アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

2203：麦芽から醸造したビール
2204：ぶどう酒（強化ぶどう酒を含むものとし、生鮮のぶどうから製造したものに限る）およびぶどう搾汁（第20.09項のものを除く。）
2205：ベルモットその他のぶどう酒（生鮮のぶどうから製造したもので、植物または芳香性物質により香味を付けたものに限る。）
2206：その他の発酵酒（例えば、りんご酒、なし酒、ミードおよび清酒）ならびに発酵酒とアルコールを含有しない飲料との混合物および発酵酒の混合物（ほかの項に該当するものを除く。）
2208：エチルアルコール（変性させてないものでアルコール分が80％未満のものに限る。）および蒸留酒、リキュールその他のアルコール飲料

国家標準「アルコール飲料用語および分類」（GB/T 17204-2021）には、「アルコール飲料とは、アルコール度数が0.5%vol以上の飲料である」と定義し、製造法によって醸造酒、蒸留酒および混成酒の3種に分けています。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県（精米を除く）、長野県の10都県で生産された食品・飼料は輸入停止中です。飼料添加物は、原発規制の対象外となります。10都県以外で生産されたすべての食品（新潟県産精米を含む）・飼料について日本の政府機関が発行する産地証明書の添付を求めています（酒類の産地証明書は国税局が発行）。詳細は、関連リンクから農林水産省のウェブサイト「中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について」、および国税庁のウェブサイト「中国に輸出する酒類に関する証明書の発行について」を確認してください。

産地証明書の発行対象品目は、生産・加工地、経路が10 都県以外の食品・飼料および新潟県産の精米です。ただし、国税庁によると、酒類およびその原材料が指定10都県を陸路で通過するものについては、申請者が現地の通関状況などを承知したうえでなお、強く要望する場合には、申請者自身の責任において対応することを前提に発行するとされています。
産地証明書の申請に際して、輸出する製品の生産・加工地および国名、主原料の産地および国名、輸出製品の生産地・加工施設、出港地、中国の目的地間の輸送経路と方法、加工施設の名称・所在地などを記載することになっています。詳細は、関連リンクの「東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた輸出証明書の発行について」（国税庁）に掲載されている「中国に輸出する酒類に関する証明書の発行について」を参照してください。

「食品安全法」（2021年改正）第96条により、中国に食品を輸出する日本の食品輸出事業者または代行業者は、事前に、中国税関総署に届出を行わなければなりません。また、中国に食品を輸出する日本の食品生産企業（ここでの「生産企業」とは、製造・加工または貯蔵・保管の事業を営む企業を含みます）は、税関総署への登録申請を行わなければなりません。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第19条によると、中国国内への食品の輸出にあたり、中国国外の輸出事業者または代行業者は、税関総署に届出を行わなければなりません。届出はオンラインで行うことが可能で、「インターネット＋税関」の「企业管理和稽查」—「进口食品化妆品出口商、代理商备案」のボタンを押下し、画面の指示に従い、企業情報（名称、住所、担当者の氏名など）、中国に輸出する食品の種類などの情報を入力し、手続きを行います。

「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（2021年改正）によると、中国に輸出するすべての食品（アルコール飲料含む）の製造・加工または貯蔵・保管施設（企業）（以下、「食品の製造・加工・貯蔵企業」という）は、中国税関総署への事前登録が義務づけられています。なお、輸出する品目によって、（1）日本の関係当局を通じて登録申請する方法と、（2）企業自ら直接登録申請する方法の2種類があります。

（1）日本の関係当局を通じて登録申請する品目およびその方法

同規定第7条に定める18品目（肉および肉製品、ケーシング、水産物、乳製品、ツバメの巣およびツバメの巣製品、ミツバチ製品、卵および卵製品、食用油脂および搾油原料、餡入り小麦粉製品、食用穀類、穀類製粉工業製品および麦芽、生鮮および乾燥野菜ならびに乾燥豆類、調味料、堅果および種子類、ドライフルーツ、未焙煎のコーヒー豆およびカカオ豆、特別用途食品、保健食品）の食品製造・加工・貯蔵企業は、日本の関係当局を通じて、中国税関総署に登録申請を行う必要があります。

