概況

最終更新日:2017年06月20日

国・地域名中華人民共和国 People's Republic of China
面積960万平方キロメートル(日本の約25倍)
人口13億8,271万人(2016年末時点、出所:中国国家統計局)
首都北京市(常住人口2,172万9,000人(2016年末時点、出所:北京市統計局))
言語中国語(公用語)
宗教仏教、イスラム教、キリスト教など
項目 2016年
実質GDP成長率 6.7(%)
名目GDP総額 11,218(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 8,113(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 6.0(%)
消費者物価上昇率 2.0(%)
失業率 4.0(%)
輸出額 2,097,444(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 129,245(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 1,587,481(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 145,555(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 196,380(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 494,077(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 26,672(100万ドル)
直接投資受入額 n.a.
外貨準備高 3,097,845(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 n.a.
政策金利 n.a.
対米ドル為替レート 6.64(人民元)
政体社会主義共和制(人民民主独裁)
元首習近平(しゅうきんぺい)XI Jinping(1953年6月生まれ、陝西省富平県出身)
議会概要(定員数、発足年、任期)全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、張徳江。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(ふりがな):名前-英字表記
国務院総理李克強(りこくきょう):LI Keqiang
国務院副総理張高麗(ちょうこうれい):ZHANG Gaoli
国務院副総理劉延東(りゅうえんとう):LIU Yandong
国務院副総理汪洋(おうよう):WANG Yang
国務院副総理馬凱(ばがい):MA Kai
国務委員・秘書長楊晶(ようしょう):YANG Jing
国務委員常万全(じょうまんぜん):CHANG Wanquan
国務委員楊潔箎(ようけつち):YANG Jiechi
国務委員郭声琨(かくせいこん):GUO Shengkun
国務委員王勇(おうゆう):WANG Yong
改選年:2013年3月発足

政治動向

2017年8月24日 中国の技術移転策などに関する通商法301条調査を開始-WTO協定に則した対応が取られるかは不透明-(中国、米国)
米国通商代表部(USTR)は8月18日、中国の技術移転策や知的財産権の侵害について、1974年通商法301条に基づいた調査を行うと発表した。USTRは通商法301条により、貿易協定違反や米国政府が不公正と判断する他国の措置について、その撤廃や是正を目的に制裁措置を発動する権限を与えられている。制裁措置の発動プロセスがWTOの協定に則したかたちで行われるかどうかは現段階では不透明だが、通商分野の専門家からは米国政府による一方的な制裁措置の発動を警戒する声が聞かれる。
2017年6月16日 プラユット首相らは積極姿勢、フォーラムに5閣僚参加-「一帯一路」イニシアチブに対する見方-(タイ、中国)
プラユット首相とソムキット副首相は、中国主導の「一帯一路」構想に肯定的な姿勢を示している。北京で5月14~15日に開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、タイからはアピラディ商務相やドーン外相をはじめとした5人の閣僚が参加した。
2017年6月13日 シドウォ首相が参加、関係強化に意欲-「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム-(中国、ポーランド)
5月14~15日に北京で開かれた「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、ポーランドからはベアタ・シドウォ首相をはじめとする政府代表団が参加した。フォーラムに先立ち、シドウォ首相は習近平国家主席、李克強首相と会談し、経済関係の深化に向けたさらなる協力に合意するとともに、観光や水資源分野での協力について覚書(MOU)に調印した。
2017年4月13日 対中貿易赤字の縮小に向けた「100日計画」の策定で合意-トランプ大統領、習国家主席と初の首脳会談-(中国、米国)
 トランプ米大統領は4月6~7日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。米中戦略・経済対話(S&ED)に代わる新たな2国間の対話の枠組みの設置や、米国の対中貿易赤字縮小に向けた「100日計画」を策定することで合意した。報道によると、中国の米国産牛肉輸入の解禁や金融業による外資出資規制が緩和される可能性があるという。
2016年11月28日 RCEPに集まる注目、強硬姿勢の実現は困難との論調も-2016年米国大統領選挙の見方-(中国、米国)
 ドナルド・トランプ次期大統領が選挙期間中に表明していた中国への強硬な姿勢は、中国メディアでも多く取り上げられているが、実現性については疑問視する見方が目立つ。トランプ氏の政策はまだ不透明な点が多いものの、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が頓挫する可能性があるとして、中国が積極的に関与する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への注目が集まりつつある。

