概況

最終更新日:2016年06月01日

国・地域名バングラデシュ人民共和国 People's Republic of Bangladesh
面積14万7,570平方キロメートル
人口1億5,360万人(2012/13年度、出所:バングラデシュ中央銀行)
首都ダッカ 人口1,188万人(2011年、統計局推定値)
言語ベンガル語(国語)
宗教イスラム教(国教)
項目 2015年
実質GDP成長率 6.40(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 205.7(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 1,287(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率 n.a.
消費者物価上昇率 6.43(%)
(備考:消費者物価上昇率) 推定値
失業率 n.a.
輸出額 29,924.6(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 614.2(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 39,476.0(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 1,533.5(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 2,686.9(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △5,891.1(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △3,231.1(100万ドル)
直接投資受入額 12,891.5(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 27,023.4(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 51,009.1(100万ドル)
政策金利 5.00(%)
(備考:政策金利) 期末値、Discount Rate
対米ドル為替レート 77.95(タカ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体共和制
元首アブドル・ハミド大統領 Abdul HAMID (大統領は象徴的な存在で、政治的な実権はない)
議会制度一院制
議会概要(定員数、任期)350議席、任期5年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相シェイク・ハシナ(Sheikh HASINA)
財務相AMAムヒッド(Abul Maal Abdul MUHITH)
工業相アミル・ホセイン・アムー(Amir Hossain AMU)
商業相トファイル・アーメド(Tofail AHMED)
国務相(外務担当)シャリアル・アラム(Shahriar ALAM)
備考:2015年9月時点

政治動向

2015年12月9日 高成長続くバングラデシュ、地場の縫製業に強み-南西アジア最新経済動向セミナー(2)-(バングラデシュ)
 ジェトロが開催した「南西アジア最新経済動向セミナー」報告の2回目は、1億6,000万人の人口を抱えるバングラデシュについて。高成長が続き、日系進出企業も増加傾向にあるが、政治的安定性に欠けることとエネルギーの脆弱(ぜいじゃく)さがカントリーリスクとして紹介された。
2015年12月7日 最大の貿易相手国、国益に即して政策判断-南西アジアで増す中国の存在感(7)-(中国、バングラデシュ)
 近年の急速な貿易量増加やインフラ支援の拡大を背景に、関係が緊密化している中国とバングラデシュ。バングラデシュにとって中国は最大の貿易相手国かつ重要な開発ドナーで、政府内には中国の動きを警戒しながらも国益に即して判断していく姿勢がみられる。バングラデシュの後編。
2015年12月4日 経済関係の進展とともに距離を縮める対中外交-南西アジアで増す中国の存在感(6)-(中国、バングラデシュ)
 2015年が国交樹立40周年の中国とバングラデシュは、経済関係の進展と同時に外交上も距離を縮めつつある。一方で、開発プロジェクトでは中国企業への発注をキャンセルするなど警戒感もみせており、今後の対中外交の方向性が注目される。バングラデシュの前編。
2015年2月9日 供給量は需要の7〜8割、天然ガス開発も遅延−アジア・オセアニア各国の電力事情と政策(10)−(バングラデシュ)
バングラデシュでは電化率が55%と低い上、電力需要の7〜8割しか足りていない。発電燃料の約8割を占める天然ガスの開発も進んでいないため、不足分を輸入の液化天然ガス(LNG)や石炭で補うことが急務となっている。政府は2018年までに発電容量を1万1,000メガワット(MW)増強する目標を定めているが、短期的には電力料金の値上げが懸念されている。
2015年1月6日 国内需要が拡大、6%台の成長を維持−2015年の経済見通し−(バングラデシュ)
2015年は前年に引き続き、6%台の経済成長を維持することが期待できる。基幹産業であるアパレル製品の輸出は堅調に増加し、出稼ぎ労働による国外送金が回復しており、国内需要は引き続き拡大する見込みだ。インフラの未整備などの課題が足かせとなり、投資は伸び悩んでいるものの、インフラ整備のための政府支出の増加と、それに伴う民間投資の増大が見込まれる。