中国税関総署2021年第103号公告によると、対象品目のHSコードは、企業登録システムで調べることができます。
日本では農林水産省が中国税関総署への登録申請を実施しています。詳細は、関連リンクの「中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る農林水産省における登録申請受付等について（農林水産省）」を参照してください。

（2）企業自ら直接登録申請する方法

前述（1）「日本の関係当局を通じて登録申請する品目およびその方法」以外の食品（アルコール飲料含む）の製造・加工・貯蔵企業は、自ら（もしくは代理人に委託し）、中国政府が運用する国際貿易シングルウインドウの「輸入食品海外製造企業登録管理応用」ページから、登録申請を行います。詳細は、関連リンクの「中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る企業自ら中国政府に登録が求められる品目の登録方法について（農林水産省）」を参照してください。

アルコール飲料（同規定第7条に定める品目ではない）を中国に輸出する製造・加工・貯蔵企業は自ら、または代理人に委託し、税関総署へ登録申請を行う必要があります。

中国税関総署2021年第103号公告によると、対象品目のHSコードは、企業登録システムで調べることができます。登録申請も同システムから実施します。詳細は、関連リンクの「中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る企業自ら中国政府に登録が求められる品目の登録方法について（農林水産省）」を参照してください。

登録済みの食品製造・加工・貯蔵企業リストについては、中国税関総署ウェブサイトを参照してください。中国税関総署が申請を承認すると、登録番号が付与されます。登録は5年間有効であり、延長する場合は、有効期間が満了する6カ月前から3カ月前の期間に延長申請を行う必要があります。

アルコール飲料を輸出するためには、日本において輸出酒類卸売業免許を取得する必要があります。ただし、酒類製造者が自ら製造した酒類を輸出する場合には、この免許を取得する必要はありません。詳細は関連リンクの「酒類の免許」「酒類卸売業免許申請等の手引」を参照してください。

輸入通関手続き時に次の書類が必要です。必要書類の詳細については、事前に中国側税関または輸入事業者に相談してください。

なし

中華人民共和国国家標準には、強制標準（GB）と推奨標準（GB/T）があります。GB/Tは推奨標準のため、順守は任意です。

国家標準「アルコール飲料用語および分類」（GB/T 17204-2021）によると、アルコール飲料とは、アルコール度数が0.5%vol以上の飲料であり、製造法では醸造酒、蒸留酒および混成酒の3種に分けられます。また、当該標準では、原料、生産過程および製品の特性に基づき、アルコール飲料についての分類を行っています。詳しくは、当該標準の原文を参照してください。

食品安全国家標準 「蒸留酒およびその混成酒」（GB 2757-2012）には、蒸留酒およびその混成酒の原材料、官能検査、理化学指標、汚染物質および真菌毒素上限値、微生物上限値、食品添加物使用標準、表示ラベルについて定めています。

同標準によると、蒸留酒とは「穀類、芋類、果実、乳類などを主な原料とし、発酵、蒸留、均質化を経て作られた飲料酒」であり、蒸留酒の混成酒とは「蒸留酒および（または）食用アルコールをベースとし、食用に供する副原料または食品添加物を加え、調合、混合または再加工して作られた、そのベースの酒の味わいを変化させた飲料酒」としています。詳細は当該標準の原文を参照してください。蒸留酒およびその混成酒の理化学指標について、次のとおり定めています。

食品安全国家標準 「醸造酒およびその混成酒」（GB 2758-2012）には、醸造酒およびその混成酒の原材料、官能検査、理化学指標、汚染物質および真菌毒素上限値、食品添加物使用標準、表示ラベルについて定めています。

