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概況

最終更新日:2016年05月31日

国・地域名中華人民共和国 People's Republic of China
面積960万平方キロメートル(日本の約25倍)
人口13億7,462万人(2015年末時点、出所:中国国家統計局)
首都北京市(常住人口2,170万5,000人(2015年末時点、出所:北京市統計局))
言語中国語(公用語)
宗教仏教、イスラム教、キリスト教など
項目 2014年
実質GDP成長率 7.4(%)
名目GDP総額 10,380(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 7,589(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 8.3(%)
消費者物価上昇率 2.0(%)
失業率 4.1(%)
輸出額 2,342,747(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 149,442(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 1,960,290(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 162,997(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 277,434(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 435,042(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △169,141(100万ドル)
直接投資受入額 289,100(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 3,868,983(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 895,460(100万ドル)
政策金利 5.60(%)
対米ドル為替レート 6.14(人民元)
政体社会主義共和制(人民民主独裁)
元首習近平(しゅうきんぺい)XI Jinping(1953年6月生まれ、陝西省富平県出身)
議会概要(定員数、発足年、任期)全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、張徳江。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(ふりがな):名前-英字表記
国務院総理李克強(りこくきょう):LI Keqiang
国務院副総理張高麗(ちょうこうれい):ZHANG Gaoli
国務院副総理劉延東(りゅうえんとう):LIU Yandong
国務院副総理汪洋(おうよう):WANG Yang
国務院副総理馬凱(ばがい):MA Kai
国務委員・秘書長楊晶(ようしょう):YANG Jing
国務委員常万全(じょうまんぜん):CHANG Wanquan
国務委員楊潔箎(ようけつち):YANG Jiechi
国務委員郭声琨(かくせいこん):GUO Shengkun
国務委員王勇(おうゆう):WANG Yong
改選年:2013年3月発足

政治動向

2016年8月26日 トランプ氏への懸念やTPPの見通しをメディアが論評-2016年米国大統領選挙の見方-(中国、米国)
 米国大統領選挙に関して、中国政府関係者の発言は多くない。他国の内政については評論しないという姿勢だ。しかし、米中間の経済交流が活発なことから注目度は高く、主要メディアはさまざまな論調を展開し、ドナルド・トランプ氏が当選した場合の懸念や、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の見通しなどについて、有識者のコメントを伝えている。
2016年7月11日 ソボトカ首相が再び訪中、経済協力で進展-中・東欧における中国の金融ハブを目指す-(中国、チェコ)
 ソボトカ首相は6月16~20日、中国を公式訪問し、李克強首相らと会談した。2015年11月に続く訪中で、両国間の投資、中国のeコマースへのチェコ輸出業者の参入、チェコを中・東欧における中国の金融ハブと位置付けることなど、経済協力の強化について話し合った。
2016年7月4日 インドとパキスタンの新規加盟が最終段階へ-上海協力機構、首脳会議を開催-(インド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、キルギス、タジキスタン)
 上海協力機構(SCO)の首脳会議(サミット)が6月23~24日、ウズベキスタンの首都タシケントで開催された。インドとパキスタンの新規加盟が最終段階に入り、同機構が米欧に対する基軸としての性格を強めつつある。首脳会議を機に、中国の対ウズベキスタン経済協力も大きく前進した。
2016年4月15日 習国家主席が初のチェコ公式訪問-両国企業は総額123億7,500万ユーロの協定・覚書を締結-(中国、チェコ)
 中国の習近平国家主席は3月28~30日、チェコを公式訪問した。中国国家主席のチェコ訪問はこれが初めて。習国家主席は3月29日、ゼマン大統領と会談したほか、ソボトカ首相らチェコ政府要人と両国関係の緊密化を確認した。
2016年2月3日 ビエンチャン郊外で中国ラオス鉄道の定礎式(タイ、中国、ミャンマー、ラオス)
 中国ラオス鉄道の定礎式が首都ビエンチャン郊外で2015年12月2日に行われた。同鉄道は、東南アジア大陸部を縦断して中国雲南省昆明とシンガポールを結ぶ汎(はん)アジア鉄道(中央線区間)の一部になる。これとは別に、雲南省やタイ国内でも同鉄道建設に向けた動きが出始めている。

