閉じる

概況

最終更新日：2017年06月20日

一般的事項
基礎的経済指標
政治体制
政治動向
経済動向
日本との関係

一般的事項

国・地域名	中華人民共和国 People's Republic of China
面積	960万平方キロメートル（日本の約25倍）
人口	13億8,271万人（2016年末時点、出所：中国国家統計局）
首都	北京市（常住人口2,172万9,000人（2016年末時点、出所：北京市統計局））
言語	中国語（公用語）
宗教	仏教、イスラム教、キリスト教など

基礎的経済指標

項目	2017年
実質GDP成長率	6.9（％）
名目GDP総額	n.a.
一人当たりの名目GDP	n.a.
鉱工業生産指数伸び率	6.6（％）
消費者物価上昇率	1.6（％）
失業率	3.9（％）
輸出額	2,263,522（100万ドル）
（備考:輸出額）	通関ベース
対日輸出額	137,324（100万ドル）
（備考:対日輸出額）	通関ベース
輸入額	1,840,982（100万ドル）
（備考:輸入額）	通関ベース
対日輸入額	165,653（100万ドル）
（備考:対日輸入額）	通関ベース
経常収支（国際収支ベース）	n.a.
貿易収支（国際収支ベース、財）	n.a.
金融収支（国際収支ベース）	n.a.
直接投資受入額	n.a.
外貨準備高	n.a.
対外債務残高	n.a.
政策金利	4.35（％）
対米ドル為替レート	6.75（人民元）

政治動向

2018年4月20日 中国ZTEに対する米国製品の供給を禁止(中国、米国)

2018年4月20日 習国家主席、海南省に自貿区と自由港設立を発表(中国)

2018年4月10日 上海市、企業の社会保険負担額は4月から9.7％増(中国)

2018年3月30日 国務院に自然資源や生態環境部門を新設－5年ぶりに機構を改革－(中国)

全国人民代表大会（全人代）で3月17日に、国務院機構改革方案の決定（草案）が採択された。機構改革は5年ぶりで、前回より大規模な改革となった。自然資源部、生態環境部、危機管理部など新設され、国務院のその他の機関でも調整が行われることとなった。

2018年3月22日 14年ぶりに憲法改正、国家主席の任期撤廃(中国)

北京で開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）において3月11日、憲法改正案が可決された。「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれ、国家主席および副主席の2期（10年）の任期が撤廃された。また、「反腐敗」の取り組みを強化するため、監察委員会が新設された。憲法改正は14年ぶり。

経済動向

2018年4月19日 東北3省、国内経済先進地域との連携を強化(中国)

2018年4月19日 自動車の外資出資比率制限を撤廃(中国)

2018年4月17日 建設銀行、国内初の無人銀行を開業(中国)

2018年4月13日 山東如意、スイスの「バリー」を買収(中国)

2018年4月12日 成都市、ハイレベル人材誘致に積極的(中国)

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）

年	日本の輸出(A)	日本の輸入(B)	収支(A-B)
2012	144,174	188,450	△44,276
2013	129,093	180,841	△51,748
2014	126,459	181,039	△54,580
2015	109,236	160,625	△51,388
2016	113,894	156,608	△42,714

出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成

日本の主要輸出品目

電気機器およびその部分品（27.9％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（18.8％）
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器（9.8％）
鉄道用および軌道用以外の車両（9.6％）
プラスチックおよびその製品（6.0％）
備考：2016年、カッコ内は構成比

出所：同上

日本の主要輸入品目

電気機器およびその部分品（28.5％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（16.9％）
衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る）（5.7％）
衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く）（5.2％）
プラスチックおよびその製品（3.1％）
備考：2016年、カッコ内は構成比

出所：同上

日系企業進出状況

日系企業総数（拠点数）：32,313社（2016年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成29年要約版）」

投資（進出）に関連した特長、問題点

在中国日系企業の今後1～2年の事業展開の方向性
「拡大」40.1％、「現状維持」52.8％、「縮小」5.3％、「第三国・地域へ移転・撤退」1.8％

在中国日系企業の経営上の問題点（複数回答）
「従業員の賃金上昇」77.8％
「限界に近づきつつあるコスト削減」48.2％
「品質管理の難しさ」45.0％
「競合相手の台頭（コスト面で競合）」44.4％
「従業員の質」42.4％

※調査対象企業数（中国）1,379社、うち有効回答数604社（有効回答率43.8％）

出所：ジェトロ「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」（調査期間2016年9月1～25日）

在留邦人

128,111人（2016年10月1日現在）
注：香港・マカオを含む

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成29年要約版）」

経済団体会員

法人会員648社、個人会員14名

出所：中国日本商会（2017年4月時点）