概況・基本統計
最終更新日:2021年01月04日
一般的事項
国・地域名 | 中華人民共和国 People's Republic of China |
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面積 | 960万平方キロメートル(日本の約25倍) |
人口 | 14億5万人(2019年末時点、出所:中国国家統計局) |
首都 | 北京市 常住人口 2,153万6,000人(2019年末時点、出所:北京市統計局) |
言語 | 中国語(公用語) |
宗教 | 仏教、イスラム教、キリスト教など |
政治体制
政体 | 社会主義共和制(人民民主独裁) | ||||||||||||||||||||||
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元首 | 習近平(しゅうきんぺい)XI Jinping(1953年6月生まれ、陝西省富平県出身) | ||||||||||||||||||||||
議会概要(定員数、発足年、任期) | 全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、栗戦書。 | ||||||||||||||||||||||
内閣(主要閣僚) |
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基礎的経済指標
現地通貨: 元
項目 | 2017年 | 2018年 | 2019年 |
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実質GDP成長率 | 6.9(%) | 6.7(%) | 6.1(%) |
名目GDP総額 | 12,265(10億ドル) | 13,842(10億ドル) | 14,402(10億ドル) |
一人当たりの名目GDP | 8,823(ドル) | 9,920(ドル) | n.a. |
鉱工業生産指数伸び率 | 6.6(%) | 6.2(%) | 5.7(%) |
消費者物価上昇率 | 1.6(%) | 2.1(%) | 2.9(%) |
失業率 | 3.9(%) | 3.8(%) | 3.6(%) |
輸出額 | 2,279,162(100万ドル) | 2,491,355(100万ドル) | 2,497,949(100万ドル) |
(備考:輸出額) | 通関ベース | 通関ベース | 通関ベース |
対日輸出額 | 137,091(100万ドル) | 146,958(100万ドル) | 143,184(100万ドル) |
(備考:対日輸出額) | 通関ベース | 通関ベース | 通関ベース |
輸入額 | 1,790,000(100万ドル) | 2,108,973(100万ドル) | 2,068,575(100万ドル) |
(備考:輸入額) | 通関ベース | 通関ベース | 通関ベース |
対日輸入額 | 165,000(100万ドル) | 180,234(100万ドル) | 171,515(100万ドル) |
(備考:対日輸入額) | 通関ベース | 通関ベース | 通関ベース |
経常収支(国際収支ベース) | 195,117(100万ドル) | 25,499(100万ドル) | 141,335(100万ドル) |
貿易収支(国際収支ベース、財) | 475,941(100万ドル) | 395,171(100万ドル) | 425,271(100万ドル) |
金融収支(国際収支ベース) | 18,021(100万ドル) | 153,795(100万ドル) | 57,046(100万ドル) |
直接投資受入額 | 166,084(100万ドル) | 235,365(100万ドル) | 155,815(100万ドル) |
(備考:直接投資受入額) | フロー、ネット | フロー、ネット | フロー、ネット |
外貨準備高 | 3,139,949(100万ドル) | 3,072,712(100万ドル) | 3,107,924(100万ドル) |
(備考:外貨準備高) | 金を除く | 金を除く | 金を除く |
対外債務残高 | 1,758,000(100万ドル) | 1,982,800(100万ドル) | 2,057,300(100万ドル) |
政策金利 | n.a. | n.a. | n.a. |
対米ドル為替レート | 6.76(人民元) | 6.62(人民元) | 6.91(人民元) |
- 出所:
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実質GDP成長率、鉱工業生産指数伸び率、消費者物価上昇率:国家統計局
名目GDP総額、一人当たりの名目GDP:IMF "World Economic Outlook Database"
失業率:人力資源・社会保障部
輸出入額、対日輸出入額:Global Trade Atlas
経常収支、貿易収支、金融収支、直接投資受入額:中国統計年鑑、国家外貨管理局
外貨準備高、対外債務残高:国家外貨管理局
政策金利:中国人民銀行
対米ドル為替レート:IMF "International Financial Statistics" - 注:
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政策金利は2019年8月より、ローン・プライム・レート(LPR、最優遇貸出金利)が貸出金利の参照指標となっている。
日本との関係
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル) |
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日本の主要輸出品目 | 電気機器およびその部分品(23.1%) 原子炉、ボイラーおよび機械類(17.6%) 鉄道用および軌道用以外の車両(10.2%) 光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器(8.3%) プラスチックおよびその製品(6.0%) 備考:2019年、カッコ内は構成比 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
日本の主要輸入品目 | 電気機器およびその部分品(27.3%) 原子炉、ボイラーおよび機械類(18.8%) 衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る)(4.8%) 衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く)(4.6%) 家具、寝具(3.0%) 備考:2019年、カッコ内は構成比 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
日系企業進出状況 | 日系企業総数(拠点数):3万3,050社(2018年10月1日現在) 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」 | ||||||||||||||||||||||||
投資(進出)に関連した特長、問題点 | 在中国日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性 「拡大」43.2%、「現状維持」50.6%、「縮小」5.4%、「第三国・地域へ移転・撤退」0.9% 在中国日系企業の経営上の問題点(複数回答) 「従業員の賃金上昇」73.7% 「競合相手の台頭(コスト面で競合)」50.0% 「調達コストの上昇」47.5% 「従業員の質」44.0% 「環境規制の厳格化」43.5% 「品質管理の難しさ」42.4% 「限界に近づきつつあるコスト削減」42.1% 「新規顧客の開拓が進まない」41.4% 「主要販売市場の低迷(消費低迷)」40.2% 「主要取引先からの値下げ要請」39.8% ※調査対象企業数(中国)1,519社、うち有効回答数694社(有効回答率45.7%) 出所:ジェトロ「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」(調査期間2019年8月26日~9月24日) | ||||||||||||||||||||||||
在留邦人 | 12万76人(2018年10月1日現在) 注:香港・マカオを含む 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」 | ||||||||||||||||||||||||
経済団体会員 | 法人会員614社、個人会員24名 出所:中国日本商会(2020年6月時点) |