概況

最終更新日:2017年06月20日

国・地域名中華人民共和国 People's Republic of China
面積960万平方キロメートル(日本の約25倍)
人口13億8,271万人(2016年末時点、出所:中国国家統計局)
首都北京市(常住人口2,172万9,000人(2016年末時点、出所:北京市統計局))
言語中国語(公用語)
宗教仏教、イスラム教、キリスト教など
項目 2016年
実質GDP成長率 6.7(%)
名目GDP総額 11,218(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 8,113(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 6.0(%)
消費者物価上昇率 2.0(%)
失業率 4.0(%)
輸出額 2,097,444(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 129,245(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 1,587,481(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 145,555(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 196,380(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 494,077(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 26,672(100万ドル)
直接投資受入額 170,557(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 3,097,845(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 n.a.
政策金利 n.a.
対米ドル為替レート 6.64(人民元)
政体社会主義共和制(人民民主独裁)
元首習近平(しゅうきんぺい)XI Jinping(1953年6月生まれ、陝西省富平県出身)
議会概要(定員数、発足年、任期)全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、張徳江。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(ふりがな):名前-英字表記
国務院総理李克強(りこくきょう):LI Keqiang
国務院副総理張高麗(ちょうこうれい):ZHANG Gaoli
国務院副総理劉延東(りゅうえんとう):LIU Yandong
国務院副総理汪洋(おうよう):WANG Yang
国務院副総理馬凱(ばがい):MA Kai
国務委員・秘書長楊晶(ようしょう):YANG Jing
国務委員常万全(じょうまんぜん):CHANG Wanquan
国務委員楊潔箎(ようけつち):YANG Jiechi
国務委員郭声琨(かくせいこん):GUO Shengkun
国務委員王勇(おうゆう):WANG Yong
改選年:2013年3月発足

政治動向

2017年9月28日 USTR代表、中国の脅威を名指しで批判-トランプ政権の通商政策の優先事項について講演-(中国、米国)
ロバート・ライトハイザー米国通商代表部(USTR)代表は9月18日、ワシントンで行われた戦略国際問題研究所(CSIS)主催のセミナーで講演を行った。同代表は、米国の通商政策の優先事項として、(1)通商政策の転換、(2)貿易赤字の是正、(3)中国の脅威とWTO体制が抱える問題、(4)貿易協定の精査、の4点について説明し、中国を名指しで批判した。質疑応答では、トランプ政権の対アジア通商政策や米国とEUの包括的貿易投資協定(TTIP)、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉などについて答えた。
2017年8月24日 中国の技術移転策などに関する通商法301条調査を開始-WTO協定に則した対応が取られるかは不透明-(中国、米国)
米国通商代表部(USTR)は8月18日、中国の技術移転策や知的財産権の侵害について、1974年通商法301条に基づいた調査を行うと発表した。USTRは通商法301条により、貿易協定違反や米国政府が不公正と判断する他国の措置について、その撤廃や是正を目的に制裁措置を発動する権限を与えられている。制裁措置の発動プロセスがWTOの協定に則したかたちで行われるかどうかは現段階では不透明だが、通商分野の専門家からは米国政府による一方的な制裁措置の発動を警戒する声が聞かれる。
2017年6月16日 プラユット首相らは積極姿勢、フォーラムに5閣僚参加-「一帯一路」イニシアチブに対する見方-(タイ、中国)
プラユット首相とソムキット副首相は、中国主導の「一帯一路」構想に肯定的な姿勢を示している。北京で5月14~15日に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、タイからはアピラディ商務相やドーン外相をはじめとした5人の閣僚が参加した。
2017年6月13日 シドウォ首相が参加、関係強化に意欲-「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム-(中国、ポーランド)
5月14~15日に北京で開かれた「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、ポーランドからはベアタ・シドウォ首相をはじめとする政府代表団が参加した。フォーラムに先立ち、シドウォ首相は習近平国家主席、李克強首相と会談し、経済関係の深化に向けたさらなる協力に合意するとともに、観光や水資源分野での協力について覚書(MOU)に調印した。
2017年4月13日 対中貿易赤字の縮小に向けた「100日計画」の策定で合意-トランプ大統領、習国家主席と初の首脳会談-(中国、米国)
 トランプ米大統領は4月6~7日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。米中戦略・経済対話(S&ED)に代わる新たな2国間の対話の枠組みの設置や、米国の対中貿易赤字縮小に向けた「100日計画」を策定することで合意した。報道によると、中国の米国産牛肉輸入の解禁や金融業による外資出資規制が緩和される可能性があるという。

