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概況

最終更新日:2016年05月31日

国・地域名中華人民共和国 People's Republic of China
面積960万平方キロメートル(日本の約25倍)
人口13億7,462万人(2015年末時点、出所:中国国家統計局)
首都北京市(常住人口2,170万5,000人(2015年末時点、出所:北京市統計局))
言語中国語(公用語)
宗教仏教、イスラム教、キリスト教など
項目 2014年
実質GDP成長率 7.4(%)
名目GDP総額 10,380(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 7,589(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 8.3(%)
消費者物価上昇率 2.0(%)
失業率 4.1(%)
輸出額 2,342,747(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 149,442(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 1,960,290(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 162,997(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 277,434(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 435,042(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △169,141(100万ドル)
直接投資受入額 289,100(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 3,868,983(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 895,460(100万ドル)
政策金利 5.60(%)
対米ドル為替レート 6.14(人民元)
政体社会主義共和制(人民民主独裁)
元首習近平(しゅうきんぺい)XI Jinping(1953年6月生まれ、陝西省富平県出身)
議会概要(定員数、発足年、任期)全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、張徳江。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(ふりがな):名前-英字表記
国務院総理李克強(りこくきょう):LI Keqiang
国務院副総理張高麗(ちょうこうれい):ZHANG Gaoli
国務院副総理劉延東(りゅうえんとう):LIU Yandong
国務院副総理汪洋(おうよう):WANG Yang
国務院副総理馬凱(ばがい):MA Kai
国務委員・秘書長楊晶(ようしょう):YANG Jing
国務委員常万全(じょうまんぜん):CHANG Wanquan
国務委員楊潔箎(ようけつち):YANG Jiechi
国務委員郭声琨(かくせいこん):GUO Shengkun
国務委員王勇(おうゆう):WANG Yong
改選年:2013年3月発足

政治動向

2016年7月11日 ソボトカ首相が再び訪中、経済協力で進展-中・東欧における中国の金融ハブを目指す-(中国、チェコ)
 ソボトカ首相は6月16~20日、中国を公式訪問し、李克強首相らと会談した。2015年11月に続く訪中で、両国間の投資、中国のeコマースへのチェコ輸出業者の参入、チェコを中・東欧における中国の金融ハブと位置付けることなど、経済協力の強化について話し合った。
2016年7月4日 インドとパキスタンの新規加盟が最終段階へ-上海協力機構、首脳会議を開催-(インド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、キルギス、タジキスタン)
 上海協力機構(SCO)の首脳会議(サミット)が6月23~24日、ウズベキスタンの首都タシケントで開催された。インドとパキスタンの新規加盟が最終段階に入り、同機構が米欧に対する基軸としての性格を強めつつある。首脳会議を機に、中国の対ウズベキスタン経済協力も大きく前進した。
2016年4月15日 習国家主席が初のチェコ公式訪問-両国企業は総額123億7,500万ユーロの協定・覚書を締結-(中国、チェコ)
 中国の習近平国家主席は3月28~30日、チェコを公式訪問した。中国国家主席のチェコ訪問はこれが初めて。習国家主席は3月29日、ゼマン大統領と会談したほか、ソボトカ首相らチェコ政府要人と両国関係の緊密化を確認した。
2016年2月3日 ビエンチャン郊外で中国ラオス鉄道の定礎式(タイ、中国、ミャンマー、ラオス)
 中国ラオス鉄道の定礎式が首都ビエンチャン郊外で2015年12月2日に行われた。同鉄道は、東南アジア大陸部を縦断して中国雲南省昆明とシンガポールを結ぶ汎(はん)アジア鉄道(中央線区間)の一部になる。これとは別に、雲南省やタイ国内でも同鉄道建設に向けた動きが出始めている。
2015年12月28日 積極的な財政政策の加速など5政策に注力-中央経済工作会議が決定-(中国)
 中国では毎年12月に北京市で中央経済工作会議を開催し、翌年の経済政策の方向性を決定する。2015年は12月18~21日に開かれ、「穏中求進(安定と前進)」の政策を堅持しつつ、経済運営を合理的な範囲に保つため、積極的な財政政策の加速など5つの政策に注力することを決めた。また、困難な構造改革の進展のため5つの重点任務に取り組む。従来同様に成長率目標の提示はなく、2016年3月の全国人民代表大会で明らかになる。ただし、習近平国家主席は第13次5ヵ年規画(2016~2020年)の建議への説明で、同期間中は少なくとも年平均6.5%以上の成長が必要だとしている。

