中国
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最終更新日：2017年06月20日
| 国・地域名 | 中華人民共和国 People's Republic of China |
|---|---|
| 面積 | 960万平方キロメートル（日本の約25倍） |
| 人口 | 13億8,271万人（2016年末時点、出所：中国国家統計局） |
| 首都 | 北京市（常住人口2,172万9,000人（2016年末時点、出所：北京市統計局）） |
| 言語 | 中国語（公用語） |
| 宗教 | 仏教、イスラム教、キリスト教など |
| 項目 | 2017年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 6.9（％） |
| 名目GDP総額 | n.a. |
| 一人当たりの名目GDP | n.a. |
| 鉱工業生産指数伸び率 | 6.6（％） |
| 消費者物価上昇率 | 1.6（％） |
| 失業率 | 3.9（％） |
| 輸出額 | 2,263,522（100万ドル） |
| （備考:輸出額） | 通関ベース |
| 対日輸出額 | 137,324（100万ドル） |
| （備考:対日輸出額） | 通関ベース |
| 輸入額 | 1,840,982（100万ドル） |
| （備考:輸入額） | 通関ベース |
| 対日輸入額 | 165,653（100万ドル） |
| （備考:対日輸入額） | 通関ベース |
| 経常収支（国際収支ベース） | 164,887（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | 476,146（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | 57,096（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | 168,224（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | フロー、ネット |
| 外貨準備高 | 3,235,895（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金を除く |
| 対外債務残高 | n.a. |
| 政策金利 | 4.35（％） |
| 対米ドル為替レート | 6.75（人民元） |
| 政体 | 社会主義共和制（人民民主独裁） | ||||||||||||||||||||||
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| 元首 | 習近平（しゅうきんぺい）XI Jinping（1953年6月生まれ、陝西省富平県出身） | ||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、張徳江。 | ||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
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2018年6月21日
USTR、対中追加関税措置のパブコメ開始(中国、米国)
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2018年6月20日
対中関税賦課リストで除外されたのは515品目(中国、米国)
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2018年6月19日
対中関税賦課を共和党は批判、民主党には肯定的な意見も(中国、米国)
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2018年6月18日
西九龍駅で本土との出入境手続きを一括実施(中国、香港)
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2018年6月14日
中国、朝鮮半島の非核化に建設的な役割を果たすと強調－「米朝首脳会談」に対する見方－(北朝鮮、中国、米国)
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経済動向
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2018年6月25日
広東省、新エネ車産業の発展と普及を目指す(中国)
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2018年6月22日
「ベイエリア」建設、詳細計画の発表遅れる(中国、香港、マカオ)
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2018年6月21日
華為技術、行政サービスIT化を支援(中国、ウズベキスタン)
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2018年6月21日
大連市、IT産業発展に向けた要綱と奨励策を発表(中国)
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2018年6月20日
中国、米国301条発動への対抗措置を発表(中国、米国)
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
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| 日本の主要輸出品目 | 電気機器およびその部分品（27.9％） 原子炉、ボイラーおよび機械類（18.8％） 光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器（9.8％） 鉄道用および軌道用以外の車両（9.6％） プラスチックおよびその製品（6.0％） 備考：2016年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 電気機器およびその部分品（28.5％） 原子炉、ボイラーおよび機械類（16.9％） 衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る）（5.7％） 衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く）（5.2％） プラスチックおよびその製品（3.1％） 備考：2016年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 日系企業総数（拠点数）：32,313社（2016年10月1日現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成29年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 在中国日系企業の今後1～2年の事業展開の方向性 「拡大」40.1％、「現状維持」52.8％、「縮小」5.3％、「第三国・地域へ移転・撤退」1.8％ 在中国日系企業の経営上の問題点（複数回答） 「従業員の賃金上昇」77.8％ 「限界に近づきつつあるコスト削減」48.2％ 「品質管理の難しさ」45.0％ 「競合相手の台頭（コスト面で競合）」44.4％ 「従業員の質」42.4％ ※調査対象企業数（中国）1,379社、うち有効回答数604社（有効回答率43.8％） 出所：ジェトロ「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」（調査期間2016年9月1～25日） | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 128,111人（2016年10月1日現在） 注：香港・マカオを含む 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成29年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 経済団体会員 | 法人会員648社、個人会員14名 出所：中国日本商会（2017年4月時点） |
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