経済動向

2017年11月20日 河南省の1~9月GRP成長率は8.1%(中国)
河南省における1~9月の実質域内総生産(GRP)成長率は前年同期比8.1%となり、中国全体の6.9%を1.2ポイント上回った。産業別のGRPでは第二次産業が最大だったが、成長率では第三次産業の伸びが9.8%と最高になった。
2017年11月20日 湖北省の1~9月GRP成長率は7.8%(中国)
湖北省における1~9月の実質域内総生産(GRP)成長率は前年同期比7.8%となり、産業別のGRPでは第二次産業が最大だったが、成長率では第三次産業が9.1%と最高の伸びになった。現地紙は同省武漢市についてもサービス産業が一大産業になったと報じた。同市は「武漢市現代サービス業発展『十三五』計画」を基にさらなるサービス産業の発展を図っていくとしている。
2017年11月14日 製造業が牽引し、投資件数は過去最高を記録-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ベトナム)
外国投資庁によると、2016年の中国企業の対ベトナム直接投資(認可ベース、確報値)は、新規・拡張合わせて358件(前年比70.5%増)、17億600万ドル(2.3倍)と大幅に増加し、件数は過去最高を記録した。一方で、1件当たりの投資額は小さく、中小製造業による投資が中心となっている。
2017年11月14日 重慶市で複合型商業施設の開業相次ぐ-「すき家」や「ユニクロ」など日系も多数出店-(中国)
四川省の重慶市は26区12県の行政区からなるが、大規模な商業施設が立地する商圏は長江、嘉陵江の2つの河川が流れる市中心部に集中している。このエリアを中心に複合型商業施設の開業が相次いでおり、日系企業も出店している。消費スタイルが変化する中、商業施設は新しい商品や体験型消費を提供することで差別化を図ろうとしている。
2017年11月13日 新エネルギー車の製造・販売を義務付け-2019年に10%、2020年に12%の達成目標-(中国)
工業・情報化部などは、9月27日付で「乗用車企業の平均燃費と新エネルギー車クレジットの並行管理弁法」を公布し、2018年4月1日から施行する。乗用車を3万台以上生産または輸入・販売する企業は、2019年から一定比率の新エネルギー車を生産または輸入・販売することが求められる。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2012144,174188,450△44,276
2013129,093180,841△51,748
2014126,459181,039△54,580
2015109,236160,625△51,388
2016113,894156,608△42,714
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器およびその部分品(27.9%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(18.8%)
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器(9.8%)
鉄道用および軌道用以外の車両(9.6%)
プラスチックおよびその製品(6.0%)
備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本の主要輸入品目電気機器およびその部分品(28.5%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(16.9%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る)(5.7%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く)(5.2%)
プラスチックおよびその製品(3.1%)
備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日系企業進出状況日系企業総数(拠点数):32,313社(2016年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
投資(進出)に関連した特長、問題点在中国日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」40.1%、「現状維持」52.8%、「縮小」5.3%、「第三国・地域へ移転・撤退」1.8%

在中国日系企業の経営上の問題点(複数回答)
「従業員の賃金上昇」77.8%
「限界に近づきつつあるコスト削減」48.2%
「品質管理の難しさ」45.0%
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」44.4%
「従業員の質」42.4%

※調査対象企業数(中国)1,379社、うち有効回答数604社(有効回答率43.8%)

出所:ジェトロ「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」(調査期間2016年9月1~25日)
在留邦人128,111人(2016年10月1日現在)
注:香港・マカオを含む

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
経済団体会員法人会員648社、個人会員14名

出所:中国日本商会(2017年4月時点)

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