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日本からの輸出に関する制度

アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

中国での輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2020年6月

対外貿易経営者届出登記
「対外貿易経営者届出登記管理弁法」(2019年改正版)第2条によると、貨物輸出入または技術輸出入に従事する対外貿易経営者は、中国商務部または商務部が委託する機構に届出を行わなければなりません。ただし、法律、行政法規および商務部の規定により届出の必要がない場合を除きます。対外貿易経営者が本弁法どおりに届出を行っていない場合、税関は輸出入貨物の税関審査・検査を行いません。
同法第5条によると、対外貿易経営者は、対外貿易経営者届出を行うにあたり、次の資料を提出する必要があります。
  1. 対外貿易経営者届出登記表(商務部サイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますからダウンロードするか、または所在地の届出登記機関で受領することができる)。必要事項を記入し、企業の法定代表者または個人事業主の署名、社印捺印があるもの。
  2. 営業許可証の写し
  3. 外商投資企業批准証書の写し(外商投資企業の場合)
輸入食品輸入事業者届出
「輸出入食品安全管理弁法」第19条および税関総署ウェブサイトで公開中の「輸入食品輸入事業者届出」の手引きによると、輸入事業者はその所在地の管轄税関に、事前に届出を行わなければなりません。届出の手続きにはオンラインまたは窓口に次の資料を提出します。
  1. 輸入事業者届出書
  2. 営業許可証、統一社会信用コード、法定代表者の身分証明書、対外貿易経営者届出登記表などの写し(正本の提示が必要)
  3. 企業の品質安全管理制度、製品トレーサビリティ制度、不合格製品に対するリコールおよび処理制度など
  4. 食品安全に関連する部署・人員の配備、職能および職責
  5. 生産・販売を行う食品の種類、保管場所
  6. 2年以内に食品輸入、加工および販売に従事したことがある場合、その説明(食品の品目、数量)
  7. 検疫検査自己申請事業者の場合、検疫検査自己申請事業者届出登記証明書の写し(正本の提示が必要)
「輸出入食品安全管理弁法」第20条によると、食品の輸入事業者は、食品の輸入および販売状況を記録する帳簿を備え付け、事実どおりに輸入食品の衛生証書番号、品名、規格、数量、製造年月日(ロット番号)、品質保持期限、輸出事業者および買主の名称および連絡先、納期などの情報を記録し、2年以上保管しなければなりません。それらの記録は税関の検査を受けます。
また、「輸出入商品検査法実施条例」第32条によると、中国は輸出入食品生産企業に対し衛生登録登記管理を実施しています。衛生登録の登記がされていない企業は、食品を輸入または輸出することができません。当該登録登記は税関総署へ申請を行います。
根拠法等
輸出入食品安全管理弁法
中国食品安全法
中国食品安全法実施条例
輸入食品輸出入事業者届出管理規定
輸出入商品検査法
輸出入商品検査法実施条例
対外貿易事業者届出管理弁法
※根拠法等の詳しい内容については関連リンクからご確認ください。
関連リンク
【中国】アルコール飲料の輸入規制、輸入手続きの関連リンクPDFファイル(926KB)
※PDFをダウンロードのうえ、アクセスしてください。

2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2020年6月

通関手続き用書類
「税関輸出入貨物申告管理規定」第25条、第26条、第27条によれば、輸入製品の通関に必要な書類は次のとおりです。
  1. 輸入貨物通関申告書
  2. 契約書
  3. インボイス
  4. パッキングリスト
  5. 積荷目録(積荷明細書)
  6. 船荷証券(運送状)
  7. 代理通関申告授権委託協議書
  8. 輸入承認証明性資料(原産地証明書などを含む)
  9. 税関総署が規定するその他の輸入証明書
通関方法
「税関輸出入貨物申告管理規定」第2条、第5条の規定に基づき、輸入申告は、オンラインまたは紙媒体による形式から選択することができます。 オンライン申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、「税関輸出入貨物通関申告書記入規則」の要求に基づき、申告システムを通して、通関に必要な情報や書類を送付します。オンラインでの通関申告の場合は「 中国電子口岸外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」へ申告資料を提出します。
紙媒体による申告の場合、輸出入貨物の発送・受取人または委託を受けた通関業者は、税関の規定に基づき、紙媒体の通関申告書に記入のうえ、必要書類を添付し、税関に直接提出します。
根拠法等
輸出入食品安全管理弁法
税関輸出入貨物集中申告管理規定
輸出入商品検査法実施条例
輸入酒類国内市場管理弁法
※根拠法等の詳しい内容については関連リンクからご確認ください。
関連リンク
【中国】アルコール飲料の輸入規制、輸入手続きの関連リンクPDFファイル(926KB)
※PDFをダウンロードのうえ、アクセスしてください。

