バングラデシュの貿易投資年報

バングラデシュの2023／2024年度（2023年7月～2024年6月）の実質GDP成長率は4.2％となり、前年度の5.8％を1.6ポイント下回った。実質GDPのおよそ半分（51％）を占めるサービス産業が前年度比5.1％増と、前年度の5.4％増から0.3ポイント低下したほか、全体の3 割以上を占める製造業（建設などを含む）が、前年度の成長率8.4％増から4.9ポイント低下の3.5％に鈍化したのが要因である。

一方、需要項目別ではGDPの65％を占める民間消費や、25％を占める民間投資が堅調な経済成長を下支えした。外貨獲得に欠かせない郷里送金額は安定的な実績を記録し、年度合計では前年度比10.6％増の239億ドルに達した。過去最高を記録した2020/2021年度の248億ドルには届かなかったものの、着実に伸ばした。

外貨準備高は、2023／2024年度末に前年度比14.4％減の267億ドル（バングラデシュ政府基準）まで減少した。為替安定を目的とした外国為替市場での中央銀行によるドル売り介入と資金流入が弱く、債務返済負担の増加が背景にある。2024年5月には、将来の市場連動相場への移行を視野に、為替相場を小刻みかつ頻繁に、長期的な限度を設けずに調整するクロール・ペッグ制度を導入し、為替の安定化に拍車をかけた。2023/2024年度のインフレ率は、前年度比で9.7％（年平均）と前年度から0.7ポイント上昇した。国全体の平均労働賃金は、前年度比7.7％増となった。

2024年8月5日、学生運動を発端とした反政府運動（7月革命）を受けて、シェイク・ハシナ前首相が率いるアワミ連盟政権が終焉した。この影響により、一時的に貿易や投資の停滞、サプライチェーンの混乱による物価上昇などが発生し、経済活動に影を落とした。しかし、8月8日にノーベル平和賞受賞者のムハンマド・ユヌス博士が率いる暫定政権が発足した。中央銀行の総裁を民間から登用する動きや政府機関の主要ポスト交代、改革委員会立ち上げなどが進められ、国民生活の改善と経済回復に向けた期待が高まった。

2020／2021年度以降、増加傾向にあった貿易額（通関ベース）だったが、2023／2024年度は輸出が前年度比20.0％減の444億7,000万ドルと大幅な減少を記録した。前年度と比較して大幅に引き上げた当初の政府の輸出額目標値720億ドルに対しては、達成度は約62％にとどまった。輸入も7.8％減の632億2,600万ドルとなった。

輸出額を品目別にみると、主幹産業の衣料品のうちニット類（前年度比25.1％減）、布帛類（20.6％減）がいずれも前年度から大幅に減少し、輸出全体に大きな影響を与えた。前年度から低調が続く皮革および同製品（15.1％減）、魚介類（10.7％減）などの主要品目がさらに大幅に落ち込んだほか、ジュートおよび同製品（6.3％減）も落ち込みが続いた。

上位品目で唯一増加を記録したのは農産品（14.4％増）だった。農産品は、価格上昇に加えて、付加価値の向上により輸出先が多様化し、競争力を上げたことが増加要因の1つと考えられる。

国・地域別では、前年度大きく伸長した最大の輸出相手国である米国向け（21.7％減）、2位のドイツ向け（31.5％減）がともに大きく減少し、輸出額全体に占める両国の割合は前年度から2.2ポイント低下（構成比28％）した。他の主要国も同様に、5.7～31.0%の落ち込みを記録した。

輸入額を品目別にみると、国内の産業に大きな影響を及ぼす鉱物性燃料・同製品は8.5%下落したものの、構成比では引き続き高い水準を保った。他方、GDPの11%を占める農業分野で必要とされる肥料については、51.9％減となった。落ち込みの主な原因は、年度初めにドル不足のために政府が輸入抑制措置と補助金停止を実施したためとみられる。そのほか、機械・同部品（9.9％減）や綿・同製品（8.8％減）を中心に、主要品目の輸入額は減少に転じた。一方で、鉄鋼製品は9.0%増となった。国内鉄鋼メーカーの鉄スクラップの需要が高く、輸入量が増加したことが要因とみられる。

政府は主要港湾のチッタゴン港において着岸できる船舶の長さを190メートルから200メートルへ拡大することを許可し、船舶の沈み度合いを示すドラフトを最大9.5メートルから10メートルに引き上げた。これにより、船舶1隻あたりの取扱量が増加した。加えて、FCL貨物を港外でヤード機能を持つインランド・コンテナ・デポ（オフドック）への搬出を促進することで、港のヤードスペースを確保する取り組みも行った。これらが要因となり、同港の2024年（暦年）の輸入コンテナ貨物の取扱量は前年比39.5%増加した。

