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概況・基本統計

最終更新日:2020年09月24日

一般的事項

国・地域名中華人民共和国 People's Republic of China
面積960万平方キロメートル(日本の約25倍)
人口14億5万人(2019年末時点、出所:中国国家統計局)
首都北京市 常住人口 2,153万6,000人(2019年末時点、出所:北京市統計局)
言語中国語(公用語)
宗教仏教、イスラム教、キリスト教など

政治体制

政体社会主義共和制(人民民主独裁)
元首習近平(しゅうきんぺい)XI Jinping(1953年6月生まれ、陝西省富平県出身)
議会概要(定員数、発足年、任期)全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、栗戦書。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(ふりがな):名前-英字表記
国務院総理李克強(りこくきょう):LI Keqiang
国務院副総理韓正(かんせい):HAN Zheng
国務院副総理孫春蘭(そんしゅんらん):SUN Chunlan
国務院副総理胡春華(こしゅんか):HU Chunhua
国務院副総理劉鶴(りゅうかく):LIU He
国務委員・秘書長肖捷(しょうしょう):XIAO Jie
国務委員魏鳳和(ぎほうわ):WEI Fenghe
国務委員王勇(おうゆう):WANG Yong
国務委員王毅(おうき):WANG Yi
国務委員趙克志(ちょうこくし):ZHAO Kezhi
改選年:2018年3月発足

基礎的経済指標

現地通貨: 元

項目 2017年 2018年 2019年
実質GDP成長率 6.9(%) 6.7(%) 6.1(%)
名目GDP総額 12,062(10億ドル) 13,368(10億ドル) n.a.
一人当たりの名目GDP 8,667(ドル) 9,580(ドル) n.a.
鉱工業生産指数伸び率 6.6(%) 6.2(%) 5.7(%)
消費者物価上昇率 1.6(%) 2.1(%) 2.9(%)
失業率 3.9(%) 3.8(%) 3.6(%)
輸出額 2,279,162(100万ドル) 2,491,355(100万ドル) 2,497,949(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース 通関ベース 通関ベース
対日輸出額 137,091(100万ドル) 146,958(100万ドル) 143,184(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース 通関ベース 通関ベース
輸入額 1,790,000(100万ドル) 2,108,973(100万ドル) 2,068,575(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース 通関ベース 通関ベース
対日輸入額 165,000(100万ドル) 180,234(100万ドル) 171,515(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース 通関ベース 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 195,117(100万ドル) 25,499(100万ドル) 141,335(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 475,941(100万ドル) 395,171(100万ドル) 425,271(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 18,021(100万ドル) 153,795(100万ドル) 57,046(100万ドル)
直接投資受入額 166,084(100万ドル) 235,365(100万ドル) 155,815(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット フロー、ネット フロー、ネット
外貨準備高 3,235,895(100万ドル) 3,167,993(100万ドル) 3,222,932(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く 金を除く 金を除く
対外債務残高 1,758,000(100万ドル) 1,982,800(100万ドル) 2,057,300(100万ドル)
政策金利 n.a. n.a. n.a.
対米ドル為替レート 6.76(人民元) 6.62(人民元) 6.91(人民元)

月次・四半期統計および10カ年統計excelファイル(30KB)

出所:

実質GDP成長率、鉱工業生産指数伸び率、消費者物価上昇率:国家統計局
名目GDP総額、一人当たりの名目GDP:IMF "World Economic Outlook Database"
失業率:人力資源・社会保障部
輸出入額、対日輸出入額:Global Trade Atlas
経常収支、貿易収支、金融収支、直接投資受入額:中国統計年鑑、国家外貨管理局
外貨準備高:IMF "Principal Global Indicators"
対外債務残高:国家外貨管理局
政策金利:中国人民銀行
対米ドル為替レート:IMF "International Financial Statistics"

注:

政策金利は2019年8月より、ローン・プライム・レート(LPR、最優遇貸出金利)が貸出金利の参照指標となっている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2015109,236160,625△51,389
2016113,890156,632△42,742
2017132,839164,542△31,703
2018143,962173,599△29,637
2019134,683169,303△34,620
出所:Global Trade Atlasよりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器およびその部分品(23.1%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(17.6%)
鉄道用および軌道用以外の車両(10.2%)
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器(8.3%)
プラスチックおよびその製品(6.0%)

備考:2019年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目電気機器およびその部分品(27.3%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(18.8%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る)(4.8%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く)(4.6%)
家具、寝具(3.0%)

備考:2019年、カッコ内は構成比
出所:同上
日系企業進出状況日系企業総数(拠点数):3万3,050社(2018年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」
投資(進出)に関連した特長、問題点在中国日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」43.2%、「現状維持」50.6%、「縮小」5.4%、「第三国・地域へ移転・撤退」0.9%

在中国日系企業の経営上の問題点(複数回答)
「従業員の賃金上昇」73.7%
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」50.0%
「調達コストの上昇」47.5%
「従業員の質」44.0%
「環境規制の厳格化」43.5%
「品質管理の難しさ」42.4%
「限界に近づきつつあるコスト削減」42.1%
「新規顧客の開拓が進まない」41.4%
「主要販売市場の低迷(消費低迷)」40.2%
「主要取引先からの値下げ要請」39.8%

※調査対象企業数(中国)1,519社、うち有効回答数694社(有効回答率45.7%)

出所:ジェトロ「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」(調査期間2019年8月26日~9月24日)
在留邦人12万76人(2018年10月1日現在)
注:香港・マカオを含む

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」
経済団体会員法人会員614社、個人会員24名

出所:中国日本商会(2020年6月時点)

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