バングラデシュの貿易投資年報

バングラデシュの2022／23年度（2022年7月～2023年6月）の実質GDP成長率は5.8％となり、前年度の7.1％を1.3ポイント下回った。実質GDPのおよそ半分（49％）を占めるサービス業が前年度比5.4％増と、前年度の成長率6.3％増から0.9ポイント低下したことに加え、全体の3 割以上を占める製造業（建設などを含む）が、前年度の成長率9.9％増から1.5ポイント低下の8.4％だった。

一方、需要項目別では名目GDPの69％を占める民間消費や、24％を占める民間投資が堅調な経済成長を下支えした。外貨獲得において欠かせない郷里送金額は、やや低調な時期もみられたが、年度合計では前年度比2.8％増の216億ドルに達した。過去最高を記録した2020／21年度の248億ドルには届かなかったものの、2023年6月にはイスラム教の祭典「犠牲祭（Eid ul-Adha）」に向けた送金が伸長し、同年度の単月ベースで最高額の21億9,901万ドルを記録した。

正規の送金チャネルを通じた郷里送金の促進が経済・財政上の重要課題である中、政府は送金の受取人に付与している2.5%の現金インセンティブや証拠書類の提出制度の撤廃、手続きの簡素化などを継続しつつ、2023年9月にはモバイル金融サービスを通じた送金に関する規制緩和を拡大した。

外貨準備高は、輸入インフレの抑制を目的とした外国為替市場でのドル売り介入を背景に、年度末に前年度比25.4％減の312億ドル（バングラデシュ政府基準）まで減少した。しかし、2022／23年度のインフレ率は、前年度比で9.0％（年平均）と前年度から3.7ポイント上昇した。国全体の平均労働賃金は前年度比7.0％増となり、産業別では製造業の9.3％増が最も高い上昇率となった。

バングラデシュでは、2024年1月に行われた第12次総選挙の結果、与党・アワミ連盟のシェイク・ハシナ首相が4期連続で政権を担うこととなった。2023年10月末から投票日までの約2カ月間、野党による道路封鎖やゼネラルストライキ「ホルタル」が繰り返され、日本や第三国からの出張抑制に加え、進出日系企業の操業にも一部影響が出た。総選挙後は比較的平穏な状況が続く中、早々に立ち上げられた新内閣によって、喫緊の課題であるインフレ抑制をはじめ、経常収支の改善、金融セクターの強化・安定化などのため緊縮財政が推し進められている。具体的には同年6月発表の金融政策に沿って、中銀は政策金利の引き上げや市場原理に基づく変動相場制への移行、IMF基準（BPM6）による外貨準備高の算出とそのグロス値の公表などに着手した。

また、外貨準備高を確保しつつ必要な輸入決済を円滑化するため、商業銀行の資金流動性・外貨繰りの改善を目的とした規制緩和が進められているが、輸入決済の開設・決済に係る遅延などは地場系企業にとっても依然として大きい課題の一つとなっている。IMFが2023年1月に承認・開始した融資支援のプログラムにおいては、為替制度や歳入増など長年の構造課題への対処が重要視されており、外的要因を考慮した外貨準備高の目標引き下げが行われつつも、政府はインフレの抑制と外貨準備高引き上げの両立という難しいかじ取りに迫られている。

2020／21年度以降、増加傾向にある貿易額（通関ベース）は2022／23年度、輸出が前年度比6.7％増の555億5,877万ドルと過去最大を更新した。政府の輸出額目標値580億ドルに対しては4.2％届かなかった一方、輸入は13.1％減の686億100万ドルとなった。

輸出を品目別にみると、主幹産業の衣料品のうちニット類（前年度比10.9％増）、布帛類（9.6％増）のいずれも前年度からさらに増加し、輸出を牽引した。他方、前年度に伸長した皮革および同製品（1.7％減）は微減、農産品（27.5％減）、魚介類（20.8％減）などの主要品目が大幅に落ち込んだほか、前年度低調であったジュートおよび同製品（19.1％減）は、さらに減少した。農産品については物流コスト、化学肥料など生産に必要な原材料価格の上昇により価格競争力に欠け、主要な輸出先である中東市場からの購買意欲が低下したとの見方がある。ジュートは国際市場における需要減により、取引価格が前年度からおおむね15％程度下落した影響と考えられる。

国別では、前年度大きく伸長した最大の輸出相手国である米国（6.9％減）、2位のドイツ（6.7％減）が共に伸び悩み、輸出額全体に占める両国の割合は前年度から4.4ポイント低下（構成比30.2％）した。一方で他の主要国は伸長し、日本とイタリアは最大の伸び幅（40.5％増）を記録した。

輸入額を品目別にみると、前年度におよそ2倍（128億ドル）まで拡大した鉱物性燃料・同製品は微増したものの、外貨準備高の水準確保のため政府が講じている輸入抑制措置が影響し、前年度まで増加傾向であった機械・同部品（33.3％減）や綿・同製品（18.9％減）を中心に、主要品目の輸入額は大きく減少に転じた。バングラデシュの投資環境課題の一つである「輸入通関」について、世界銀行の最新調査によれば他国と比して改善がみられるものの、輸入手続きにかかる日数については、依然として隣国のインドやスリランカに比べて劣後している。

