概況・基本統計

最終更新日:2024年06月26日

一般的事項

国・地域名中華人民共和国 People's Republic of China
面積960万平方キロメートル(日本の約25倍)
人口14億967万人(2023年12月31日時点、出所:中国国家統計局)
首都北京市 常住人口 2,185万8,000人(2023年11月1日時点、出所:北京市統計局)
言語中国語(公用語)
宗教仏教、イスラム教、キリスト教など

政治体制

政体社会主義共和制(人民民主独裁)
元首習近平(しゅうきんぺい)XI Jinping(1953年6月生まれ、陝西省富平県出身)
議会概要(定員数、発足年、任期)全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、趙楽際。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(ふりがな):名前-英字表記
国務院総理李強(りきょう):LI Qiang
国務院副総理丁薛祥(ていせつしょう):DING Xuexiang
国務院副総理何立峰(かりつほう):HE Lifeng
国務院副総理張国清(ちょうこくせい):ZHANG Guoqing
国務院副総理劉国中(りゅうこくちゅう):LIU Guozhong
国務委員王小洪(おうしょうこう):WANG Xiaohong
国務委員・秘書長呉政隆(ごせいりゅう):WU Zhenglong
国務委員諶貽琴(しんいきん):SHEN Yiqin
改選年:2023年3月発足

基礎的経済指標

人口
14億1,175万人(2022年)
面積
960万平方キロメートル
1人当たりGDP
1万2,814米ドル(2022年)
(△はマイナス値)
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 (%) 2.2 8.4 3.0
消費者物価上昇率 (%) 2.5 0.9 2.0
失業率 (%) 5.2 5.1 5.5
貿易収支 (100万米ドル) 523,990 670,412 877,603
経常収支 (100万米ドル) 248,836 352,886 401,855
外貨準備高(グロス) (100万米ドル) 3,238,782 3,313,920 3,189,689
対外債務残高(グロス) (100万米ドル) 2,400,807 2,746,600 2,452,765
為替レート (1米ドルにつき、人民元、期中平均) 6.90077 6.44898 6.73716

注:
1人当たりGDP:推計値。
失業率:都市部の調査失業率。
出所:
人口、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率:中国統計摘要2023
面積:中国政府網
1人当たりGDP、外貨準備高(グロス)、為替レート:IMF
貿易収支:中国海関統計2022年12月号
経常収支、対外債務残高:国家外貨管理局ウェブサイト

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2019134,683169,303△34,620
2020141,567164,106△22,539
2021163,569185,511△21,942
2022144,647188,707△44,060
2023126,133173,887△47,754
出所:財務省、Global Trade Atlasよりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器およびその部分品(27.4%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(21.2%)
鉄道用および軌道用以外の車両(7.5%)
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器(7.5%)
プラスチックおよびその製品(5.8%)

備考:2023年、カッコ内は構成比
出所:中国税関(中国の対日輸入より)、Global Trade Atlasよりジェトロ作成
日本の主要輸入品目電気機器およびその部分品(29.3%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(17.5%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る)(3.8%)
玩具、遊戯用具および運動用具(3.3%)
鉄道用および軌道用以外の車両(3.3%)

備考:2023年、カッコ内は構成比
出所:財務省、Global Trade Atlasよりジェトロ作成
日系企業進出状況日系企業総数(拠点数、香港総領事館管轄区域含む):3万1,324社(令和4年10月1日現在)

出所:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(2022年調査結果)
投資(進出)に関連した特長、問題点在中国日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」27.7%、「現状維持」62.3%、「縮小」9.3%、「第三国・地域へ移転・撤退」0.7%

在中国日系企業の経営上の問題点(複数回答)
「従業員の賃金上昇」67.0%
「新規顧客の開拓が進まない」50.2%
「競合相手の台頭(コスト面・価格面で競合)」50.2%
「商品価格の優位性」46.9%
「従業員の質」44.6%
「調達コストの上昇」42.7%
「人材の採用難」40.5%
「為替変動」38.3%
「限界に近づきつつあるコスト削減」34.0%
「品質管理」28.4%

※調査対象企業数(中国)1,496社、うち有効回答数715社(有効回答率47.8%)

出所:ジェトロ「2023年度海外進出日系企業実態調査(中国編)」(調査期間2023年8月21日~9月20日)
在留邦人10万1,786人(令和5年10月1日現在)
注:香港・マカオを含む

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」
経済団体会員中国日本商会
法人会員529社、個人・賛助会員19人

出所:中国日本商会(2024年5月時点)