3. 輸入時の検査・検疫

調査時点:2020年6月

輸出入商品目録(20180201)によれば、アルコール飲料は輸入食品衛生監督検査の対象となり、また一部のアルコール飲料(目録の「検査検疫類別」にMと書かれた品目)は輸入商品検査の対象となります。

1.輸入食品衛生監督検査
輸入食品が港に到着した後、輸入食品の輸入事業者またはその代理人は、規定に従い、次の書類を持って通関申告地の検査検疫機関で輸入食品衛生監督検査の申請をしなければなりません。
「輸出入食品安全管理弁法」第12条、第16条によると、アルコール飲料を含む食品の輸入手続きに必要な書類は次のとおりです。
  1. 通関申告書、契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券などの必要書類
  2. 関連する許認可文書(「中国食品安全法」第63条によると、食品安全国家標準のない食品を初めて輸入する場合、輸入事業者は国務院衛生行政機関が交付した許可証文書を検査検疫機関へ提出しなければなりません。該当しない食品の場合は提出する必要はありません)
  3. 法令、二国間の協定、議定書その他の規定により求められている輸出国の公的検疫証明書
  4. 中国語で記載した食品表示ラベルの見本刷り(包装済み食品を初めて輸入する場合は輸出国で販売時の食品表示ラベルおよびその翻訳文でも可)
  5. 輸入食品に付随するその他の証書または証明文書(酒類充填証明書、原産地証明書、成分分析報告書(ビール、蒸留酒、果実酒、混成酒など)、商品検査報告書、可塑剤検査報告書(蒸留酒。「重金属および汚染物質」の項目参照)および翻訳文を含む)
  6. 輸入食品の表示ラベル、説明書に受賞、許認可、産地その他の内容または特殊成分が含まれていることについて強調表示する場合は、関連する証明資料を提供
「輸出入食品安全管理弁法」によると、検査検疫機関は検査申請資料を審査し、要求に適合している場合、検査申請を受理します。輸入食品は検査検疫合格証明書を取得するまで、検査検疫機関が指定・認可する監督管理場所に保管しておかなければなりません。
監督者は現場検査を行うとともに、一部サンプルを採取します。検査検疫者は中国の食品衛生安全標準に基づき、輸出国(地域)の食品衛生安全状況、輸送・貯蔵中の貨物の状況および現場監督状況を参照し、サンプルを検査室に渡して検査させます。検査室の検査では、アルコール飲料に含まれる重金属、放射性物質、真菌毒素などの値が中国の上限値基準に適合しているかを確認します。当該期間中、貨物は使用または販売してはなりません。
監督者は現場検査を行うとともに、一部サンプルを採取します。検査検疫者は中国の食品衛生安全標準に基づき、輸出国(地域)の食品衛生安全状況、輸送・貯蔵中の貨物の状況および現場監督状況を参照し、サンプルを検査室に渡して検査させます。検査室の検査では、アルコール飲料に含まれる重金属、放射性物質、真菌毒素などの値が中国の上限値基準に適合しているかを確認します。当該期間中、貨物は使用または販売してはなりません。
2.輸入商品検査
「中国輸出入商品検査法実施条例(2019年改正)」第16条に基づき、法定検査を行う輸入商品の荷受人は税関からの通関許可を受けてから20日以内に、契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券などの必要な証憑および関連する許可文書を持って、税関通関申告地の出入国検査検疫機関で検査を申請しなければなりません。ただし、「輸入商品検査」が必要な一部の品目については、通関後に輸入商品検査を受け、同検査に合格すると、販売・使用が許可されます。
法定検査を行う輸入商品が検査を受けていない場合、販売してはならず、使用してはなりません。同条例第9条によると、輸入商品検査では安全、衛生、健康、環境保護、詐欺防止などの要求だけでなく品質、数量および重量の観点からも検査が行われます。