また経済成長および外獲獲得で欠かせない衣料品輸出の課題について、バングラデシュ中央銀行（以下、中銀）は同産業における製品開発のためのイノベーションや多様化、生産性の向上などが必要と指摘している。

2022／2023年度の対内直接投資（FDI）（国際収支ベース、ネット、フロー）は、前年度比5.5％減の32億5,000万ドルとなった。国・地域別では、オランダからの投資額が前年度の2.7倍と最も高い伸びで、金額では首位の英国に次ぐ4億2,600万ドルとなった。オランダからの投資を産業別にみると、食品（1億4,170万ドル）および石油・ガス（1億217万ドル）が全体の6割弱を占める。他方、電力セクターを中心に伸長していた中国は、80.0％減の9,300万ドルで、3年ぶりに1億ドルを割り込んだ。

主力の縫製業においては、英国（1億8,661万ドル）、韓国（1億6,043万ドル）からの投資が下支えし、業種別で最大（20.4％）の投資受入額となる6億6,219万ドル（前年度比4.3％減）となった。また、政府が重点産業に位置付ける通信業は約2倍の伸びを示した。具体的な案件は公開されていないものの、通信業への投資が大きいマレーシアからの直接投資は前年度比78.6％増で、国別ではオランダに次ぐ伸び率だった。

日本からの直接投資は前年度比35.8％減の7,900万ドルで、業種別では前年度と同様、肥料分野が最大の3,790万ドルとなった。主に三菱重工業と丸紅が設計・調達・建設（EPC）を手掛ける、肥料製造プラントの開発案件（ゴラサール・プロジェクト）が2022／2023年度も寄与した。また、建設分野への投資は673万ドルと引き続き堅調だった。2023年10～11月上旬にかけては、着実に進められたODAによる各種インフラ開発の完工や開業の式典が相次いで開催された。同分野においては西松建設（2023年6月）、前田建設工業、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、フジミ工研による合弁会社「エムジェーエフ（MJF Infrastructure Service、2024年1月）」、衣料品関係では検品会社の天徳（テンタック・インスペクションTENTAC INSPECTION BD、2023年11月）など、引き続き同国の主力産業を中心に、日本企業による新たな拠点設立の動きがみられ、ジェトロにも新規進出・貿易に係る相談が多く寄せられている。

2022／23年度の対日輸出額は前年度の2倍を超える増加幅（前年度比40.5％増）に達し、19億200万ドルとなった。ニット類（8億7,429万ドル、47.9％増）、布帛類（7億2,600万ドル、42.9％増）のいずれも増加傾向が続き、合わせて日本向け全体の84.1％を占めた。その他、前年度に大きく回復した履物・同部品はほぼ2倍（91.9％増）となった。バングラデシュ政府は日本向けの衣料品輸出について、依然として相対的に低い人件費に加え、従来の綿100％のTシャツやパンツなどの定番品から、ポリエステルやナイロンなど合成繊維が混ざった素材の加工技術が普及しつつあることを背景に、2030年までに100億ドル（2022／23年度の6倍以上）の達成目標を掲げている。

対日輸入額は上述の衣料品産業からの需要を背景に、全体に占める割合は小さいものの人造繊維の一部（フィラメント、54.5％増）に増加がみられ、人造繊維（12.3%増）の輸入総額は7,300万ドルに上った。鉱物性燃料・同製品は前年の54倍となる2億7,200万ドルに急拡大した。他方、政府の輸入抑制措置により、最大の輸入品目である鉄鋼製品（18.6％減）に加え、前年度大幅に回復した船舶はおよそ半減（47.0％減）、自動車を中心とする輸送機器・同部品（40.0％減）や機械・同部品（38.6％減）も大きく減少した。

日本との関係では、住友商事などが開発・運営する工業団地、バングラデシュ経済特区（BSEZ）において、2023年11月、投資の許認可やビザ取得などの行政手続・許認可の取得まで可能となる「ワンストップサービスセンター（OSSC）」が開所した。BSEZ進出企業のうち最も早く工場建設に着手し、国内市場向け家電の試作を開始しているトルコのシンガー（Singer）をはじめ、既に契約（または予約）済みとなっている第1期区画（約80ヘクタール）では、工場建屋の建設が徐々に進められている。2024年2月には第2期の区画拡張工事も開始し、引き続き日系企業を含む国内外からの投資誘致に向けた開発が注目される。また三菱商事などが開発するダッカ空港第3ターミナル建設事業は2023年10月、2024年内の完工を見据えた式典が開催されるなど、ODA関連事業は着実に進行している。

また2026年11月に控えるバングラデシュの後発開発途上国（LDC）卒業を見据え、日バ両政府が立ち上げた日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究会合は2023年12月、共同研究グループの成果を取りまとめた報告書を公開した。さらに両国政府は2024年3月、同報告書で提言された両国間のEPA交渉開始を発表し、進出日系企業をはじめその動向には大きな関心が寄せられている。