概況・基本統計

最終更新日：2022年04月25日

一般的事項

国・地域名中華人民共和国 People's Republic of China
面積960万平方キロメートル（日本の約25倍）
人口14億1,178万人（2020年11月1日時点、出所：中国国家統計局）
首都北京市 常住人口 2,189万3,095人（2020年11月1日時点、出所：中国国家統計局）
言語中国語（公用語）
宗教仏教、イスラム教、キリスト教など

政治体制

政体社会主義共和制（人民民主独裁）
元首習近平（しゅうきんぺい）XI Jinping（1953年6月生まれ、陝西省富平県出身）
議会概要（定員数、発足年、任期）全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、栗戦書。
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（ふりがな）：名前－英字表記
国務院総理李克強（りこくきょう）：LI Keqiang
国務院副総理韓正（かんせい）：HAN Zheng
国務院副総理孫春蘭（そんしゅんらん）：SUN Chunlan
国務院副総理胡春華（こしゅんか）：HU Chunhua
国務院副総理劉鶴（りゅうかく）：LIU He
国務委員・秘書長肖捷（しょうしょう）：XIAO Jie
国務委員魏鳳和（ぎほうわ）：WEI Fenghe
国務委員王勇（おうゆう）：ＷANG Yong
国務委員王毅（おうき）：WANG Yi
国務委員肖捷（しょうしょう）：XIAO Jie
改選年：2018年3月発足

基礎的経済指標

現地通貨: 元

項目 2019年 2020年 2021年
実質GDP成長率 6.0（％） 2.2（％） 8.1（％）
名目GDP総額 14,341（10億ドル） 14,867（10億ドル） n.a.
一人当たりの名目GDP 10,170（ドル） 10,511（ドル） n.a.
鉱工業生産指数伸び率 5.7（％） 2.8（％） 9.6（％）
消費者物価上昇率 2.9（％） 2.5（％） 0.9（％）
失業率 5.2（％） 5.2（％） 5.1（％）
（備考:失業率） 都市部調査、最終月データ 都市部調査、最終月データ 都市部調査、最終月データ
輸出額 2,497,949（100万ドル） 2,597,385（100万ドル） 3,368,005（100万ドル）
（備考:輸出額） 通関ベース 通関ベース 通関ベース
対日輸出額 143,184（100万ドル） 142,673（100万ドル） 165,902（100万ドル）
（備考:対日輸出額） 通関ベース 通関ベース 通関ベース
輸入額 2,068,575（100万ドル） 2,060,256（100万ドル） 2,678,836（100万ドル）
（備考:輸入額） 通関ベース 通関ベース 通関ベース
対日輸入額 171,515（100万ドル） 176,089（100万ドル） 206,153（100万ドル）
（備考:対日輸入額） 通関ベース 通関ベース 通関ベース
経常収支（国際収支ベース） 102,910（100万ドル） 248,836（100万ドル） 317,301（100万ドル）
貿易収支（国際収支ベース、財） 392,993（100万ドル） 511,103（100万ドル） 562,724（100万ドル）
金融収支（国際収支ベース） 26,598（100万ドル） △89,997（100万ドル） △149,992（100万ドル）
直接投資受入額 187,170（100万ドル） 253,096（100万ドル） 333,979（100万ドル）
（備考:直接投資受入額） フロー、ネット フロー、ネット フロー、ネット
外貨準備高 3,107,924（100万ドル） 3,216,522（100万ドル） 3,250,166（100万ドル）
（備考:外貨準備高） 金を除く 金を除く 金を除く
対外債務残高 2,070,810（100万ドル） 2,400,807（100万ドル） 2,746,600（100万ドル）
政策金利 n.a. n.a. n.a.
対米ドル為替レート 6.91（元） 6.90（元） 6.45（元）

月次・四半期統計および10カ年統計excelファイル(28KB)

出所：

実質GDP成長率、鉱工業生産指数伸び率、消費者物価上昇率、失業率：国家統計局
名目GDP総額、一人当たりの名目GDP：IMF "World Economic Outlook Database"
輸出入額、対日輸出入額：Global Trade Atlas
経常収支、貿易収支、金融収支、直接投資受入額：中国統計年鑑、国家外貨管理局
外貨準備高、対外債務残高：国家外貨管理局
政策金利：中国人民銀行
対米ドル為替レート：IMF "International Financial Statistics"

注：

政策金利は2019年8月より、ローン・プライム・レート（LPR、最優遇貸出金利）が貸出金利の参照指標となっている。

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2016113,890156,632△42,742
2017132,839164,542△31,703
2018143,962173,599△29,637
2019134,683169,303△34,620
2020141,567164,106△22,539
出所：財務省、Global Trade Atlasよりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器およびその部分品（27.0％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（20.8％）
鉄道用および軌道用以外の車両（9.4％）
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器（9.2％）
プラスチックおよびその製品（5.7％）

備考：2020年、カッコ内は構成比
出所：中国税関、Global Trade Atlasよりジェトロ作成
日本の主要輸入品目電気機器およびその部分品（27.9％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（20.0％）
衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る）（4.3％）
衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く）（3.9％）
紡織用繊維のその他の製品（3.8％）

備考：2020年、カッコ内は構成比
出所：財務省、Global Trade Atlasよりジェトロ作成
日系企業進出状況日系企業総数（拠点数）：3万2,887社（令和元年10月1日現在）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」（2019年調査結果）
投資（進出）に関連した特長、問題点在中国日系企業の今後1～2年の事業展開の方向性
「拡大」36.6％、「現状維持」55.6％、「縮小」6.7％、「第三国・地域へ移転・撤退」1.0％

在中国日系企業の経営上の問題点（複数回答）
「従業員の賃金上昇」63.3％
「環境規制の厳格化」46.7％
「限界に近づきつつあるコスト削減」46.1％
「競合相手の台頭（コスト面で競合）」44.8％
「新規顧客の開拓が進まない」42.0％
「取引先からの発注量の減少」40.8％
「主要取引先からの値下げ要請」40.4％
「従業員の質」39.3％
「調達コストの上昇」36.8％
「品質管理の難しさ」35.0％

※調査対象企業数（中国）1,600社、うち有効回答数886社（有効回答率55.4％）

出所：ジェトロ「2020年度海外進出日系企業実態調査（中国編）」（調査期間2020年8月24日～9月25日）
在留邦人11万1,769人（令和2年10月1日現在）
注：香港・マカオを含む

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」令和3年（2021）版
経済団体会員法人会員589社、個人・賛助会員18名

出所：中国日本商会（2021年4月時点）