経済動向

2017年9月22日 好調なEV、不振のPHVと明暗分かれる-1~7月の新エネ乗用車販売台数-(中国)
全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)によると、1~7月の新エネルギー乗用車の販売台数は前年同期比34.3%増の20万1,383台だった。うち、電気自動車(EV)は約6割の大幅増と好調が続く一方、2016年に約3割成長だったプラグインハイブリッド車(PHV)がマイナス成長に転じた。補助金の対象ではないハイブリッド車(HV)は約8割の伸びをみせた。中国企業の独壇場だったEV市場に外資企業も相次いで参入しており、新エネ車市場をめぐる主導権争いが激しくなっている。
2017年9月21日 華為が前年に続いて売上高1位に-2017年版中国民営企業上位500社-(中国)
中華全国工商業連合会(全国工商聯)は8月24日に「2017年版中国民営企業上位500社ランキング」を発表した。それによると、2016年の売上高は通信設備大手の華為投資控股(ファーウェイ)が5,215億7,400万元(約8兆8,667億5,800万円、1元=約17円)で、前年に続き1位となった。上位500社に入るための最低売上高は、前年より18億7,700万元増えて120億5,200万元となった。
2017年9月20日 京津冀・周辺地域の大気汚染防止の取り組みを強化-PM2.5の平均濃度を15%以上低減へ-(中国)
環境保護部など中央政府10部門と北京市、天津市などの地方政府6部門は共同で、「2017~2018年秋・冬季の京津冀(北京市、天津市、河北省)および周辺地域における大気汚染総合防止のための行動方案」を発表した。北京市、天津市、河北省の8都市、山東省の7都市、河南省の7都市、山西省の4都市で、環境汚染企業への対応強化などさまざまな取り組みを展開する。
2017年9月15日 資源ごみの輸入禁止へ、環境への悪影響を配慮(中国)
国務院は7月27日、「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」を発表した。12月31日から施行され、環境への悪影響が大きい資源ごみの輸入が禁止されることとなった。また、環境への影響度に応じて、輸入縮小を進める一方、国内での資源ごみの再利用を促すとしている。中国を廃プラスチックや古紙の主な輸出先とする日本の業界では、影響を懸念する声が出ている。
2017年9月14日 税務や通関など10項目の課題で質疑応答-広州市政府との意見交換会-(中国)
ジェトロなどは8月22日、広州市において、現地日系企業を取り巻く事業環境の改善を目的とした市政府との意見交換会(第4回広州市政府と日本企業の投資・ビジネス環境に関する交流会)を開催した。日本側が提出した税務、通関、就労許可など10項目の要望事項について、約2時間にわたり意見交換を行った。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2012144,174188,450△44,276
2013129,093180,841△51,748
2014126,459181,039△54,580
2015109,236160,625△51,388
2016113,894156,608△42,714
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器およびその部分品(27.9%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(18.8%)
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器(9.8%)
鉄道用および軌道用以外の車両(9.6%)
プラスチックおよびその製品(6.0%)
備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本の主要輸入品目電気機器およびその部分品(28.5%)
原子炉、ボイラーおよび機械類(16.9%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る)(5.7%)
衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く)(5.2%)
プラスチックおよびその製品(3.1%)
備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日系企業進出状況日系企業総数(拠点数):32,313社(2016年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
投資(進出)に関連した特長、問題点在中国日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」40.1%、「現状維持」52.8%、「縮小」5.3%、「第三国・地域へ移転・撤退」1.8%

在中国日系企業の経営上の問題点(複数回答)
「従業員の賃金上昇」77.8%
「限界に近づきつつあるコスト削減」48.2%
「品質管理の難しさ」45.0%
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」44.4%
「従業員の質」42.4%

※調査対象企業数(中国)1,379社、うち有効回答数604社(有効回答率43.8%)

出所:ジェトロ「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」(調査期間2016年9月1~25日)
在留邦人128,111人(2016年10月1日現在)
注:香港・マカオを含む

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
経済団体会員法人会員648社、個人会員14名

出所:中国日本商会(2017年4月時点)

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