概況

最終更新日:2016年09月30日

国・地域名中華人民共和国 People's Republic of China
面積960万平方キロメートル(日本の約25倍)
人口13億7,462万人(2015年末時点、出所:中国国家統計局)
首都北京市(常住人口2,170万5,000人(2015年末時点、出所:北京市統計局))
言語中国語(公用語)
宗教仏教、イスラム教、キリスト教など
項目 2015年
実質GDP成長率 6.9(%)
名目GDP総額 11,212(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 8,154(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 6.1(%)
消費者物価上昇率 1.4(%)
失業率 4.1(%)
輸出額 2,276,574(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 135,671(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 1,682,070(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 142,987(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 330,602(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 566,998(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △142,675(100万ドル)
直接投資受入額 249,859(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 3,406,111(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 n.a.
政策金利 4.35(%)
対米ドル為替レート 6.23(人民元)
政体社会主義共和制(人民民主独裁)
元首習近平(しゅうきんぺい)XI Jinping(1953年6月生まれ、陝西省富平県出身)
議会概要(定員数、発足年、任期)全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、張徳江。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(ふりがな):名前-英字表記
国務院総理李克強(りこくきょう):LI Keqiang
国務院副総理張高麗(ちょうこうれい):ZHANG Gaoli
国務院副総理劉延東(りゅうえんとう):LIU Yandong
国務院副総理汪洋(おうよう):WANG Yang
国務院副総理馬凱(ばがい):MA Kai
国務委員・秘書長楊晶(ようしょう):YANG Jing
国務委員常万全(じょうまんぜん):CHANG Wanquan
国務委員楊潔箎(ようけつち):YANG Jiechi
国務委員郭声琨(かくせいこん):GUO Shengkun
国務委員王勇(おうゆう):WANG Yong
改選年:2013年3月発足

政治動向

2017年4月13日 対中貿易赤字の縮小に向けた「100日計画」の策定で合意-トランプ大統領、習国家主席と初の首脳会談-(中国、米国)
 トランプ米大統領は4月6~7日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。米中戦略・経済対話(S&ED)に代わる新たな2国間の対話の枠組みの設置や、米国の対中貿易赤字縮小に向けた「100日計画」を策定することで合意した。報道によると、中国の米国産牛肉輸入の解禁や金融業による外資出資規制が緩和される可能性があるという。
2016年11月28日 RCEPに集まる注目、強硬姿勢の実現は困難との論調も-2016年米国大統領選挙の見方-(中国、米国)
 ドナルド・トランプ次期大統領が選挙期間中に表明していた中国への強硬な姿勢は、中国メディアでも多く取り上げられているが、実現性については疑問視する見方が目立つ。トランプ氏の政策はまだ不透明な点が多いものの、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が頓挫する可能性があるとして、中国が積極的に関与する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への注目が集まりつつある。
2016年8月26日 トランプ氏への懸念やTPPの見通しをメディアが論評-2016年米国大統領選挙の見方-(中国、米国)
 米国大統領選挙に関して、中国政府関係者の発言は多くない。他国の内政については評論しないという姿勢だ。しかし、米中間の経済交流が活発なことから注目度は高く、主要メディアはさまざまな論調を展開し、ドナルド・トランプ氏が当選した場合の懸念や、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の見通しなどについて、有識者のコメントを伝えている。
2016年7月11日 ソボトカ首相が再び訪中、経済協力で進展-中・東欧における中国の金融ハブを目指す-(中国、チェコ)
 ソボトカ首相は6月16~20日、中国を公式訪問し、李克強首相らと会談した。2015年11月に続く訪中で、両国間の投資、中国のeコマースへのチェコ輸出業者の参入、チェコを中・東欧における中国の金融ハブと位置付けることなど、経済協力の強化について話し合った。
2016年7月4日 インドとパキスタンの新規加盟が最終段階へ-上海協力機構、首脳会議を開催-(インド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、キルギス、タジキスタン)
 上海協力機構(SCO)の首脳会議(サミット)が6月23~24日、ウズベキスタンの首都タシケントで開催された。インドとパキスタンの新規加盟が最終段階に入り、同機構が米欧に対する基軸としての性格を強めつつある。首脳会議を機に、中国の対ウズベキスタン経済協力も大きく前進した。

