概況

最終更新日:2016年09月30日

国・地域名中華人民共和国 People's Republic of China
面積960万平方キロメートル(日本の約25倍)
人口13億7,462万人(2015年末時点、出所:中国国家統計局)
首都北京市(常住人口2,170万5,000人(2015年末時点、出所:北京市統計局))
言語中国語(公用語)
宗教仏教、イスラム教、キリスト教など
項目 2015年
実質GDP成長率 6.9(%)
名目GDP総額 11,212(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 8,154(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 6.1(%)
消費者物価上昇率 1.4(%)
失業率 4.1(%)
輸出額 2,276,574(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 135,671(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 1,682,070(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 142,987(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 330,602(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 566,998(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △142,675(100万ドル)
直接投資受入額 249,859(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 3,406,111(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 n.a.
政策金利 4.35(%)
対米ドル為替レート 6.23(人民元)
政体社会主義共和制(人民民主独裁)
元首習近平(しゅうきんぺい)XI Jinping(1953年6月生まれ、陝西省富平県出身)
議会概要(定員数、発足年、任期)全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、張徳江。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(ふりがな):名前-英字表記
国務院総理李克強(りこくきょう):LI Keqiang
国務院副総理張高麗(ちょうこうれい):ZHANG Gaoli
国務院副総理劉延東(りゅうえんとう):LIU Yandong
国務院副総理汪洋(おうよう):WANG Yang
国務院副総理馬凱(ばがい):MA Kai
国務委員・秘書長楊晶(ようしょう):YANG Jing
国務委員常万全(じょうまんぜん):CHANG Wanquan
国務委員楊潔箎(ようけつち):YANG Jiechi
国務委員郭声琨(かくせいこん):GUO Shengkun
国務委員王勇(おうゆう):WANG Yong
改選年:2013年3月発足

政治動向

2016年11月28日 RCEPに集まる注目、強硬姿勢の実現は困難との論調も-2016年米国大統領選挙の見方-(中国、米国)
 ドナルド・トランプ次期大統領が選挙期間中に表明していた中国への強硬な姿勢は、中国メディアでも多く取り上げられているが、実現性については疑問視する見方が目立つ。トランプ氏の政策はまだ不透明な点が多いものの、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が頓挫する可能性があるとして、中国が積極的に関与する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への注目が集まりつつある。
2016年8月26日 トランプ氏への懸念やTPPの見通しをメディアが論評-2016年米国大統領選挙の見方-(中国、米国)
 米国大統領選挙に関して、中国政府関係者の発言は多くない。他国の内政については評論しないという姿勢だ。しかし、米中間の経済交流が活発なことから注目度は高く、主要メディアはさまざまな論調を展開し、ドナルド・トランプ氏が当選した場合の懸念や、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の見通しなどについて、有識者のコメントを伝えている。
2016年7月11日 ソボトカ首相が再び訪中、経済協力で進展-中・東欧における中国の金融ハブを目指す-(中国、チェコ)
 ソボトカ首相は6月16~20日、中国を公式訪問し、李克強首相らと会談した。2015年11月に続く訪中で、両国間の投資、中国のeコマースへのチェコ輸出業者の参入、チェコを中・東欧における中国の金融ハブと位置付けることなど、経済協力の強化について話し合った。
2016年7月4日 インドとパキスタンの新規加盟が最終段階へ-上海協力機構、首脳会議を開催-(インド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、キルギス、タジキスタン)
 上海協力機構(SCO)の首脳会議(サミット)が6月23~24日、ウズベキスタンの首都タシケントで開催された。インドとパキスタンの新規加盟が最終段階に入り、同機構が米欧に対する基軸としての性格を強めつつある。首脳会議を機に、中国の対ウズベキスタン経済協力も大きく前進した。
2016年4月15日 習国家主席が初のチェコ公式訪問-両国企業は総額123億7,500万ユーロの協定・覚書を締結-(中国、チェコ)
 中国の習近平国家主席は3月28~30日、チェコを公式訪問した。中国国家主席のチェコ訪問はこれが初めて。習国家主席は3月29日、ゼマン大統領と会談したほか、ソボトカ首相らチェコ政府要人と両国関係の緊密化を確認した。

