概況

最終更新日:2017年06月20日

国・地域名中華人民共和国 People's Republic of China
面積960万平方キロメートル(日本の約25倍)
人口13億8,271万人(2016年末時点、出所:中国国家統計局)
首都北京市(常住人口2,172万9,000人(2016年末時点、出所:北京市統計局))
言語中国語(公用語)
宗教仏教、イスラム教、キリスト教など
項目 2016年
実質GDP成長率 6.7(%)
名目GDP総額 n.a.
一人当たりの名目GDP n.a.
鉱工業生産指数伸び率 6.0(%)
消費者物価上昇率 2.0(%)
失業率 4.0(%)
輸出額 2,097,444(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 129,245(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 1,587,481(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 145,555(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 196,380(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 494,077(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 26,672(100万ドル)
直接投資受入額 n.a.
外貨準備高 3,097,845(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 n.a.
政策金利 n.a.
対米ドル為替レート n.a.
政体社会主義共和制(人民民主独裁)
元首習近平(しゅうきんぺい)XI Jinping(1953年6月生まれ、陝西省富平県出身)
議会概要(定員数、発足年、任期)全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、張徳江。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(ふりがな):名前-英字表記
国務院総理李克強(りこくきょう):LI Keqiang
国務院副総理張高麗(ちょうこうれい):ZHANG Gaoli
国務院副総理劉延東(りゅうえんとう):LIU Yandong
国務院副総理汪洋(おうよう):WANG Yang
国務院副総理馬凱(ばがい):MA Kai
国務委員・秘書長楊晶(ようしょう):YANG Jing
国務委員常万全(じょうまんぜん):CHANG Wanquan
国務委員楊潔箎(ようけつち):YANG Jiechi
国務委員郭声琨(かくせいこん):GUO Shengkun
国務委員王勇(おうゆう):WANG Yong
改選年:2013年3月発足

政治動向

2017年6月16日 プラユット首相らは積極姿勢、フォーラムに5閣僚参加-「一帯一路」イニシアチブに対する見方-(タイ、中国)
プラユット首相とソムキット副首相は、中国主導の「一帯一路」構想に肯定的な姿勢を示している。北京で5月14~15日に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、タイからはアピラディ商務相やドーン外相をはじめとした5人の閣僚が参加した。
2017年6月13日 シドウォ首相が参加、関係強化に意欲-「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム-(中国、ポーランド)
5月14~15日に北京で開かれた「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、ポーランドからはベアタ・シドウォ首相をはじめとする政府代表団が参加した。フォーラムに先立ち、シドウォ首相は習近平国家主席、李克強首相と会談し、経済関係の深化に向けたさらなる協力に合意するとともに、観光や水資源分野での協力について覚書(MOU)に調印した。
2017年4月13日 対中貿易赤字の縮小に向けた「100日計画」の策定で合意-トランプ大統領、習国家主席と初の首脳会談-(中国、米国)
 トランプ米大統領は4月6~7日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。米中戦略・経済対話(S&ED)に代わる新たな2国間の対話の枠組みの設置や、米国の対中貿易赤字縮小に向けた「100日計画」を策定することで合意した。報道によると、中国の米国産牛肉輸入の解禁や金融業による外資出資規制が緩和される可能性があるという。
2016年11月28日 RCEPに集まる注目、強硬姿勢の実現は困難との論調も-2016年米国大統領選挙の見方-(中国、米国)
 ドナルド・トランプ次期大統領が選挙期間中に表明していた中国への強硬な姿勢は、中国メディアでも多く取り上げられているが、実現性については疑問視する見方が目立つ。トランプ氏の政策はまだ不透明な点が多いものの、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が頓挫する可能性があるとして、中国が積極的に関与する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への注目が集まりつつある。
2016年8月26日 トランプ氏への懸念やTPPの見通しをメディアが論評-2016年米国大統領選挙の見方-(中国、米国)
 米国大統領選挙に関して、中国政府関係者の発言は多くない。他国の内政については評論しないという姿勢だ。しかし、米中間の経済交流が活発なことから注目度は高く、主要メディアはさまざまな論調を展開し、ドナルド・トランプ氏が当選した場合の懸念や、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の見通しなどについて、有識者のコメントを伝えている。