同標準によると、醸造酒とは「穀物、果実、乳類などを主な原料とし、発酵または軽く発酵・醸造された飲料酒」であり、醸造酒の混成酒とは「醸造酒をベースとし、食用に供する副原料または食品添加物を加え、調合、混合または加工して作られた、そのベースの酒の味わいを変化させた飲料酒」としています。詳細は当該標準の原文を参照してください。醸造酒およびその混成酒の理化学指標について、次のとおり定めています。

食品における残留農薬基準については「食品安全国家標準 食品中農薬最大残留上限値」（GB 2763-2021）に規定しています。ポジティブリストを採用し、食品に残留する農薬の種類と、農薬別に対象となる食品と最大許容量を明記しています。詳細は当該標準の原文を参考にしてください。

食品（アルコール飲料含む）における重金属および汚染物質の上限値については、「食品安全国家標準 食品中汚染物上限値」（GB 2762-2022）を参照してください。

食品におけるマイコトキシンについて規定する国家標準として、「食品安全国家標準 食品中マイコトキシン上限値」（GB 2761-2017）があります。

「食品安全国家標準 醸造酒およびその混成酒」（GB 2758-2012）によると、醸造酒およびその混成酒の微生物上限値は次のとおりです。

「食品中の可塑剤の汚染リスク対策に関する市場監督管理総局の指導意見」第4条では次のように定めています。

食品（アルコール飲料含む）の成分として使用できる添加物は、主に「食品安全国家標準 食品添加物使用標準」（GB2760-2014）によって規定しています。同標準では、食品添加物の定義、使用基準などについて詳細に定めています。詳細は同標準の原文を確認してください。

なお、GB2760-2014の制定以降に添加物や残留基準値（MRL）が新たに承認されている場合があります。網羅的な情報がまとまったウェブサイトはないため、国家食品薬品監督管理局、国家標準化管理委員会、国家衛生健康委員会などの関係当局の発表を個別に確認する必要があります。

※同標準について、2024年2月8日に2024年改正版が公表されました（GB2760-2024）。2025年2月8日施行となるため、同日以降は新標準を参考にしてください。また、国家食品安全リスク評価センターの食品添加物使用標準の検索システムから同標準の内容を確認することができます。

中国に輸入される食品（アルコール飲料含む）の包装材は食品安全国家標準に適合したものでなければなりません。

食品安全国家標準については、「食品安全国家標準 食品接触材および製品用添加物使用標準」（GB 9685-2016）、「食品安全国家標準 食品接触材および製品の汎用的安全要求」（GB 4806.1-2016）などの標準が適用されます。

包装材の材質に応じて「食品安全国家標準 ホーロー製品」（GB 4806.3-2016）、「食品安全国家標準 セラミック製品」（GB 4806.4-2016）、「食品安全国家標準 硝子製品」（GB 4806.5-2016）、「食品安全国家標準 食品接触用プラスチック材および製品」（GB 4806.7-2023）、「食品安全国家標準 食品接触用紙およびボール紙材および製品」（GB 4806.8-2022）、「食品安全国家標準 食品接触用金属材および製品」（GB 4806.9-2023）、「食品安全国家標準 食品接触用ゴム材および製品」（GB 4806.11-2023）、「食品安全国家標準 竹材および製品」（GB 4806.12-2022）などの各標準が適用されます。

「食品安全法」（2021年改正）第97条により、中国に輸出する包装済み食品および食品添加物には、中国語の表示ラベルを貼付しなければなりません。「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（2021年改正）、「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）および関連する国家標準によると、輸入する食品には、次の内容を表示したラベルを貼付しなければなりません。

