概況

最終更新日:2018年06月25日

一般的事項

国・地域名中華人民共和国 People's Republic of China
面積960万平方キロメートル(日本の約25倍)
人口13億9,008万人(2017年末時点、出所:中国国家統計局)
首都北京市 常住人口 2,170万7,000人(2017年末時点、出所:北京市統計局)
言語中国語(公用語)
宗教仏教、イスラム教、キリスト教など

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 6.6(%)
名目GDP総額 n.a.
一人当たりの名目GDP n.a.
鉱工業生産指数伸び率 6.2(%)
消費者物価上昇率 2.1(%)
失業率 3.8(%)
輸出額 2,487,401(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 147,083(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 2,135,637(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 180,580(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) n.a.
貿易収支(国際収支ベース、財) n.a.
金融収支(国際収支ベース) n.a.
直接投資受入額 n.a.
外貨準備高 n.a.
対外債務残高 n.a.
政策金利 4.35(%)
対米ドル為替レート 6.61(人民元)

政治体制

政体社会主義共和制(人民民主独裁)
元首習近平(しゅうきんぺい)XI Jinping(1953年6月生まれ、陝西省富平県出身)
議会概要(定員数、発足年、任期)全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、栗戦書。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(ふりがな):名前-英字表記
国務院総理李克強(りこくきょう):LI Keqiang
国務院副総理韓正(かんせい):HAN Zheng
国務院副総理孫春蘭(そんしゅんらん):SUN Chunlan
国務院副総理胡春華(こしゅんか):HU Chunhua
国務院副総理劉鶴(りゅうかく):LIU He
国務委員・秘書長肖捷(しょうしょう):XIAO Jie
国務委員魏鳳和(ぎほうわ):WEI Fenghe
国務委員王勇(おうゆう):WANG Yong
国務委員王毅(おうき):WANG Yi
国務委員趙克志(ちょうこくし):ZHAO Kezhi
改選年:2018年3月発足

政治動向

2019年2月5日 広州市市場監督管理局が新設、4機関関連部門を統合(中国)
2019年2月1日 米司法省、華為技術と孟CFOの起訴を発表(中国、米国)
2019年1月18日 USTR、リスト3の対中追加関税引き上げの場合は適用除外制度を設ける意向(中国、米国)
2019年1月8日 6月の国際経済フォーラムに習国家主席が出席か(中国、ロシア)
2019年1月4日 対中追加関税の品目別適用除外結果、第1弾を発表(中国、米国)

経済動向

2019年2月21日 福州市の2018年GRPは8.6%成長、民間投資が好調(中国)
2019年2月20日 深セン市の2018年GRPは7.6%成長、輸出は前年比減(中国)
2019年2月20日 吉林省、2018年のGRP成長率は4.5%(中国)
2019年2月20日 広東省、2019年はグレートベイエリア建設を筆頭業務に(中国)
2019年2月20日 広州市の2018年GRP成長率は6.2%、自動車生産が前年比減(中国)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2013129,093180,841△51,748
2014126,459181,039△54,580
2015109,236160,625△51,388
2016113,890156,632△42,742
2017132,857164,424△31,567
出所:Global Trade Atlasよりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器およびその部分品(25.6%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(20.9%)
鉄道用および軌道用以外の車両(10.0%)
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器(9.6%)
プラスチックおよびその製品(5.9%)

備考:2017年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目電気機器およびその部分品(28.4%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(17.4%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る)(5.2%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く)(5.0%)
玩具、遊戯用具及び運動用具(3.1%)

備考:2017年、カッコ内は構成比
出所:同上
日系企業進出状況日系企業総数(拠点数):32,349社(2017年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
投資(進出)に関連した特長、問題点在中国日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」48.3%、「現状維持」44.3%、「縮小」5.9%、「第三国・地域へ移転・撤退」1.5%

在中国日系企業の経営上の問題点(複数回答)
「従業員の賃金上昇」75.3%
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」55.0%
「調達コストの上昇」50.2%
「品質管理の難しさ」50.2%
「限界に近づきつつあるコスト削減」46.1%
「従業員の質」44.3%
「主要取引先からの値下げ要請」41.5%

※調査対象企業数(中国)1,405社、うち有効回答数818社(有効回答率58.2%)

出所:ジェトロ「2017年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」(調査期間2017年10月10日~11月10日)
在留邦人124,162人(2017年10月1日現在)
注:香港・マカオを含む

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
経済団体会員法人会員642社、個人会員13名

出所:中国日本商会(2018年4月時点)

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