概況

最終更新日:2019年06月27日

一般的事項

国・地域名中華人民共和国 People's Republic of China
面積960万平方キロメートル(日本の約25倍)
人口13億9,538万人(2018年末時点、出所:中国国家統計局)
首都北京市 常住人口 2,154万2,000人(2018年末時点、出所:北京市統計局)
言語中国語(公用語)
宗教仏教、イスラム教、キリスト教など

基礎的経済指標

項目 2019年
実質GDP成長率 6.1(%)
名目GDP総額 n.a.
一人当たりの名目GDP n.a.
鉱工業生産指数伸び率 5.7(%)
消費者物価上昇率 2.9(%)
失業率 3.6(%)
輸出額 2,497,949(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 143,184(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 2,068,575(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 171,515(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 141,335(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 425,271(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 57,046(100万ドル)
直接投資受入額 155,815(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 3,222,932(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 2,057,300(100万ドル)
政策金利 4.35(%)
対米ドル為替レート 6.91(人民元)

政治体制

政体社会主義共和制(人民民主独裁)
元首習近平(しゅうきんぺい)XI Jinping(1953年6月生まれ、陝西省富平県出身)
議会概要(定員数、発足年、任期)全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、栗戦書。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(ふりがな):名前-英字表記
国務院総理李克強(りこくきょう):LI Keqiang
国務院副総理韓正(かんせい):HAN Zheng
国務院副総理孫春蘭(そんしゅんらん):SUN Chunlan
国務院副総理胡春華(こしゅんか):HU Chunhua
国務院副総理劉鶴(りゅうかく):LIU He
国務委員・秘書長肖捷(しょうしょう):XIAO Jie
国務委員魏鳳和(ぎほうわ):WEI Fenghe
国務委員王勇(おうゆう):WANG Yong
国務委員王毅(おうき):WANG Yi
国務委員趙克志(ちょうこくし):ZHAO Kezhi
改選年:2018年3月発足

政治動向

2020年5月26日 全人代が開幕、2020年の経済成長率目標は設定せず(中国)
2020年5月20日 米商務省、ファーウェイへの輸出禁止に関する猶予措置を8月13日で終了の方向(中国、米国)
2020年5月19日 米商務省、ファーウェイおよび関連企業への輸出管理を強化、米技術を用いた外国製造製品も対象(中国、米国)
2020年5月19日 山東省、済南市と青島市に破産裁判所を設立(中国)
2020年5月15日 米USTR、対中追加関税の適用除外延長を発表、リスト1の4回目(中国、米国)

経済動向

2020年5月26日 全人代が開幕、2020年の経済成長率目標は設定せず(中国)
2020年5月26日 東北3省、第1四半期の成長率が前年同期比で下回るも、各省政府は経済復調の見方(中国)
2020年5月20日 第1四半期の家電小売額は36.1%減、輸出額も12.6%減(中国)
2020年5月19日 広州市、消費振興と市場活性化に向け、新たな措置を発表(中国)
2020年5月18日 中国関税税則委、対米追加関税の適用除外措置対象79品目のリスト発表、ハイテク設備のコア部品など対象(中国、米国)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2014126,459181,039△54,580
2015109,236160,625△51,388
2016113,890156,632△42,742
2017132,839164,542△31,703
2018143,992173,539△29,547
出所:Global Trade Atlasよりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器およびその部分品(24.7%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(22.6%)
鉄道用および軌道用以外の車両(10.1%)
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器(8.8%)
プラスチックおよびその製品(5.5%)

備考:2018年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目電気機器およびその部分品(27.8%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(17.7%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る)(4.9%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く)(4.9%)
プラスチックおよびその製品(2.9%)

備考:2018年、カッコ内は構成比
出所:同上
日系企業進出状況日系企業総数(拠点数):3万2,349社(2017年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
投資(進出)に関連した特長、問題点在中国日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」48.7%、「現状維持」44.8%、「縮小」5.1%、「第三国・地域へ移転・撤退」1.5%

在中国日系企業の経営上の問題点(複数回答)
「従業員の賃金上昇」75.7%
「調達コストの上昇」53.5%
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」51.7%
「品質管理の難しさ」48.0%
「環境規制の厳格化」45.8%
「人材(一般ワーカー)の採用難」44.0%
「新規顧客の開拓が進まない」43.4%
「限界に近づきつつあるコスト削減」43.0%
「従業員の質」42.0%
「人材(技術者)の採用難」40.3%

※調査対象企業数(中国)1,624社、うち有効回答数756社(有効回答率46.6%)

出所:ジェトロ「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」(調査期間2018年10月9日~11月9日)
在留邦人12万4,162人(2017年10月1日現在)
注:香港・マカオを含む

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
経済団体会員法人会員625社、個人会員12名

出所:中国日本商会(2019年4月時点)

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