「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）による要求

• 食品名
• 成分または原材料リスト（割合の高い順に記載。2%以下は順不同でもよい）
• 正味含有量および構成。許容される誤差範囲は、関連リンク「定量包装商品計量監督管理弁法」（2023年改正）付表3を参照
• 原産国または地域
• 輸入事業者（代行業者、輸入事業者または流通業者）の名称、住所および連絡先
• 生産日、品質保持期限
• 保存方法
• その他表示内容（照射食品、遺伝子組換食品、栄養成分、品質等級）

また、次の推奨表示が定められています。

• バッチ識別
• 使用方法（開封方法、消費方法、調整方法、還元方法および消費者に役立つほかの指示）
• アレルゲン（後述）

次の場合は表示情報が免除されます。

• 次の包装済み食品は保存可能期間日の記載を免除され得る：アルコール含有量が10％以上のアルコール飲料、食酢、塩、砂糖、およびグルタミン酸ソーダ
• 包装済み食品の包装または容器の最大表面積10cm平方メートル以下の場合、（最大表面積の算出方法については「包装済み食品表示ラベル通則 付録A」を参照）、包装済み食品には、製品の名称および正味重量、ならびに製造者または流通業者の名称および所在地のみを記載すればよい。

「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（2021年改正）による要求

食品の製造・加工・貯蔵企業登録番号または日本の関連当局が発行する登録番号。輸送上の包装（カートンなど）、個別販売が可能な食品（最小販売単位）の包装いずれにも表示する必要がある 。

「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）には、アレルギーを誘発する可能性があるものとして次の食品およびその製品が定められています。そのため、次の品目を原材料として使用する食品については、原材料表示上、容易に判別できる名称を用いて表示する、または原材料名表示欄の近くに注意喚起表示することが推奨されています。

加工過程において前述の食品またはその製品が混入する可能性がある場合も、原材料名欄の近くに注意喚起表示することが推奨されています。

「食品安全国家標準 包装済み食品栄養表示ラベル通則」（GB 28050-2011）によると、エタノール含有量≥0.5%のアルコール飲料については、栄養表示の表示義務はありません。

醸造酒およびその混成酒の表示ラベルに関しては、「食品安全国家標準 醸造酒およびその混成酒」（GB 2758-2012）に基づき、「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）に規定されている項目および次の項目を表示する必要があります。

蒸留酒およびその混成酒の表示ラベルに関しては、「食品安全国家標準 蒸留酒およびその混成酒」（GB 2757-2012）に基づき、「食品安全国家標準 包装済み食品表示ラベル通則」（GB 7718-2011）に規定されている項目および次の項目を表示する必要があります。

なし

調査時点：2024年11月

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第19条および税関総署ウェブサイトで公開中の「輸入食品輸入事業者届出」手引きによると、輸入事業者はその所在地の管轄税関に、事前に届出を行わなければなりません。届出を行うにあたり、オンラインまたは窓口で、次の資料を提出します。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第21条によると、食品輸入事業者は、食品の輸入および販売状況を記録し、事実どおりに輸入食品の品名、規格、数量、製造年月日、生産または輸入ロット番号、品質保持期限、輸出事業者および買主の名称および連絡先、納入日などの情報を記録し、関連する証憑を保管しなければなりません。

「税関輸出入貨物申告管理規定」（2018年改正）第27条の規定および通関代理業者に問い合わせた結果、アルコール飲料の通関に必要な書類は次のとおりです。

「税関輸出入貨物申告管理規定」（2018年改正）第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通して、通関に必要な情報や書類を送付します。

オンラインでの通関申告の場合は「中国電子口岸」へ申告資料を提出します。

紙媒体による申告の場合は、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書に記入し、必要書類を添付し、税関に直接提出します。

「輸出入食品安全管理弁法」（2021年改正）第28条によると、中国税関は、監督管理の必要に応じて、輸入する食品に対し現場検査を実施します。現場検査における主なチェック項目は次のとおりです。