経済動向

2017年1月16日 中国と中・東欧の基金を活用した案件も-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ポーランド)
 2015年の中国からポーランドへの直接投資額は、350万ユーロだった(ネット、フロー)。前年を大幅に下回ったが、2012年に設立された中国-中・東欧投資協力基金による追加投資案件が幾つかあった。2015年11月には中国-中・東欧首脳会議出席のため訪中したアンジェイ・ドゥダ大統領が習近平国家主席と会談、経済連携強化のための覚書を締結するなど着実に関係構築が進んでいる。
2017年1月16日 深セン市政府、ハイフォン市で経済貿易合作区の建設に着工(中国、ベトナム)
 深セン市政府は2016年12月9日、ベトナム北部のハイフォン市で「深セン・ハイフォン貿易経済合作区」の着工式を行った。着工式と合わせ、音響設備、半導体、電子製品、電池など深セン企業9社のプロジェクト調印式も行われた。深セン市政府は合作区を通じて企業のハイフォン進出を支援する方針で、「一帯一路」戦略の推進と合わせ、企業進出が活発化すると期待されている。
2017年1月13日 人民元指数の通貨バスケットに11ヵ国の通貨を追加(中国)
 中国外貨取引センター(CFETS、本部:上海市)は1月1日、13ヵ国・地域の通貨で構成する人民元指数の通貨バスケットに、新たに11ヵ国の通貨を加えた。今回、米ドルの割合は4ポイント引き下げられ、人民元レート形成における米ドルの影響力はさらに低下している。
2017年1月13日 違反発覚時には積極的な改善姿勢で対応-環境法律リスクマネジメントセミナー開催(2)-(中国)
 ジェトロが2016年12月に天津市と北京市で共催した環境法律リスクマネジメントセミナー報告の後編。北京金誠同達法律事務所の趙雪巍シニアパートナー中国弁護士による環境問題のコンプライアンス対策の事例、参加者との質疑応答を紹介する。
2017年1月12日 厳しくなった排出基準に注意が必要-環境法律リスクマネジメントセミナー開催(1)-(中国)
 ジェトロは2016年12月8日に天津市で天津日本人会と、16日には北京市で中国日本商会と環境法律リスクマネジメントに関するセミナーを共催した。北京金誠同達法律事務所の趙雪巍シニアパートナー中国弁護士が、環境汚染行為に対する取り締まりが強化される中で、企業の法的責任と対応策について解説した。2回に分けて報告する。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2011161,467183,487△22,020
2012144,686189,019△44,333
2013129,851182,192△52,340
2014127,105182,071△54,966
2015109,266160,674△51,409
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器(23.7%)
一般機械(19.2%)
化学製品(15.3%)
原料別製品(13.0%)
輸送用機器(8.9%)
備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本の主要輸入品目電気機器(29.1%)
一般機械(16.4%)
原料別製品(11.8%)
衣類・同付属品(11.8%)
化学製品(5.8%)
備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:同上
日系企業進出状況日系企業総数(拠点数):33,390社(2015年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
投資(進出)に関連した特長、問題点
在中国日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」38.1%、「現状維持」51.3%、「縮小」8.8%、「第三国・地域へ移転・撤退」1.7%

在中国日系企業の経営上の問題点(複数回答)
「従業員の賃金上昇」84.3%
「品質管理の難しさ」61.4%
「従業員の質」55.5%
「限界に近づきつつあるコスト削減」54.2%
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」50.7%

※調査対象企業数(中国)1,438社、うち有効回答数874社(有効回答率60.8%)

出所:ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」(調査期間2015年10~11月)
在留邦人131,161人(2015年10月1日現在)
注:香港・マカオを含む

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
経済団体会員法人会員669社、個人会員26名

出所:中国日本商会(2016年5月時点)

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