概況・基本統計
最終更新日:2023年01月30日
一般的事項
国・地域名 | 中華人民共和国 People's Republic of China |
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面積 | 960万平方キロメートル(日本の約25倍) |
人口 | 14億1,260万人(2021年12月31日時点、出所:中国国家統計局) |
首都 | 北京市 常住人口 2,188万6,000人(2021年12月31日時点、出所:北京市統計局) |
言語 | 中国語(公用語) |
宗教 | 仏教、イスラム教、キリスト教など |
政治体制
政体 | 社会主義共和制(人民民主独裁) | ||||||||||||||||||||||||
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元首 | 習近平(しゅうきんぺい)XI Jinping(1953年6月生まれ、陝西省富平県出身) | ||||||||||||||||||||||||
議会概要(定員数、発足年、任期) | 全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、栗戦書。 | ||||||||||||||||||||||||
内閣(主要閣僚) |
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基礎的経済指標
現地通貨: 元
項目 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
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実質GDP成長率 | 2.2(%) | 8.4(%) | 3.0(%) |
名目GDP総額 | 14,863(10億ドル) | 17,745(10億ドル) | n.a. |
一人当たりの名目GDP | 10,525(ドル) | n.a. | n.a. |
鉱工業生産指数伸び率 | 2.8(%) | 9.6(%) | 3.6(%) |
(備考:鉱工業生産指数伸び率) | 鉱工業生産増加額伸び率 | 鉱工業生産増加額伸び率 | 鉱工業生産増加額伸び率 |
消費者物価上昇率 | 2.5(%) | 0.9(%) | 2.0(%) |
失業率 | 5.2(%) | 5.1(%) | 5.5(%) |
(備考:失業率) | 都市部調査、最終月データ | 都市部調査、最終月データ | 都市部調査、最終月データ |
輸出額 | 2,597,385(100万ドル) | 3,368,005(100万ドル) | 3,604,507(100万ドル) |
(備考:輸出額) | 通関ベース | 通関ベース | 通関ベース |
対日輸出額 | 142,673(100万ドル) | 165,902(100万ドル) | 173,096(100万ドル) |
(備考:対日輸出額) | 通関ベース | 通関ベース | 通関ベース |
輸入額 | 2,060,256(100万ドル) | 2,678,836(100万ドル) | 2,715,538(100万ドル) |
(備考:輸入額) | 通関ベース | 通関ベース | 通関ベース |
対日輸入額 | 176,089(100万ドル) | 206,153(100万ドル) | 184,831(100万ドル) |
(備考:対日輸入額) | 通関ベース | 通関ベース | 通関ベース |
経常収支(国際収支ベース) | 248,836(100万ドル) | 317,301(100万ドル) | n.a. |
貿易収支(国際収支ベース、財) | 511,103(100万ドル) | 562,724(100万ドル) | n.a. |
金融収支(国際収支ベース) | △89,997(100万ドル) | △149,992(100万ドル) | n.a. |
直接投資受入額 | 253,096(100万ドル) | 333,979(100万ドル) | n.a. |
(備考:直接投資受入額) | フロー、ネット | フロー、ネット | |
外貨準備高 | 3,216,522(100万ドル) | 3,250,166(100万ドル) | 3,127,691(100万ドル) |
(備考:外貨準備高) | 金を除く、最終月データ | 金を除く、最終月データ | 金を除く、最終月データ |
対外債務残高 | 2,400,807(100万ドル) | 2,746,600(100万ドル) | n.a. |
政策金利 | n.a. | n.a. | n.a. |
対米ドル為替レート | 6.90(元) | 6.45(元) | 6.74(元) |
- 出所:
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実質GDP成長率、鉱工業生産増加額伸び率、消費者物価上昇率、失業率:国家統計局
名目GDP総額、一人当たりの名目GDP:IMF "World Economic Outlook Database"
輸出入額、対日輸出入額:Global Trade Atlas
経常収支、貿易収支、金融収支、直接投資受入額:中国統計年鑑、国家外貨管理局
外貨準備高、対外債務残高:国家外貨管理局
政策金利:中国人民銀行
対米ドル為替レート:IMF "International Financial Statistics" - 注:
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政策金利は2019年8月より、ローン・プライム・レート(LPR、最優遇貸出金利)が貸出金利の参照指標となっている。
日本との関係
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル) |
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日本の主要輸出品目 | 電気機器およびその部分品(26.5%) 原子炉、ボイラーおよび機械類(21.4%) 光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器(8.8%) 鉄道用および軌道用以外の車両(7.8%) プラスチックおよびその製品(5.8%) 備考:2021年、カッコ内は構成比 出所:中国税関(中国の対日輸入より)、Global Trade Atlasよりジェトロ作成 | ||||||||||||||||||||||||
日本の主要輸入品目 | 電気機器およびその部分品(29.2%) 原子炉、ボイラーおよび機械類(19.0%) 衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る)(4.1%) 衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く)(3.4%) プラスチックおよびその製品(3.1%) 備考:2021年、カッコ内は構成比 出所:財務省、Global Trade Atlasよりジェトロ作成 | ||||||||||||||||||||||||
日系企業進出状況 | 日系企業総数(拠点数、香港総領事館管轄区域含む):3万3,341社(令和2年10月1日現在) 出所:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(2020年調査結果) | ||||||||||||||||||||||||
投資(進出)に関連した特長、問題点 | 在中国日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性 「拡大」40.9%、「現状維持」55.2%、「縮小」3.4%、「第三国・地域へ移転・撤退」0.4% 在中国日系企業の経営上の問題点(複数回答) 「従業員の賃金上昇」72.4% 「競合相手の台頭(コスト面で競合)」52.9% 「主要取引先からの値下げ要請」41.0% 「従業員の質」40.1% 「新規顧客の開拓が進まない」39.8% 「人材(一般スタッフ・事務員)の採用難」32.1% 「取引先からの発注量の減少」29.4% 「人材(中間管理職)の採用難」28.1% 「従業員の定着率」26.1% 「通関等諸手続きが煩雑」25.9% ※調査対象企業数(中国)1,553社、うち有効回答数685社(有効回答率44.1%) 出所:ジェトロ「2021年度海外進出日系企業実態調査(中国編)」(調査期間2021年8月25日~9月24日) | ||||||||||||||||||||||||
在留邦人 | 10万7,715人(令和3年10月1日現在) 注:香港・マカオを含む 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」令和4年(2022年)版 | ||||||||||||||||||||||||
経済団体会員 | 法人会員571社、個人・賛助会員18名 出所:中国日本商会(2021年4月時点) |