「食品経営許可および届出管理弁法」第4条に基づき、中国国内で食品の販売活動を行う事業者は、食品経営許可証を取得しなければなりません。ただし、包装済み食品だけを販売する事業者または食品生産許可証を保有する事業者が、その生産・加工場所において、またはインターネットを通じて、その生産する食品を販売するなどの場合には、食品経営許可証を取得する必要はありません。

同法第12条に基づき、食品経営許可証を取得するには、次の要件を満たさなければなりません。

また、同法第13条によると、食品営業許可証を申請するにあたり、次の書類を提出しなければなりません。

「「広告法」」（2021年改正）第23条では、アルコール飲料の広告規制について次のように定めています。

「未成年者保護法」（2024年改正）第59条によると、未成年者（18歳未満）に酒類を販売してはならず、店内の目立つ場所に「未成年者には酒類を提供していません」などの標識を貼り付ける必要があります。未成年者であるか否かを判断できない場合は、身分証明書などの提示を求めなければなりません。

調査時点：2024年10月

中国、日本を含む15カ国が加盟する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が2022年1月1日に発効されました。日本から中国へ輸出する製品は、MFN税率またはRCEP協定税率が適用されます。RCEP協定税率は品目によって、即時撤廃されたもの、段階的に引き下げられるもの、除外されるものがあります。なお、RCEP協定税率の適用を受けるためには、原産地規則の要件を満たす必要があります。

これらの品目には、RCEP協定税率が適用されない品目もあるため、該当の品目を輸出する前に、中国自由貿易区服務網、「インターネット+税関」または「中華人民共和国輸出入税則」（2024年版）の情報を確認してください。また、RCEP協定税率の適用を受けるための必要書類などについては、関連リンクの日本税関、中国税関総署ウェブサイトを確認してください。

中国にアルコール飲料を輸入する場合、荷受人（輸入者またはその代理人）は、輸入増値税を納付しなければなりません。アルコール飲料の増値税の税率は13%となっています。

「増値税暫定条例」（2017年改正）第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。

組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。

組成課税価格＝関税課税価格＋関税額＋消費税額
納付すべき税額＝組成課税価格×税率

そのため、納付すべき税額＝（関税課税価格＋関税額＋消費税額）×税率

また、税関が税関輸入増値税専用納付書を発行した日から15日以内に納付する必要があります。

「消費税暫定条例」（2008年改正）に基づき、アルコール飲料は消費税の課税対象です。中国国内でアルコール飲料を製造、委託加工および輸入する事業者が、消費税の納税義務者とされます。アルコール飲料に適用される消費税は表のとおりです。

なし

中国の「食品の安心・安全」表示に関する認定制度として、酒類の認証制度が挙げられます。「食品品質認証実施規則-酒類」（2005年）に基づき、認証要件を満たすアルコール飲料については「酒類製品認証証書」が発行され、酒類製品認証標章の使用が認められます。同証書の有効期間は発行日から3年間です。酒類製品認証標章のサンプルは表のとおりです。

中国では、「中華人民共和国商標法」第31条の規定に基づき、先に商標登録の出願を行った者が優先的に保護される「先願主義」が採用されています。逆にいえば、中国で商標登録されていない国外ブランドの標章が、中国で第三者より先に商標登録されている可能性があります。仮に、その第三者の商標と同一または類似する標章を、許諾を受けずに使用した商品などを中国で販売した場合、同法第57条の規定により、登録商標専用権の侵害とみなされます。そのため、標章が付された製品などを中国向けに輸出するにあたり、その標章と同一または類似するものが、中国において第三者の商標として登録されていないかを確認しておく必要があります。なお、外国人または外国企業が中国で商標に係る事項の手続きをする場合、同法第18条第2項の規定により、中国の法により設立した商標代理機構に委託しなければなりません。
中国で商標登録されていない標章を使用した商品などについて、その輸入や販売を禁じるとする法令などはありませんが、実務において、例えば有名ブランドの商品などを取り扱うECショップなどでは、そのプラットフォームより商標登録証の提示を求められるのが一般的です。