中国
閉じる概況
最終更新日：2019年06月27日
一般的事項
| 国・地域名 | 中華人民共和国 People's Republic of China |
|---|---|
| 面積 | 960万平方キロメートル（日本の約25倍） |
| 人口 | 13億9,538万人（2018年末時点、出所：中国国家統計局） |
| 首都 | 北京市 常住人口 2,154万2,000人（2018年末時点、出所：北京市統計局） |
| 言語 | 中国語（公用語） |
| 宗教 | 仏教、イスラム教、キリスト教など |
基礎的経済指標
| 項目 | 2019年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 6.1（％） |
| 名目GDP総額 | n.a. |
| 一人当たりの名目GDP | n.a. |
| 鉱工業生産指数伸び率 | 5.7（％） |
| 消費者物価上昇率 | 2.9（％） |
| 失業率 | 3.6（％） |
| 輸出額 | 2,497,949（100万ドル） |
| （備考:輸出額） | 通関ベース |
| 対日輸出額 | 143,184（100万ドル） |
| （備考:対日輸出額） | 通関ベース |
| 輸入額 | 2,068,575（100万ドル） |
| （備考:輸入額） | 通関ベース |
| 対日輸入額 | 171,515（100万ドル） |
| （備考:対日輸入額） | 通関ベース |
| 経常収支（国際収支ベース） | 141,335（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | 425,271（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | 57,046（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | 155,815（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | フロー、ネット |
| 外貨準備高 | 3,222,932（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金を除く |
| 対外債務残高 | 2,057,300（100万ドル） |
| 政策金利 | 4.35（％） |
| 対米ドル為替レート | 6.91（人民元） |
政治体制
| 政体 | 社会主義共和制（人民民主独裁） | ||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 元首 | 習近平（しゅうきんぺい）XI Jinping（1953年6月生まれ、陝西省富平県出身） | ||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、栗戦書。 | ||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
|
政治動向
|
2020年5月26日
全人代が開幕、2020年の経済成長率目標は設定せず(中国)
|
|
2020年5月20日
米商務省、ファーウェイへの輸出禁止に関する猶予措置を8月13日で終了の方向(中国、米国)
|
|
2020年5月19日
米商務省、ファーウェイおよび関連企業への輸出管理を強化、米技術を用いた外国製造製品も対象(中国、米国)
|
|
2020年5月19日
山東省、済南市と青島市に破産裁判所を設立(中国)
|
|
2020年5月15日
米USTR、対中追加関税の適用除外延長を発表、リスト1の4回目(中国、米国)
|
経済動向
|
2020年5月26日
全人代が開幕、2020年の経済成長率目標は設定せず(中国)
|
|
2020年5月26日
東北3省、第1四半期の成長率が前年同期比で下回るも、各省政府は経済復調の見方(中国)
|
|
2020年5月20日
第1四半期の家電小売額は36.1％減、輸出額も12.6％減(中国)
|
|
2020年5月19日
広州市、消費振興と市場活性化に向け、新たな措置を発表(中国)
|
|
2020年5月18日
中国関税税則委、対米追加関税の適用除外措置対象79品目のリスト発表、ハイテク設備のコア部品など対象(中国、米国)
|
日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
| ||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本の主要輸出品目 | 電気機器およびその部分品（24.7％） 原子炉、ボイラーおよび機械類（22.6％） 鉄道用および軌道用以外の車両（10.1％） 光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器（8.8％） プラスチックおよびその製品（5.5％） 備考：2018年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 電気機器およびその部分品（27.8％） 原子炉、ボイラーおよび機械類（17.7％） 衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る）（4.9％） 衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く）（4.9％） プラスチックおよびその製品（2.9％） 備考：2018年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 日系企業総数（拠点数）：3万2,349社（2017年10月1日現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 在中国日系企業の今後1～2年の事業展開の方向性 「拡大」48.7％、「現状維持」44.8％、「縮小」5.1％、「第三国・地域へ移転・撤退」1.5％ 在中国日系企業の経営上の問題点（複数回答） 「従業員の賃金上昇」75.7％ 「調達コストの上昇」53.5％ 「競合相手の台頭（コスト面で競合）」51.7％ 「品質管理の難しさ」48.0％ 「環境規制の厳格化」45.8％ 「人材（一般ワーカー）の採用難」44.0％ 「新規顧客の開拓が進まない」43.4％ 「限界に近づきつつあるコスト削減」43.0％ 「従業員の質」42.0％ 「人材（技術者）の採用難」40.3％ ※調査対象企業数（中国）1,624社、うち有効回答数756社（有効回答率46.6％） 出所：ジェトロ「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業活動実態調査―中国編―」（調査期間2018年10月9日～11月9日） | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 12万4,162人（2017年10月1日現在） 注：香港・マカオを含む 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 経済団体会員 | 法人会員625社、個人会員12名 出所：中国日本商会（2019年4月時点） |
Twitter 公式アカウント
YouTube 公式アカウント
