日本からの輸出に関する制度

牛肉の輸入規制、輸入手続き

中国の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年10月

BSE(2001年9月)、口蹄疫(2010年4月30日)の影響などにより、中国は日本からの牛肉輸入を停止しています。

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2018年10月

※前述「輸入規制 1 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)」のとおり、日本から中国への牛肉およびその製品の輸出は不可ですが、本項目以降は、今後輸出可となった場合に必要となる事項について記載します。

牛肉を輸入するためには、海外の牛肉生産業者は、海関総署において登録を行わなければなりません。
また、海外の牛肉輸出業者または代理業者は、海関総署に届出をしなければなりません。
中国における牛肉の輸入業者はその所在地の税関に対し届出を行わなければなりません。

輸入食品の中国国外の生産企業の登録手順は次のとおりです。

  1. 中国国外の企業は、中国に登録を申請する場合、自社の衛生条件が中国の法律法規および標準規範の関連規定に適合しているか否かを自己評価し、その所在国(所在地域)の主管当局を通じて海関総署に対し書面による申請を提出しなければなりません。初回の申請においては次の資料を提出する必要があります。
    • 輸出国(輸出地域)における、動植物の疫病発生の状況、獣医師の衛生、公衆衛生、植物の保護、農薬・動物用医薬品の残留に関する基本状況報告書、食品生産企業の登録管理および企業衛生規範の要求などに関する法律法規および標準・規範(中国語または英語)。
    • 輸出国(輸出地域)の管轄当局機関の設置および人員の状況(中国語または英語)。
    • 輸出国(輸出地域)の管轄当局によるその推薦企業の検疫、衛生規制の実際の状況についての評価回答書(中国語または英語)。
    • 登録を申請する中国国外の食品生産企業のリスト(中国語または英語)。
    • 企業登録申請書。必要な場合、工場敷地、生産現場、冷蔵・冷凍倉庫の平面図、工程図など(中国語または英語)を提供する。
    • 輸出国(輸出地域)の管轄当局によるその推薦企業が中国の法律法規の要求を満たしていることについての声明(中国語または英語)。
    • 「輸入食品の中国国外の生産企業の登録申請表」
  2. 申請者が書面の申請資料を提出した後、海関総署が形式審査を行います。申請資料がすべてそろっており、法定の形式に適合している場合、または申請者がその組織の要求に従ってすべての補正申請資料を提出した場合、行政許可申請が受理されます。申請が受理された場合、受理通知情報が申請者にフィードバックされます。フィードバック情報は、中国に駐在する外国の大使館・総領事館などの関連機関に直接送達されることになっています。
  3. 技術的な評議・審査。
    • 文書の審査。海関総署が専門家による文書の審査を手配し、30業務日以内に文書の審査を完了させるとともに、文書の審査についての書面による意見を作成させ、現場での評議・審査を実施するか否かについての建議を提出させます。
    • 実地評議・審査。業務上の必要に応じて、海関総署が専門家チームを結成して実地評議・審査を行わせます。実地評議・審査の内容には、中国国外の主管当局の自国の食品生産企業の登録に対する監督管理システム、中国の法規・標準に対する審査・認証システムおよび中国での登録を申請する企業の推薦手続き(「二つのシステム、一つの手続き」)の評価・検証、ならびに関連する中国での登録を申請する企業が中国の関連法規・標準に適合しているか否かについての現場での評議・審査・抜き取り調査が含まれます。
    • 実地評議・審査業務報告書。専門家チームが60業務日以内に実地評議・審査業務報告書の初稿を完成させます(中国国外の主管当局による資料の補正時間は算入しません)。実地評議・審査業務報告書には、輸出国(輸出地域)の食品生産企業の登録に対する監督管理システム、中国の法規・標準に対する審査・認証システムおよび中国での登録を申請する企業の推薦手続き(「二つのシステム、一つの手続き」)の状況、抜き取り調査対象企業の衛生コントロールの状況および存在する問題、中国での登録を申請する企業に対する評議・審査の結論および企業登録条件などが含まれます。
  4. 海関総署が専門家委員会による実地評議・審査業務報告書の初稿に対する評議を手配し、かつ対外的にフィードバックする実地評議・審査業務報告書の初稿を確定します。
  5. 海関総署が対外書簡を作成し、中国国外の政府主管部門に対し実地評議・審査業務報告書の初稿をフィードバックして意見を求め、反対意見がなければ報告書の初稿を最終稿として確認します。海関総署は所定の時間内に審査許可手続きを完了させ、要求を満たす中国国外の食品企業の登録を許可するとともに、中国国外の政府主管部門に書簡で通知し、登録を認められない企業の状況も併せて通知します。登録を許可された中国国外の食品企業のリストは、海関総署がオフィシャルウェブサイトにおいて対外的に定期的に公布しています。