3.ラベルの検査
従来の規定
2019年9月30日以前においては、「輸出入包装済み食品表示ラベル検査監督管理規定」に基づき、日本から包装済み食品を中国に初めて輸入する場合、輸入食品の表示ラベル検査、すなわち表示ラベルの内容が法令および食品安全国家標準に合致するか否か、ならびに品質に関する内容の真実性、正確性について検査が行われていました。また、検査申請にあたり、同規定第6条に基づき、規定に従って検査申請資料を提供しなければならないほか、さらに次の要求に従って、表示ラベル検査の関連資料を提供しなければなりませんでした。
  1. 原ラベルの見本刷りおよびその翻訳文書
  2. 包装済み食品の中国語ラベルの見本刷り
  3. 表示ラベル記載の輸入事業者、販売取次業者または代行業者の営業許可証写し
  4. 輸入包装済み食品の表示ラベルにおいて、ある内容(例えば受賞、許認可、生産地、地理的表示その他の内容)を強調している場合、または特殊成分を含有することを強調している場合、相応の証明資料。栄養成分の含有量を表示している場合、適合性の証明資料
  5. 添付すべきその他の証書または証明文書
さらに、同規定第8条に基づき、この検査に合格した場合、検査届出証明書が交付され、同規定第12条に基づき、初回輸入し、かつ表示ラベル検査に合格した包装済み食品を次に輸入する場合、表示ラベル届出証明書と中国語表示ラベルおよび外国語表示ラベルの見本刷を提供するだけでよく、前述3~5の証明資料を提供する必要はないとされていました。
現行規定
2019年4月22日に公布された「輸出入包装済食品表示ラベル検査監督管理関連事項の公告」(以下「第70号公告」という)に従い、2019年10月1日に「輸出入包装済み食品用ラベル検査監督管理規定」が廃止され、同日以降、初めて輸入する包装済み食品の表示ラベルについては、国家品質監督検査検疫総局に要求された届出は不要となりました。
もっとも、食品表示ラベルについては、食品検査項目の一つとして、税関が食品安全と輸出入商品検査に関する法律、行政法規に従って検査することとなります。
原則的な内容は次のとおりです。
  1. 輸出包装済み食品表示ラベルについて、輸出包装済み食品の生産企業が輸入国の標準または契約上の要求を満たすことを保証しなければなりません。
  2. 輸入包装済み食品について、輸入事業者は責任をもって、包装済み食品の中国語表示ラベルが、中国の関連法律、行政法規の規定および食品安全国家標準の要求を満たしているかどうかを確認しなければなりません。ラベルの審査で不合格の商品を輸入して販売することはできません。
  3. 輸入包装済み食品が現場検査または検査室の抜き取り検査を受ける場合、輸入事業者は税関職員に合格証明資料、包装済み食品の表示ラベル現物および翻訳文、中国語表示ラベル見本その他の証明資料を提出しなければなりません。
なお、調査時点の2020年6月現在、第70号公告に関する細則は制定されていません。このため、税関に対してヒアリングを行ったところ、「第70号公告による調整は主に検査機構(検疫局と税関)の統合による調整であり、輸出入食品表示ラベルに対する監督基準については特に変更されていない。このため、税関の細則が制定されていない現状では、引き続き従来の基準および第70号公告の原則的な内容に基づき、実務を行えばよい」との回答がありました。
根拠法等
輸出入食品安全管理弁法
輸出入商品検査法実施条例
出入国検査検疫機関が検査検疫を実施する出入国商品目録(20180201)
輸出入包装済み食品表示ラベル検査監督管理関連事項に関する公告
※根拠法等の詳しい内容については関連リンクからご確認ください。
関連リンク
【中国】アルコール飲料の輸入規制、輸入手続きの関連リンクPDFファイル(926KB)
※PDFをダウンロードのうえ、アクセスしてください。