経済動向

2017年4月21日 河北省で国家プロジェクトの「雄安新区」を建設へ-京津冀協同発展の推進戦略と位置付け-(中国)
 中国政府は、河北省に新たな「新区」である「雄安新区」を建設することを発表した。同新区は、深セン経済特区、上海市浦東新区に次ぐ国家プロジェクトとしてその意義が強調されている。河北省の保定市に位置する雄県、容城県、安新県とその周辺地域を開発対象地域とし、スタートアップ区の計画面積は約100平方キロで、将来的には2,000平方キロに拡大する。同新区は、京津冀協同発展(北京市・天津市・河北省エリアの一体化を通じた発展)を推進する上での重大戦略に位置付けられた。
2017年4月18日 深セン市、最低賃金を月額で4.9%引き上げ-2年ぶり改定もCPI上昇率をわずかに上回る水準-(中国)
 深セン市政府は、6月1日に最低賃金を改定し、月額2,130元(約3万4,080円、1元=約16円)、時給19.5元に引き上げる。2015年3月以来の改定で、上昇率は月額4.9%、時給5.4%と、この2年間の消費者物価指数(CPI)上昇率をわずかに上回る程度にとどまった。
2017年4月17日 「ユーロ6」基準より厳しい排ガス規制を実施へ-中国の自動車生産・販売動向(2)-(中国)
 微小粒子状物質(PM2.5)などによる中国の大気汚染が問題視される中、自動車の排ガスや燃費の規制も強化される方向にある。排ガス規制については2017年1月1日から、「国5」排出規制の範囲が全国に拡大された。さらに、今後新たに導入を予定する「国6」規制では、規制値を「6a」と「6b」の2段階に分け、中国で販売・登録される全ての小型車両はそれぞれ2020年と2023年までに基準を満たすよう義務付けられた。連載の後編。
2017年4月14日 2016年の自動車生産・販売台数はともに過去最高-中国の自動車生産・販売動向(1)-(中国)
 2016年の自動車生産台数は2,811万9,000台(前年比14.5%増)、販売台数は2,802万8,000台(13.7%増)で、ともに過去最高を更新した。政府が2015年10月から実施した車両購入税の減税措置を背景に、対象となる排気量1600cc以下の車種の販売が拡大した。連載の前編。
2017年4月13日 対中貿易赤字の縮小に向けた「100日計画」の策定で合意-トランプ大統領、習国家主席と初の首脳会談-(中国、米国)
 トランプ米大統領は4月6~7日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。米中戦略・経済対話(S&ED)に代わる新たな2国間の対話の枠組みの設置や、米国の対中貿易赤字縮小に向けた「100日計画」を策定することで合意した。報道によると、中国の米国産牛肉輸入の解禁や金融業による外資出資規制が緩和される可能性があるという。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2011161,467183,487△22,020
2012144,686189,019△44,333
2013129,851182,192△52,340
2014127,105182,071△54,966
2015109,266160,674△51,409
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器(23.7%)
一般機械(19.2%)
化学製品(15.3%)
原料別製品(13.0%)
輸送用機器(8.9%)
備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本の主要輸入品目電気機器(29.1%)
一般機械(16.4%)
原料別製品(11.8%)
衣類・同付属品(11.8%)
化学製品(5.8%)
備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:同上
日系企業進出状況日系企業総数(拠点数):33,390社(2015年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
投資(進出)に関連した特長、問題点
在中国日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」38.1%、「現状維持」51.3%、「縮小」8.8%、「第三国・地域へ移転・撤退」1.7%

在中国日系企業の経営上の問題点(複数回答)
「従業員の賃金上昇」84.3%
「品質管理の難しさ」61.4%
「従業員の質」55.5%
「限界に近づきつつあるコスト削減」54.2%
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」50.7%

※調査対象企業数(中国)1,438社、うち有効回答数874社(有効回答率60.8%)

出所:ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」(調査期間2015年10~11月)
在留邦人131,161人(2015年10月1日現在)
注:香港・マカオを含む

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
経済団体会員法人会員669社、個人会員26名

出所:中国日本商会(2016年5月時点)

ご相談・お問い合わせ

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。