有効な監督管理下になければならず、その衛生条件が中国の法律法規および標準・規範の関連規定に適合していなければなりません。
申請資料(中国国外の生産企業の所在国(地区)の管轄当局を通じて提出します):
  1. 輸出国(輸出地域)における、動植物の疫病発生の状況、獣医師の衛生、公衆衛生、植物の保護、農薬・動物用医薬品の残留に関する基本状況報告書、食品生産企業の登録管理および企業衛生規範の要求などに関する法律法規および標準・規範(中国語または英語)。
  2. 輸出国(輸出地域)の管轄当局機関の設置および人員の状況(中国語または英語)。
  3. 輸出国(輸出地域)の管轄当局によるその推薦企業の検疫、衛生規制の実際の状況についての評価回答書(中国語または英語)。
  4. 登録を申請する中国国外の食品生産企業のリスト(中国語または英語)。
  5. 企業登録申請書。必要な場合、工場敷地、生産現場、冷蔵・冷凍倉庫の平面図、工程図など(中国語または英語)を提供する。
  6. 輸出国(輸出地域)の管轄当局によるその推薦企業が中国の法律法規の要求を満たしていることについての声明(中国語または英語)。

2. 輸出業者の届出

中国に食品を輸出する輸出業者または代理業者は海関総署に届出を申請しなければなりません。
輸出業者または代理業者は届出管理システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて届出申請表を提出し、輸出業者または代理業者の名称、所在国または地区、住所、連絡担当者の氏名、電話番号、取り扱い食品の種類、記入者の氏名、電話番号などの情報を提供します。

3. 輸入業者の届出

輸入食品の荷受人は食品輸入前に、その工商登録登記地の税関に届出を申請しなければなりません。

  1. 届出の申請には次の資料を提供する必要があります。
    1. 正確に記入・作成した不備のない荷受人届出申請表。
    2. 工商営業許可証、組織機構コード証書、法定代表者の身分証明、対外貿易事業者届出登記表などのコピーを提供し、かつ原本を提出して確認を受けます。
    3. 企業の品質安全管理制度。
    4. 食品の安全に関する組織機構の設置、部門の職能および部署の職責。
    5. 取り扱い予定食品の種類、保管場所。
    6. 2年以内に食品の輸入、加工および販売に携わったことがある場合、関連の説明(食品の品目、数量)を提供しなければなりません。
    7. 自ら検査検疫申請手続きを行う場合、自己検査検疫申請手続きを行う業者の届出登記証明書のコピーを提供し、かつ原本を提出して確認を受けます。
  2. 荷受人はこれらの紙媒体資料を提供すると同時に、届出管理システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて届出申請表を提出し、荷受人の名称、住所、連絡担当者の氏名、電話番号、取り扱い食品の種類、記入者の氏名、電話番号および誓約書などの情報を提供しなければなりません。

最後に、「輸出入肉類製品検査検疫監督管理弁法」に基づき、輸入肉類製品は検査検疫機関が許可し、かつ国家質量監督検験検疫総局に届け出た保管・貯蔵用冷蔵・冷凍倉庫または他の場所に保管・貯蔵しなければなりません。具体的には次のとおりです。

山東税関のウェブサイトで公表されている「輸入肉類を保管・貯蔵する冷蔵・冷凍倉庫の届出」手引きを例にとると、届出の申請には次の資料を提出しなければなりません。

  1. 「輸入肉類のコールドチェーン検査と貯蔵を一体化した施設の検査検疫届出申請表」。
  2. コールドチェーン検査と貯蔵を一体化した施設の建設状況の説明資料。
  3. 冷蔵・冷凍倉庫の平面図(コールドチェーン検査と貯蔵を一体化した施設の位置、検査作業台、ビデオ監視システムの監視エリアを表示したもの)。
  4. コールドチェーン検査と貯蔵を一体化した施設の安全衛生品質管理制度(組織機構およびその職責、衛生防疫制度、入出庫管理制度、人員の健康の管理制度などが含まれます)
  5. 実況写真(届け出て監督管理されている冷蔵・冷凍倉庫の概況、ビデオ監視施設、温度監視施設などが含まれます)
  6. 自主検査検収報告書。
  7. 指定された港 / 検査場の所在地の地市級地方政府の関連部門の推薦意見。
  8. 有効な企業営業証明書。例えば、法人資格証明書、工商営業許可証(経営範囲に冷凍食品の倉庫保管に関する内容が含まれていなければなりません)、食品の倉庫保管資格証明書。三証合一(組織機構コード証、営業許可証、税務登記証の一本化)を実施している場合は三証合一の証明書・許可証を採用することができます。

このほか、「遺伝子組み換え農作物安全管理条例」および「遺伝子組み換え農作物輸入安全管理弁法」に基づき、輸入遺伝子組み換え農作物を生産に応用したり、加工原料として使用したりする場合、遺伝子組み換え農作物安全証書を取得してはじめて契約の締結および輸出手続きが可能となります。 具体的には次のとおりです。

中国国外の会社が加工原料用(直接消費財としての使用が含まれます)に遺伝子組み換え農作物を中国国内に輸出する場合、遺伝子組み換え農作物安全証書を農業行政主管部門に申請し、かつ次の資料を提供しなければなりません。

  1. 輸入安全管理登記表。
  2. 安全評価申告書。
  3. 輸出国または地区において既に相応の用途とすることが認められ、かつ市場に投入されていることについての証明文書。
  4. 輸出国または地区において科学的試験を受け、人類、動植物、微生物および生態環境に対して無害であることを証明する資料。
  5. 遺伝子組み換え農作物のサンプル、サンプルの対比および検査に必要な試料、検査方法を要求に従って提出します。
  6. 中国国外の会社が中国への輸入過程において採用を予定する安全予防措置。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2018年10月

中国側ではまず、加熱調理済み肉類製品を除く輸入鶏肉製品に対して検疫審査許可が実行されており、荷受人は貿易契約を締結する前に検疫審査許可手続きを行い、入国動植物検疫許可証を取得してはじめて検疫を申請することが可能となります。

次に、肉類製品の輸入前または輸入時において、荷受人またはその代理人は輸入動植物検疫許可証、輸出国または地区において公的に発行された関連証書の正本の原本、貿易契約、船荷証券、パッキングリスト、インボイスなどの証明書を持って、輸入港の検査検疫機関に検疫を申請しなければなりません。

最後に、輸入肉類製品は「出入国動植物検疫法」およびその実施条例ならびに「輸出入肉類製品検査検疫監督管理弁法」に従い、検査・検疫を受ける必要があります。輸入肉類製品は中国の法律、行政法規の規定、食品安全国家標準の要求、および中国が輸出国または地区と締結した関連協議書、協定書、備忘録などに規定される検査検疫に関する要求および貿易契約において注記される検疫に関する要求を満たさなければなりません。

なお、食品に該当するものの、まだ食品安全国家標準がない肉類製品を輸入する場合、中国国外の輸出業者、中国国外の生産企業またはその委託する輸入業者が、実施した関連国家(地区)標準または国際標準を国務院衛生行政部門に提出します。国務院衛生行政部門は関連標準につき審査を行い、食品の安全上の要求を満たしていると判断した場合、一時的に適用することを決定するとともに、相応の食品安全国家標準を遅滞なく制定します。

この情報はお役に立ちましたか?

役立った

役立たなかった

ご相談・お問い合わせ

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。