4. 販売許可手続き

調査時点:2020年6月

「食品経営許可管理弁法」第2条に基づき、中国国内で食品販売活動を行う前に、食品経営許可証を取得しなければなりません。
同法第11条に基づき、食品経営許可証を取得するには、次の要件を満たさなければなりません。

  1. 対象食品の品目、数量に適した食品原料の処理および食品の加工、包装、貯蔵などの場所を有し、当該場所の環境が清潔に保たれるとともに、有毒、有害な場所およびその他汚染源と所定の距離が保たれていること。
  2. 対象食品の品目、数量に適した設備または施設を有し、関連の消毒、更衣、手洗い、採光、照明、換気、防腐、防塵、防蝿、防鼠、防虫、洗浄ならびに排水処理、ゴミおよび廃棄物の貯蔵設備または施設を有すること。
  3. 常勤または非常勤の食品安全管理者および食品安全保証の規則制度を有すること。
  4. 合理的な設備配置および工程を有し、加工前食品と直接口に入る食品、原料と完成品の交差汚染を防止し、食品が有毒物、不潔物質と接触することが避けられていること。
  5. 法律、法規に定めるその他要件を満たしていること。

また、同法第12条によると、食品営業許可証を申請するにあたり、所在地の県級以上の食品薬品監督管理機関に次の書類を提出しなければなりません。

  1. 食品経営許可申請書
  2. 営業許可証または主体の許認可を証明できるその他の文書の写し
  3. 食品の取り扱いに適応する主な機器・設備の配置、オペレーションなどに関する文書
  4. 食品安全に関する自己検査、従業員の健康管理、入荷検査記録、食品安全事故の処理などに関する食品安全を保証する内部制度
  5. 自動販売設備を利用した食品販売に従事する場合、当該設備の製品合格証明書、具体的な設置場所、事業者の名称、住所、連絡先、食品経営許可証の公示方法などに関する資料
  6. 代理人に食品経営許可証の申請を委任する場合、授権委託書および代理人の身分証明文書
根拠法等
中国食品安全法
食品経営許可管理弁法
※根拠法等の詳しい内容については関連リンクからご確認ください。
関連リンク
【中国】アルコール飲料の輸入規制、輸入手続きの関連リンクPDFファイル(926KB)
※PDFをダウンロードのうえ、アクセスしてください。

5. その他

調査時点:2020年6月

なし

中国内の輸入関税等

1. 関税

調査時点:2020年6月

中国におけるアルコール飲料の関税率は、HSコードにより0~65%(MFN税率)となっています。

アルコール飲料の関税率
HSコード 税率(MFN税率)
2203:麦芽から醸造したビール 0
2204:ぶどう酒(強化ぶどう酒を含むものとし、生鮮のぶどうから製造したものに限る)およびぶどう搾汁(第20.09項のものを除く。) 14%~30%
2205:ベルモットその他のぶどう酒(生鮮のぶどうから製造したもので、植物または芳香性物質により香味を付けたものに限る。) 65%
なお、220510ベルモットその他のぶどう酒(2リットル以下の容器入り)の暫定税率は14%
2206:その他の発酵酒(例えば、りんご酒、なし酒、ミードおよび日本酒)ならびに発酵酒とアルコールを含有しない飲料との混合物および発酵酒の混合物(ほかの項に該当するものを除く。) 40%
2208:エチルアルコール(変性させてないものでアルコール分が80%未満のものに限る。)および蒸留酒、リキュールその他のアルコール飲料 10%
なお、220830ウイスキーおよび220820ぶどう酒またはぶどう酒もろみの搾りかすから得た蒸留酒の暫定税率は5%

詳細は、中国税関総署ウェブサイトで確認してください。

根拠法等
2020年輸入暫定税率執行等の調整案に関する公告
中国輸出入税則(2020版)
輸出入商品暫定税率表
※根拠法等の詳しい内容については関連リンクからご確認ください。
関連リンク
【中国】アルコール飲料の輸入規制、輸入手続きの関連リンクPDFファイル(926KB)
※PDFをダウンロードのうえ、アクセスしてください。

2. その他の税

調査時点:2020年6月

1.増値税
中国にアルコール飲料を輸入する場合、アルコール飲料の荷受人(輸入者またはその代理人)は、輸入増値税を納付しなければなりません。2019年4月1日から、増値税の税率は13%となっています。
「中国増値税暫定条例」第14条に基づき、納税者は貨物を輸入する際、組成課税価格および本条例第2条に定める税率により納税額を計算しなければなりません。
組成課税価格および納付すべき税額の計算式は次のとおりです。
  • 組成課税価格=関税課税価格+関税額+消費税額
  • 納付すべき税額=(関税価格+関税額+消費税額)×増値税税率
  • そのため、納付すべき税額=(関税課税価格+関税額+消費税額)×税率
    ただし、消費税の課税対象商品の納付すべき増値税額は以下のとおりです。
    納付すべき増値税額=(関税課税価格+関税額)/(1-消費税額)×税率
    詳しい計算方法については、税関にお問い合わせください。
また、税関が税関輸入増値税専用納付書(中国語「海关进口增值税专用缴款书」)を発行した日から15日以内に納付する必要があります。
2.消費税
「中国消費税暫定条例」に基づき、アルコール飲料は消費税の課税対象です。中国国内でアルコール飲料を製造、委託加工および輸入する事業者が、消費税の納税義務者とされます。アルコール飲料に適用される消費税は表のとおりです。
アルコール飲料に適用される消費税
品目 税率
白酒(※1) 20%、かつ0.5元/500g(あるいは500ml)
黄酒(※2) 240元/t
甲類ビール(※3) 250元/t
乙類ビール(※3) 220元/t
その他酒類 10%
根拠法等
財政部税務総局 増値税改革の深化関連政策に関する税関総署の公告(2019年)
中国増値税暫定条例
※根拠法等の詳しい内容については関連リンクからご確認ください。
関連リンク
【中国】アルコール飲料の輸入規制、輸入手続きの関連リンクPDFファイル(926KB)
※PDFをダウンロードのうえ、アクセスしてください。

3. その他

調査時点:2020年6月

なし