経済動向

2016年9月13日 外資系企業の手続きを届け出制に(中国)
 中国政府は10月1日から、これまで審査許可制だった外資系企業に関する手続きを、ネガティブリストに該当する業種を除いて、届け出制に全面的に移行する。上海市、広東省、福建省、天津市に設立された自由貿易試験区で試験的に先行実施されてきたネガティブリストによる管理モデルを全国に広げるもの。施行に先立ち、商務部は9月3日、「外商投資企業の設立および変更の届け出による管理に関する暫定弁法(意見募集稿)」を発表し、9月22日までパブリックコメントを受け付けている。暫定弁法のポイントについて、専門家に聞いた。
2016年9月12日 テーメル新大統領、G20首脳会議で新インフラ整備計画をアピール-対中経済政策に変更なしとのメッセージも-(中国、ブラジル)
 9月4~5日に中国・杭州で開催されたG20首脳会議に、ブラジルのテーメル新大統領が出席し、財政赤字削減の取り組みについて説明したほか、新たなインフラ整備計画をアピールした。G20前に開催された中国との2国間の経済セミナーでは、インフラ関連を中心にさまざまな分野での民間提携が発表され、政権交代による対中経済関係の変化はないことを内外に示した。
2016年9月7日 中国の楽視網、米テレビ製造大手ビジオを買収(中国、米国)
 中国インターネット動画配信大手の楽視網信息技術(LeEco)は7月26日、米テレビ製造大手のビジオ(VIZIO)を20億ドルで買収すると発表した。この買収により、楽視網信息技術は本格的に北米テレビ市場に参入し、同社の動画コンテンツを含む複合サービスのグローバル展開を加速する狙いだ。
2016年8月31日 大型直接投資が再び増加傾向に-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ミャンマー)
 2011年の民政移管以降、中国からミャンマーへの直接投資は減少傾向にあったが、近年は再び増加に転じている。2015年度の直接投資額は33億ドルと、シンガポールに次いだ。中国企業による経済特区(SEZ)開発などが計画されており、今後も大型投資が続くと予想される。
2016年8月30日 重慶市の上半期実質GRP、10.6%の高成長を維持(中国)
 2016年上半期の重慶市の域内総生産(GRP)の実質成長率(前年同期比)は10.6%となり、2桁の伸び率を維持している。中国全体で民間投資の伸びが低水準にとどまる中、市政府が促進策を打ち出している同市は28.2%増の高成長となっている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2011161,467183,487△22,020
2012144,686189,019△44,333
2013129,851182,192△52,340
2014127,105182,071△54,966
2015109,266160,674△51,409
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目
電気機器(23.7%)

一般機械(19.2%)

化学製品(15.3%)

原料別製品(13.0%)

輸送用機器(8.9%)



備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:同上

日本の主要輸入品目
電気機器(29.1%)

一般機械(16.4%)

原料別製品(11.8%)

衣類・同付属品(11.8%)

化学製品(5.8%)



備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:同上
日系企業進出状況日系企業総数(拠点数):3万2,667社(2014年10月1日現在)

注:中国の日系企業総数から在香港総領事館分の日系企業総数をひいたもの。

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」

投資(進出)に関連した特長、問題点
在中国日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性

「拡大」38.1%、「現状維持」51.3%、「縮小」8.8%、「第三国・地域へ移転・撤退」1.7%

在中国日系企業の経営上の問題点(複数回答)

「従業員の賃金上昇」84.3%

「品質管理の難しさ」61.4%

「従業員の質」55.5%

「限界に近づきつつあるコスト削減」54.2%

「競合相手の台頭(コスト面で競合)」50.7%

出所:ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」(調査期間2015年10~11月)

※調査対象企業数(中国)1,438社、うち有効回答数874社(有効回答率60.8%)
在留邦人133,902人(2014年10月1日現在)

注:香港・マカオを含む

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
経済団体会員会員数:法人会員669社、個人会員26名

出所:中国日本商会(2016年5月時点)

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