経済動向

2016年10月31日 活発な起業ブーム、第2期が始動-GPアクセラレーターの支援プログラム-(バングラデシュ)
 バングラデシュ最大の携帯電話キャリアであるグラミンフォン(GP)が始めた起業支援事業「GPアクセラレーター」は、2016年5月に第1期が終了、9月に第2期が開始された。第1期には大きく成功に近づいている企業もあるものの、既に先進国で事業化されたアイデアが多く、目新しさはなかった。第2期には、実現までの道のりは長くみえるが、バングラデシュらしい新ビジネスが垣間見える。
2016年10月24日 中国、総額400億ドルの大型投資・融資を発表-習国家主席がバングラデシュ訪問-(中国、バングラデシュ)
 中国の習近平国家主席が10月14~15日、バングラデシュを訪問した。総額400億ドルに上る支援や投資を発表し、外交や経済における中国の存在感を一気に高める構えだ。しかし、両国間にはインドとの関係や大幅な貿易不均衡など課題も多く、今後バングラが中国との距離感をどう保っていくかが注目される。
2016年10月13日 投資誘致へワンストップサービス法の起草を開始(バングラデシュ)
 バングラデシュ政府は、許認可プロセスを改善して投資の拡大を図るため、投資誘致機関によるワンストップサービス提供を義務付ける法案の起草に乗り出した。仮称で「Bangladesh One Stop Service Act(OSS法)」とされた同法案は、複数ある投資誘致機関を管轄する首相府が各関連省庁との調整を主導し、早期の立法化を目指す。低迷する外資流入のてこ入れ策になることが期待される一方で、実効性を疑う声も少なくない。
2016年10月12日 パイラ深海港が開港-ベンガル湾のハブ港を目指す-(バングラデシュ)
 バングラデシュのデルタ南端に位置するパイラ深海港が8月から一部開港した。最終許容貨物量は、現在国際貨物の9割を扱うチッタゴン港の5倍以上で、将来的に同国の主要港となる。周辺には空港や鉄道、経済特区の開発も予定されており、バングラデシュ南部のみならず、環ベンガル湾経済全体に寄与すると期待されている。
2016年10月6日 高裁が運送など特定業種の登記差し止め命令を取り消し(バングラデシュ)
 高等裁判所はこのほど、4年前に出したサービス産業の特定業種(運送、商社、教育、広告代理店、旅行代理店など)の登記差し止め命令を取り消した。これにより、運送企業などの現地法人設立が可能となったが、法人設立の際には、差し止め命令が出ていた間に外資系企業の出資比率が変更されていることに留意する必要がある。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20111,072564508
2012982719263
2013873889△16
20141,166937229
20151,3731,081292
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目鉄鋼(3億7,500万ドル)
車両(3億6,100万ドル)
一般機械(2億8,000万ドル)
電気機器(4,600万ドル)
織物用糸及び繊維製品(4,100万ドル)

備考:2015年
出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目衣類・同付属品(ニットを除く)(4億1,600万ドル)
衣類・同付属品(ニットに限る)(3億5,000万ドル)
はき物(1億500万ドル)
革製品等(3,400万ドル)
紡織用繊維のその他の製品(3,400万ドル)

備考:2015年
出所:同上
日本企業の投資額
日本の投資額(100万ドル)
2011 46.6
2012 30.1
2013 94.4
2014 96.3
2015 45.4
備考:年(1月~12月)実行ベース
出所:バングラデシュ中央銀行資料
日系企業進出状況240社(駐在員事務所含む、2016年2月時点)

<繊維>
小島衣料、東レ、ナカノ、丸久、マツオカコーポレーション、ユニクロ、夢企画、ロウリン、YKKなど

<その他製造業>
味の素、ニプロ、ラ・マーレ、ロート製薬、雪国まいたけ、TSテックなど

<商社>
伊藤忠商事、NI帝人商事、住友商事、蝶理、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事など

<物流>
川崎汽船、近鉄エクスプレス、鴻池運輸、日本通運、日本郵船など

<検品>
アサヒ・リンク、QTEC、ケンツー、ジーエフ、ハマキョウレックスなど

<その他>
大林組、KDDI、 NTTドコモ、清水建設、ワタミなど

出所:ジェトロ・ダッカ事務所
投資(進出)に関連した特長、問題点経営上の問題点
1位 原材料・部品の現地調達の難しさ(n=34) 70.6%
2位 従業員の質(n=49) 57.1%
3位 通関等諸手続きが煩雑(n=48) 56.3%
4位 従業員の賃金上昇(n=49) 53.1%
5位 品質管理の難しさ(n=34) 50.0%
5位 通関に時間を要する(n=48) 50.0%
出所:ジェトロ『2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』、2015年12月
※n;有効回答企業数
在留邦人986人
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
経済団体・委員会日本・バングラデシュ経済委員会
二国間協定租税条約、投資保護協定、技術協力協定など

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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