バングラデシュの経済成長および外貨獲得に欠かせない衣料品輸出の課題について、国内最大の同業者組合であるバングラデシュ縫製製造輸出業者組合（BGMEA）は、新規輸出先市場の開拓、生産工程の自動化、生地の現地生産化、輸出奨励金や補助金の改善、港湾施設の改善などが必要と指摘している。

2024年（暦年）の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、前年比57.7％減の12億7,000万ドルとなった。上位の国・地域が軒並み落ち込む中で、韓国からの投資額が前年の1.7倍の3億ドルとなり、2位に上昇した。韓国からの投資を業種別にみると、縫製（1億3,350万ドル）および皮・革製品（1億865万ドル）が全体の8割を占める。他方、電力セクターを中心に伸長していた中国は、前年度比20.0％減の2億800万ドルと大きく落ち込んだ。

業種別にみると、主力の縫製業は、前年比31.1％減の4億700万ドルにとどまったものの、上述の韓国や英国（1億3,243万ドル）からの投資が下支えして、構成比は前年の19.7％から32.0％に上昇した。

また、政府が重点産業に位置付ける通信業は97%減を記録したものの、マレーシアからの同分野への直接投資額は前年比40%増となった。マレーシア通信大手アクシアタ・グループ（Axiata Group）からバングラデシュの合弁会社ロビ・アクシアタ（Robi Axiata）への大型投資があったためとみられる。ロビ・アクシアタは2024年の税引前利益も過去最大であった。

日本からの直接投資額は前年比42.7％減の4,700万ドルで、業種別では前年と同様、肥料分野が最大の1,894万ドル（29.6%減）となった。主に三菱重工業と丸紅が設計・調達・建設（EPC）を手掛ける、肥料製造プラントの開発案件（ゴラサール・プロジェクト）が2024年も寄与した。

2024年8月の政変以降、日系企業の活動が停滞していたが、2024/2025年度後半には、主力産業に加えて、人材事業や内需開拓を狙った日本企業による新たな拠点設立の準備がみられ、ジェトロにも新規進出・貿易に係る相談が多く寄せられている。

2023／2024年度の対日輸出額は、前年度比31.0％減の13億1,300万ドルとなった。ニット類（5億7,500万ドル、34.2％減）、布帛類（5億1,100万ドル、29.6％減）のいずれも減少となり、主要輸出品目である衣料品の構成比は82.7％にとどまった。その他、前年度に大きく回復した履物・同部品はほぼ半減（49.3％減）となった。日本からの輸入では、全体に占める割合は小さいものの、人造繊維が前年度比9.6％増の8,000万ドルに上った。増減の内訳はフィラメントが17.9％減少したが、ステーブルファイバーが51.2％増加した。最大の輸入品目である鉄鋼製品（2.5％減）や機械・同部品（4.1％減）は減少した。一方で、前年度に半減した船舶（5.0％増）や自動車を中心とする輸送機器・同部品（6.5％増）は増加した。

日本との関係では、住友商事などが開発・運営する工業団地のバングラデシュ経済特区（BSEZ）に入居するトルコ系家電メーカーのシンガー（Singer）が国内市場向けに本格的な生産を開始した。また、一部の日系企業は2025年度中にBSEZ内での工場の試運転開始を目標に準備を進めている。その他企業でも、既に契約（または予約）済みとなっている第1期区画（約80ヘクタール）では、工場建屋の建設が続いている。第2期の区画拡張工事も続いており、引き続き日系企業を含む国内外からの投資誘致に向けた開発が注目される。

住友商事や三菱商事などが開発するダッカ空港第3ターミナル建設事業はほぼ終了しており、現在運営開始に向けた調整を行っている。都市高速鉄道ダッカメトロ1号線、5号線の開通およびマタバリ深海港開発といったODA事業は入札手続きや工事が始まるなど、複数の日本企業が関与する重要なインフラ整備プロジェクトが着実に進められている。

また、2026年11月に控えるバングラデシュの後発開発途上国（LDC）卒業を見据え、日本とバングラデシュの経済連携協定（EPA）交渉が2024年5月から複数回実施され、2025年度内の合意に向けた交渉が進んでいる。バングラデシュでの今後の事業展開に影響を及ぼすことから、進出日系企業をはじめ、その動向には大きな関心が寄せられている。