経済動向

2017年7月19日 江蘇省が7月から最低賃金を6.8~8.6%引き上げ(中国)
江蘇省は1年6カ月ぶりに法定最低賃金(月額)を引き上げた。基準額は3ランクとも前回から一律120元(約2,040円、1元=約17円)増加。引き上げ率は、ランクによって6.8~8.6%となる。企業が支払う社会保険料も7月から新基準で実施されている。
2017年7月18日 上海汽車、CATLと提携し車載電池工場を建設(中国)
大手自動車メーカーの上海汽車は6月19日、リチウムイオン電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)と提携して、車載電池工場の建設に着手した。1期目は約100億元(約1,700億円、1元=約17円)を投じ、2018年末の稼働を目指す。パナソニックや中国系電池メーカーも生産体制を強化しており、世界最大の新エネルギー車市場での競争が激しくなるとみられる。
2017年7月18日 民法総則が10月に施行、不良債権問題の改善に期待-広州でセミナー開催-(中国)
ジェトロは6月21日、2017年10月から中国で施行される民法総則と債権回収への影響などに関するセミナーを広州で開催した。施行後は権利者保護が強化され、中国で以前から深刻となっている債権回収問題についても改善が図られる見通しだが、契約締結前の準備が最も重要な点は今後も変わりはない。
2017年7月12日 2016年の中国からの投資は6.9倍に急拡大-背景に「一帯一路」構想-(中国、マレーシア)
2016年の中国企業によるマレーシアへの直接投資は大きく拡大した。新規投資が目立つが、背景には中国政府が推し進める「一帯一路」構想に基づく大規模インフラ投資がある。中国からの投資拡大は、2020年の先進国入りに向けて外国企業の誘致を強化するマレーシア政府の思惑と一致するが、バランスを欠いた過度の依存には国家運営における健全性を害するリスクもある。
2017年7月10日 統計法実施条例を8月施行、違法行為への責任追及を強化(中国)
「統計法実施条例」が8月1日に施行される。統計データの真実性を一層確保するため、統計調査の各段階で管理を強化するほか、違法行為に対する責任追及を厳しくする。現行の「統計法実施細則」は36条で構成されているが、「統計法実施条例」は55条に拡充された。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2012144,174188,450△44,276
2013129,093180,841△51,748
2014126,459181,039△54,580
2015109,236160,625△51,388
2016113,894156,608△42,714
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器およびその部分品(27.9%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(18.8%)
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器(9.8%)
鉄道用および軌道用以外の車両(9.6%)
プラスチックおよびその製品(6.0%)
備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本の主要輸入品目電気機器およびその部分品(28.5%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(16.9%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る)(5.7%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く)(5.2%)
プラスチックおよびその製品(3.1%)
備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日系企業進出状況日系企業総数(拠点数):32,313社(2016年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
投資(進出)に関連した特長、問題点在中国日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」40.1%、「現状維持」52.8%、「縮小」5.3%、「第三国・地域へ移転・撤退」1.8%

在中国日系企業の経営上の問題点(複数回答)
「従業員の賃金上昇」77.8%
「限界に近づきつつあるコスト削減」48.2%
「品質管理の難しさ」45.0%
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」44.4%
「従業員の質」42.4%

※調査対象企業数(中国)1,379社、うち有効回答数604社(有効回答率43.8%)

出所:ジェトロ「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」(調査期間2016年9月1~25日)
在留邦人128,111人(2016年10月1日現在)
注:香港・マカオを含む

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
経済団体会員法人会員648社、個人会員14名

出所:中国日本商会(2017年4月時点)

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