中国
閉じる概況
最終更新日：2018年06月25日
一般的事項
| 国・地域名 | 中華人民共和国 People's Republic of China |
|---|---|
| 面積 | 960万平方キロメートル（日本の約25倍） |
| 人口 | 13億9,008万人（2017年末時点、出所：中国国家統計局） |
| 首都 | 北京市 常住人口 2,170万7,000人（2017年末時点、出所：北京市統計局） |
| 言語 | 中国語（公用語） |
| 宗教 | 仏教、イスラム教、キリスト教など |
基礎的経済指標
| 項目 | 2018年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 6.6（％） |
| 名目GDP総額 | n.a. |
| 一人当たりの名目GDP | n.a. |
| 鉱工業生産指数伸び率 | 6.2（％） |
| 消費者物価上昇率 | 2.1（％） |
| 失業率 | 3.8（％） |
| 輸出額 | 2,487,401（100万ドル） |
| （備考:輸出額） | 通関ベース |
| 対日輸出額 | 147,083（100万ドル） |
| （備考:対日輸出額） | 通関ベース |
| 輸入額 | 2,135,637（100万ドル） |
| （備考:輸入額） | 通関ベース |
| 対日輸入額 | 180,580（100万ドル） |
| （備考:対日輸入額） | 通関ベース |
| 経常収支（国際収支ベース） | 49,092（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | 395,171（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | 111,680（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | 203,492（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | フロー、ネット |
| 外貨準備高 | 3,167,993（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金を除く |
| 対外債務残高 | n.a. |
| 政策金利 | 4.35（％） |
| 対米ドル為替レート | 6.61（人民元） |
政治体制
| 政体 | 社会主義共和制（人民民主独裁） | ||||||||||||||||||||||
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| 元首 | 習近平（しゅうきんぺい）XI Jinping（1953年6月生まれ、陝西省富平県出身） | ||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、栗戦書。 | ||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
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2019年5月23日
USTR、リスト3の追加関税適用除外申請を6月30日ごろから受け付け予定(中国、米国)
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2019年5月23日
エチオピアが中国と首脳会談、工業団地の電力供給改善へ(中国、エチオピア)
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2019年5月22日
米中通商摩擦めぐる懸念、在中国の欧州企業でも顕著に(中国、米国、EU)
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2019年5月22日
「一帯一路」構想、中国側にも求められる持続可能性(中国、ミャンマー)
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2019年5月22日
第2回「一帯一路」ハイレベルフォーラム、習氏は持続可能性の確保を強調(中国)
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経済動向
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2019年5月23日
福建省の1～3月GRP成長率は8.2％、米国との貿易額は減少(中国)
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2019年5月22日
北京市の最低賃金、7月1日から3.8％増の2,200元に(中国)
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2019年5月22日
農民工人口の前年比伸び率、調査開始以来の最低に(中国)
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2019年5月21日
米国の対中追加関税、韓国の輸出への影響大きく(韓国、中国、米国)
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2019年5月20日
世界で広がる保護主義的な動きにより、カナダのGDPは0.8％低下と予測(中国、カナダ、米国)
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
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| 日本の主要輸出品目 | 電気機器およびその部分品（25.6％） 原子炉、ボイラーおよび機械類（20.9％） 鉄道用および軌道用以外の車両（10.0％） 光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器（9.6％） プラスチックおよびその製品（5.9％） 備考：2017年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 電気機器およびその部分品（28.4％） 原子炉、ボイラーおよび機械類（17.4％） 衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る）（5.2％） 衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く）（5.0％） 玩具、遊戯用具及び運動用具（3.1％） 備考：2017年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 日系企業総数（拠点数）：32,349社（2017年10月1日現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 在中国日系企業の今後1～2年の事業展開の方向性 「拡大」48.3％、「現状維持」44.3％、「縮小」5.9％、「第三国・地域へ移転・撤退」1.5％ 在中国日系企業の経営上の問題点（複数回答） 「従業員の賃金上昇」75.3％ 「競合相手の台頭（コスト面で競合）」55.0％ 「調達コストの上昇」50.2％ 「品質管理の難しさ」50.2％ 「限界に近づきつつあるコスト削減」46.1％ 「従業員の質」44.3％ 「主要取引先からの値下げ要請」41.5％ ※調査対象企業数（中国）1,405社、うち有効回答数818社（有効回答率58.2％） 出所：ジェトロ「2017年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」（調査期間2017年10月10日～11月10日） | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 124,162人（2017年10月1日現在） 注：香港・マカオを含む 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 経済団体会員 | 法人会員642社、個人会員13名 出所：中国日本商会（2018年4月時点） |
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