中国国外の輸出業者または代理業者の届出手順は次のとおりです。
届出にはインターネット申請方式が採用されており、輸入食品・化粧品の輸出入業者届出システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて電子版の「輸出業者または代理業者の届出申請表」を提出します。海関総署は申請を受理した日から3業務日以内に届出システムを通じて届出を許可するまたは許可しない旨の決定を行います。 輸出業者または代理業者は、届出システムを通じて名称、所在国または所在地域、住所、連絡担当者の氏名、電話番号、取り扱い食品の種類、記入者の氏名、電話番号などの情報を提供するとともに、提供する情報が真正かつ有効なものであることを誓約しなければなりません。輸出業者または代理業者は、緊急の状況が発生した場合に届出情報を通じて関係者と連絡が取れることを保証しなければなりません。海関総署は届出情報を不備なく提供した輸出業者または代理業者について届出を認めます。

輸入食品の輸入業者の届出手順は次のとおりです
輸入食品の中国国内の輸入業者は、輸入食品・化粧品の輸出入業者届出システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて電子版の「輸入業者の届出申請表」を提出すると同時に、工商登録地の税関に対し、次の届出申請資料を提出します。税関部門は企業が提供した情報について事実確認を行い、申請を受理した日から5業務日以内に届出システムを通じて届出を許可するまたは許可しない旨の決定を行います。

  1. 「輸入業者の届出申請表」。
  2. 工商営業許可証、統一社会信用コード、法定代表者の身分証明、対外貿易事業者の届出登記表などのコピー。また、原本を提出して確認を受けます。
  3. 企業の品質安全管理制度。製品追跡管理制度、不合格製品のリコールおよび処理制度など。
  4. 食品の安全に関する組織機構の設置、部門の職能および職場における職責、肉類の輸入を担当する部門および職場における職責。
  5. 取り扱い予定食品の種類、保管場所。
  6. 2年以内に食品の輸入、加工および販売に従事したことがある場合は、関連する説明(食品の品目、数量)を提供しなければなりません。
  7. 検査検疫を自ら申請する場合、検査検疫を自ら申請する組織の届出登記証明のコピーを提供し、かつ原本を提出して確認を受けます。

このほか、「遺伝子組み換え農作物安全管理条例」および「遺伝子組み換え農作物輸入安全管理弁法」に基づき、輸入遺伝子組み換え農作物を生産に応用したり、加工原料として使用したりする場合、遺伝子組み換え農作物安全証書を取得してはじめて契約の締結および輸出手続きが可能となります。具体的には次のとおりです。

中国国外の会社が加工原料用(直接消費財としての使用が含まれます)に遺伝子組み換え農作物を中国国内に輸出する場合、遺伝子組み換え農作物安全証書を農業行政主管部門に申請し、かつ次の資料を提供しなければなりません。

  1. 輸入安全管理登記表。
  2. 安全評価申告書。
  3. 輸出国または地区において既に相応の用途とすることが認められ、かつ市場に投入されていることについての証明文書。
  4. 輸出国または地区において科学的試験を受け、人類、動植物、微生物および生態環境に対して無害であることを証明する資料。
  5. 遺伝子組み換え農作物のサンプル、サンプルの対比および検査に必要な試料、検査方法を要求に従って提出します。
  6. 中国国外の会社が中国への輸入過程において採用を予定する安全予防措置。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2018年10月

中国側ではまず、加熱調理済み肉類製品を除く輸入牛肉製品に対して検疫審査許可が実行されており、荷受人は貿易契約を締結する前に検疫審査許可手続きを行い、入国動植物検疫許可証を取得してはじめて検疫を申請することが可能となります。

次に、肉類製品の輸入前または輸入時において、荷受人またはその代理人は輸入動植物検疫許可証、輸出国または地区において公的に発行された関連証書の正本の原本、貿易契約、船荷証券、パッキングリスト、インボイスなどの証明書を持って、輸入港の検査検疫機関に検疫を申請しなければなりません。

最後に、輸入肉類製品は「出入国動植物検疫法」およびその実施条例ならびに「輸出入肉類製品検査検疫監督管理弁法」に従い、検査・検疫を受ける必要があります。輸入肉類製品は中国の法律、行政法規の規定、食品安全国家標準の要求、および中国が輸出国または地区と締結した関連協議書、協定書、備忘録などに規定される検査検疫に関する要求および貿易契約において注記される検疫に関する要求を満たさなければなりません。

なお、食品に該当するものの、まだ食品安全国家標準がない肉類製品を輸入する場合、中国国外の輸出業者、中国国外の生産企業またはその委託する輸入業者が、実施した関連国家(地区)標準または国際標準を国務院衛生行政部門に提出します。国務院衛生行政部門は関連標準につき審査を行い、食品の安全上の要求を満たしていると判断した場合、一時的に適用することを決定するとともに、相応の食品安全国家標準を遅滞なく制定します。

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