概況・基本統計

最終更新日:2022年07月28日

一般的事項

国・地域名中華人民共和国 People's Republic of China
面積960万平方キロメートル(日本の約25倍)
人口14億1,260万人(2021年12月31日時点、出所:中国国家統計局)
首都北京市 常住人口 2,188万6,000人(2021年12月31日時点、出所:北京市統計局)
言語中国語(公用語)
宗教仏教、イスラム教、キリスト教など

政治体制

政体社会主義共和制(人民民主独裁)
元首習近平(しゅうきんぺい)XI Jinping(1953年6月生まれ、陝西省富平県出身)
議会概要(定員数、発足年、任期)全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、栗戦書。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(ふりがな):名前-英字表記
国務院総理李克強(りこくきょう):LI Keqiang
国務院副総理韓正(かんせい):HAN Zheng
国務院副総理孫春蘭(そんしゅんらん):SUN Chunlan
国務院副総理胡春華(こしゅんか):HU Chunhua
国務院副総理劉鶴(りゅうかく):LIU He
国務委員・秘書長肖捷(しょうしょう):XIAO Jie
国務委員魏鳳和(ぎほうわ):WEI Fenghe
国務委員王勇(おうゆう):WANG Yong
国務委員王毅(おうき):WANG Yi
国務委員肖捷(しょうしょう):XIAO Jie
国務委員趙克志(ちょうこくし):ZHAO Kezhi
改選年:2018年3月発足

基礎的経済指標

現地通貨: 元

項目 2019年 2020年 2021年
実質GDP成長率 6.0(%) 2.2(%) 8.1(%)
名目GDP総額 14,341(10億ドル) 14,863(10億ドル) 17,458(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 10,170(ドル) 10,525(ドル) n.a.
鉱工業生産指数伸び率 5.7(%) 2.8(%) 9.6(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 鉱工業生産増加額伸び率 鉱工業生産増加額伸び率 鉱工業生産増加額伸び率
消費者物価上昇率 2.9(%) 2.5(%) 0.9(%)
失業率 5.2(%) 5.2(%) 5.1(%)
(備考:失業率) 都市部調査、最終月データ 都市部調査、最終月データ 都市部調査、最終月データ
輸出額 2,497,949(100万ドル) 2,597,385(100万ドル) 3,368,005(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース 通関ベース 通関ベース
対日輸出額 143,184(100万ドル) 142,673(100万ドル) 165,902(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース 通関ベース 通関ベース
輸入額 2,068,575(100万ドル) 2,060,256(100万ドル) 2,678,836(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース 通関ベース 通関ベース
対日輸入額 171,515(100万ドル) 176,089(100万ドル) 206,153(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース 通関ベース 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 102,910(100万ドル) 248,836(100万ドル) 317,301(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 392,993(100万ドル) 511,103(100万ドル) 562,724(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 26,598(100万ドル) △89,997(100万ドル) △149,992(100万ドル)
直接投資受入額 187,170(100万ドル) 253,096(100万ドル) 333,979(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット フロー、ネット フロー、ネット
外貨準備高 3,107,924(100万ドル) 3,216,522(100万ドル) 3,250,166(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く 金を除く 金を除く
対外債務残高 2,070,810(100万ドル) 2,400,807(100万ドル) 2,746,600(100万ドル)
政策金利 n.a. n.a. n.a.
対米ドル為替レート 6.91(元) 6.90(元) 6.45(元)

月次・四半期統計および10カ年統計excelファイル(28KB)

出所:

実質GDP成長率、鉱工業生産増加額伸び率、消費者物価上昇率、失業率:国家統計局
名目GDP総額、一人当たりの名目GDP:IMF "World Economic Outlook Database"
輸出入額、対日輸出入額:Global Trade Atlas
経常収支、貿易収支、金融収支、直接投資受入額:中国統計年鑑、国家外貨管理局
外貨準備高、対外債務残高:国家外貨管理局
政策金利:中国人民銀行
対米ドル為替レート:IMF "International Financial Statistics"

注:

政策金利は2019年8月より、ローン・プライム・レート(LPR、最優遇貸出金利)が貸出金利の参照指標となっている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2017132,839164,542△31,703
2018143,962173,599△29,637
2019134,683169,303△34,620
2020141,567164,106△22,539
2021163,569185,511△21,942
出所:財務省、Global Trade Atlasよりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器およびその部分品(26.5%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(21.4%)
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器(8.8%)
鉄道用および軌道用以外の車両(7.8%)
プラスチックおよびその製品(5.8%)

備考:2021年、カッコ内は構成比
出所:中国税関(中国の対日輸入より)、Global Trade Atlasよりジェトロ作成
日本の主要輸入品目電気機器およびその部分品(29.2%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(19.0%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る)(4.1%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く)(3.4%)
プラスチックおよびその製品(3.1%)

備考:2021年、カッコ内は構成比
出所:財務省、Global Trade Atlasよりジェトロ作成
日系企業進出状況日系企業総数(拠点数、香港総領事館管轄区域含む):3万3,341社(令和2年10月1日現在)

出所:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(2020年調査結果)
投資(進出)に関連した特長、問題点在中国日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」40.9%、「現状維持」55.2%、「縮小」3.4%、「第三国・地域へ移転・撤退」0.4%

在中国日系企業の経営上の問題点(複数回答)
「従業員の賃金上昇」72.4%
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」52.9%
「主要取引先からの値下げ要請」41.0%
「従業員の質」40.1%
「新規顧客の開拓が進まない」39.8%
「人材(一般スタッフ・事務員)の採用難」32.1%
「取引先からの発注量の減少」29.4%
「人材(中間管理職)の採用難」28.1%
「従業員の定着率」26.1%
「通関等諸手続きが煩雑」25.9%

※調査対象企業数(中国)1,553社、うち有効回答数685社(有効回答率44.1%)

出所:ジェトロ「2021年度海外進出日系企業実態調査(中国編)」(調査期間2021年8月25日~9月24日)
在留邦人10万7,715人(令和3年10月1日現在)
注:香港・マカオを含む

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」令和4年(2022年)版
経済団体会員法人会員571社、個人・賛助会員18名

出所:中国日本商会(2021年4月時点)