概況

最終更新日:2017年06月20日

国・地域名中華人民共和国 People's Republic of China
面積960万平方キロメートル(日本の約25倍)
人口13億8,271万人(2016年末時点、出所:中国国家統計局)
首都北京市(常住人口2,172万9,000人(2016年末時点、出所:北京市統計局))
言語中国語(公用語)
宗教仏教、イスラム教、キリスト教など
項目 2017年
実質GDP成長率 6.9(%)
名目GDP総額 n.a.
一人当たりの名目GDP n.a.
鉱工業生産指数伸び率 6.6(%)
消費者物価上昇率 1.6(%)
失業率 3.9(%)
輸出額 2,263,522(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 137,324(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 1,840,982(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 165,653(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) n.a.
貿易収支(国際収支ベース、財) n.a.
金融収支(国際収支ベース) n.a.
直接投資受入額 n.a.
外貨準備高 n.a.
対外債務残高 n.a.
政策金利 4.35(%)
対米ドル為替レート 6.75(人民元)
政体社会主義共和制(人民民主独裁)
元首習近平(しゅうきんぺい)XI Jinping(1953年6月生まれ、陝西省富平県出身)
議会概要(定員数、発足年、任期)全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、張徳江。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(ふりがな):名前-英字表記
国務院総理李克強(りこくきょう):LI Keqiang
国務院副総理張高麗(ちょうこうれい):ZHANG Gaoli
国務院副総理劉延東(りゅうえんとう):LIU Yandong
国務院副総理汪洋(おうよう):WANG Yang
国務院副総理馬凱(ばがい):MA Kai
国務委員・秘書長楊晶(ようしょう):YANG Jing
国務委員常万全(じょうまんぜん):CHANG Wanquan
国務委員楊潔箎(ようけつち):YANG Jiechi
国務委員郭声琨(かくせいこん):GUO Shengkun
国務委員王勇(おうゆう):WANG Yong
改選年:2013年3月発足

政治動向

2018年4月20日 中国ZTEに対する米国製品の供給を禁止(中国、米国)
2018年4月20日 習国家主席、海南省に自貿区と自由港設立を発表(中国)
2018年4月10日 上海市、企業の社会保険負担額は4月から9.7%増(中国)
2018年3月30日 国務院に自然資源や生態環境部門を新設-5年ぶりに機構を改革-(中国)
全国人民代表大会(全人代)で3月17日に、国務院機構改革方案の決定(草案)が採択された。機構改革は5年ぶりで、前回より大規模な改革となった。自然資源部、生態環境部、危機管理部など新設され、国務院のその他の機関でも調整が行われることとなった。
2018年3月22日 14年ぶりに憲法改正、国家主席の任期撤廃(中国)
北京で開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)において3月11日、憲法改正案が可決された。「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれ、国家主席および副主席の2期(10年)の任期が撤廃された。また、「反腐敗」の取り組みを強化するため、監察委員会が新設された。憲法改正は14年ぶり。

経済動向

2018年4月19日 東北3省、国内経済先進地域との連携を強化(中国)
2018年4月19日 自動車の外資出資比率制限を撤廃(中国)
2018年4月17日 建設銀行、国内初の無人銀行を開業(中国)
2018年4月13日 山東如意、スイスの「バリー」を買収(中国)
2018年4月12日 成都市、ハイレベル人材誘致に積極的(中国)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2012144,174188,450△44,276
2013129,093180,841△51,748
2014126,459181,039△54,580
2015109,236160,625△51,388
2016113,894156,608△42,714
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器およびその部分品(27.9%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(18.8%)
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器(9.8%)
鉄道用および軌道用以外の車両(9.6%)
プラスチックおよびその製品(6.0%)
備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本の主要輸入品目電気機器およびその部分品(28.5%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(16.9%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る)(5.7%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く)(5.2%)
プラスチックおよびその製品(3.1%)
備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日系企業進出状況日系企業総数(拠点数):32,313社(2016年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
投資(進出)に関連した特長、問題点在中国日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」40.1%、「現状維持」52.8%、「縮小」5.3%、「第三国・地域へ移転・撤退」1.8%

在中国日系企業の経営上の問題点(複数回答)
「従業員の賃金上昇」77.8%
「限界に近づきつつあるコスト削減」48.2%
「品質管理の難しさ」45.0%
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」44.4%
「従業員の質」42.4%

※調査対象企業数(中国)1,379社、うち有効回答数604社(有効回答率43.8%)

出所:ジェトロ「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」(調査期間2016年9月1~25日)
在留邦人128,111人(2016年10月1日現在)
注:香港・マカオを含む

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
経済団体会員法人会員648社、個人会員14名

出所:中国日本商会(2017年4月時点)

ご相談・お問い合わせ

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。