経済動向

2016年8月22日 北京市の最低賃金、9月から1,890元に9.9%引き上げ(中国)
 北京市人力資源社会保障局が8月10日に公表した「北京市の2016年の最低賃金基準の調整に関する通知」(京人社労発[2016]128号)によると、9月1日から北京市の正社員(全日制労働者)の最低賃金基準が月額1,720元から1,890元(約2万5,800円から約2万8,350円、1元=約15円)へと9.9%引き上げられる。時給換算では9.89元から10.86元となる。
2016年8月19日 輸入に占める中国のシェア拡大、5年連続の貿易赤字か-2016年上半期の日中貿易から(2)-(中国、日本)
 2016年上半期の日本の貿易総額に占める中国の割合は21.4%と、2015年通年に比べ0.2ポイント拡大した。輸出は17.1%で0.4ポイント縮小し、輸入は25.9%で1.1ポイント拡大した。日本の対世界貿易において中国は、貿易総額と輸入額で引き続き1位で、そのシェアは過去最高となっている。2016年通年の貿易総額は、減少幅は縮小するものの2年連続の減少が見込まれる。輸入が輸出を上回る状況は変わらず、対中貿易収支は5年連続赤字となる見通しだ。
2016年8月18日 輸出の減少幅は縮小も、主力の電気機器が不振-2016年上半期の日中貿易から(1)-(中国、日本)
 ジェトロが財務省貿易統計と中国海関統計を基に、2016年上半期の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年同期比3.9%減の1,422億6,140万ドルで、4半期連続の減少となった。輸出(中国の対日輸入)は4.5%減の663億7,913万ドル、輸入は3.4%減の758億8,228万ドルと、いずれも減少幅は縮小するもマイナスが続いている。また、日本側の貿易赤字は5.4%増の95億315万ドルで、赤字は2012年上半期以降9半期連続となる。ジェトロが調査レポートとしてまとめた上半期の日中貿易と下半期の見通しについて、輸出(前編)と輸入(後編)に分けて紹介する。
2016年8月18日 上海市、国内初の医薬品市販承認取得者制度を実施(中国)
 上海市政府は7月25日、全国初となる医薬品市販承認取得者(MAH)制度を実施した。同制度の施行により、医薬品の開発者は医薬品メーカーを通さず、直接に医薬品の認可取得や市販を行えるようになった。また、同制度の活用を促すために、政府は保険料補助金など2つの優遇政策を実施する。同制度は今後、10省・直轄市(上海市を含む)で施行される予定で、医薬品業界に大きな影響を及ぼすとみられる。
2016年8月10日 天津市、2016年の賃上げ基準ラインを9%に引き下げ(中国)
 天津市政府は7月13日付で、2016年の賃上げ基準値である賃金ガイドラインを発表した。基準ライン9%、上限ライン16%、下限ライン3%で、前年に比べ、基準ラインは1ポイント、上限ラインは2ポイントそれぞれ引き下げられた。基準ラインは2014年から3年連続で引き下げられている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2011161,467183,487△22,020
2012144,686189,019△44,333
2013129,851182,192△52,340
2014127,105182,071△54,966
2015109,266160,674△51,409
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目
電気機器(23.7%)

一般機械(19.2%)

化学製品(15.3%)

原料別製品(13.0%)

輸送用機器(8.9%)



備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:同上

日本の主要輸入品目
電気機器(29.1%)

一般機械(16.4%)

原料別製品(11.8%)

衣類・同付属品(11.8%)

化学製品(5.8%)



備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:同上
日系企業進出状況日系企業総数(拠点数):3万2,667社(2014年10月1日現在)

注:中国の日系企業総数から在香港総領事館分の日系企業総数をひいたもの。

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」

投資(進出)に関連した特長、問題点
在中国日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性

「拡大」38.1%、「現状維持」51.3%、「縮小」8.8%、「第三国・地域へ移転・撤退」1.7%

在中国日系企業の経営上の問題点(複数回答)

「従業員の賃金上昇」84.3%

「品質管理の難しさ」61.4%

「従業員の質」55.5%

「限界に近づきつつあるコスト削減」54.2%

「競合相手の台頭(コスト面で競合)」50.7%

出所:ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」(調査期間2015年10~11月)

※調査対象企業数(中国)1,438社、うち有効回答数874社(有効回答率60.8%)
在留邦人133,902人(2014年10月1日現在)

注:香港・マカオを含む

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
経済団体会員会員数:法人会員669社、個人会員26名

出所:中国日本商会(2016年5月時点)

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