概況

最終更新日:2017年06月29日

国・地域名バングラデシュ人民共和国 People's Republic of Bangladesh
面積14万7,570平方キロメートル
人口1億6,175万人(2016/17年度、出所:バングラデシュ統計局)
首都ダッカ 人口1,204万人(2011年、出所:統計局)
言語ベンガル語(国語)
宗教イスラム教(国教)
項目 2015年
実質GDP成長率 6.40(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 205.7(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 1,287(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率 n.a.
消費者物価上昇率 6.43(%)
(備考:消費者物価上昇率) 推定値
失業率 n.a.
輸出額 29,924.6(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 614.2(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 39,476.0(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 1,533.5(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 2,686.9(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △5,891.1(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △3,231.1(100万ドル)
直接投資受入額 12,891.5(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 27,023.4(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 51,009.1(100万ドル)
政策金利 5.00(%)
(備考:政策金利) 期末値、Discount Rate
対米ドル為替レート 77.95(タカ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体共和制
元首アブドル・ハミド大統領 Abdul HAMID (大統領は象徴的な存在で、政治的な実権はない)
議会制度一院制
議会概要(定員数、任期)350議席、任期5年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相シェイク・ハシナ(Sheikh HASINA)
財務相AMAムヒッド(Abul Maal Abdul MUHITH)
工業相アミル・ホセイン・アムー(Amir Hossain AMU)
商業相トファイル・アーメド(Tofail AHMED)
国務相(外務担当)シャリアル・アラム(Shahriar ALAM)
備考:2017年6月時点

政治動向

2015年12月9日 高成長続くバングラデシュ、地場の縫製業に強み-南西アジア最新経済動向セミナー(2)-(バングラデシュ)
 ジェトロが開催した「南西アジア最新経済動向セミナー」報告の2回目は、1億6,000万人の人口を抱えるバングラデシュについて。高成長が続き、日系進出企業も増加傾向にあるが、政治的安定性に欠けることとエネルギーの脆弱(ぜいじゃく)さがカントリーリスクとして紹介された。
2015年12月7日 最大の貿易相手国、国益に即して政策判断-南西アジアで増す中国の存在感(7)-(中国、バングラデシュ)
 近年の急速な貿易量増加やインフラ支援の拡大を背景に、関係が緊密化している中国とバングラデシュ。バングラデシュにとって中国は最大の貿易相手国かつ重要な開発ドナーで、政府内には中国の動きを警戒しながらも国益に即して判断していく姿勢がみられる。バングラデシュの後編。
2015年12月4日 経済関係の進展とともに距離を縮める対中外交-南西アジアで増す中国の存在感(6)-(中国、バングラデシュ)
 2015年が国交樹立40周年の中国とバングラデシュは、経済関係の進展と同時に外交上も距離を縮めつつある。一方で、開発プロジェクトでは中国企業への発注をキャンセルするなど警戒感もみせており、今後の対中外交の方向性が注目される。バングラデシュの前編。
2015年2月9日 供給量は需要の7〜8割、天然ガス開発も遅延−アジア・オセアニア各国の電力事情と政策(10)−(バングラデシュ)
バングラデシュでは電化率が55%と低い上、電力需要の7〜8割しか足りていない。発電燃料の約8割を占める天然ガスの開発も進んでいないため、不足分を輸入の液化天然ガス(LNG)や石炭で補うことが急務となっている。政府は2018年までに発電容量を1万1,000メガワット(MW)増強する目標を定めているが、短期的には電力料金の値上げが懸念されている。
2015年1月6日 国内需要が拡大、6%台の成長を維持−2015年の経済見通し−(バングラデシュ)
2015年は前年に引き続き、6%台の経済成長を維持することが期待できる。基幹産業であるアパレル製品の輸出は堅調に増加し、出稼ぎ労働による国外送金が回復しており、国内需要は引き続き拡大する見込みだ。インフラの未整備などの課題が足かせとなり、投資は伸び悩んでいるものの、インフラ整備のための政府支出の増加と、それに伴う民間投資の増大が見込まれる。

経済動向

2017年6月22日 新VAT法が7月1日施行、税収増を見込む-2017/2018年度国家予算案(2)-(バングラデシュ)
2017/2018年度の当初予算案では、歳入の72%を税収で賄う方針で、抜本的な税制改正が行われる。特に、7月1日に新たな付加価値税(VAT)法が施行され、一部の税率が大幅に上昇することから、低中所得者への影響が懸念されている。連載の後編。
2017年6月21日 2021年までの8%成長を目指しインフラ開発に注力-2017/2018年度国家予算案(1)-(バングラデシュ)
バングラデシュ財務省は6月1日、2017/2018年度の当初予算案を発表した。予算規模は、前年度比26.2%増で、道路や電力などインフラ開発への配分が約3割と最も大きく、投資環境の改善が期待される。連載の前編。
2017年6月12日 「一帯一路」構想を歓迎、求められるバランス外交(中国、バングラデシュ)
バングラデシュでの中国の存在感は貿易・投資面とも大きくなっており、政府は中国の「一帯一路」イニシアチブを歓迎している。一方、インドは5月に北京で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムへの参加を見合わせた。両国との関係を深めてきたバングラデシュだが、今後は各国の動向を見極めつつ、印中とのバランスの取れた外交が求められることになりそうだ。
2017年3月31日 縫製工場で進む労働環境改善の取り組み(バングラデシュ)
 バングラデシュの縫製工場の労働環境は、2013年に多数の死亡者を出した事故を契機に大きく変化している。事故後、工場の安全基準の監査のために設立された「アコード」と「アライアンス」の2つの団体が推進役となり、工場の安全管理強化や労働環境改善の動きが進み、今後、他業種に波及する可能性もある。
2017年3月13日 再生可能エネルギー拡大へ、太陽光発電に注力(バングラデシュ)
 バングラデシュは総電力量の64%を自国で産出される天然ガスに依存しているが、今後は天然ガス産出量の減少が見込まれ、新たな電源開発の必要性に迫られている。政府は2021年には総電力量の15%を再生可能エネルギーにする計画で、その中でも注目されているのが太陽光発電だ。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2012982719263
2013873889△16
20141,166937229
20151,3731,081292
20161,5781,216362
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送用機器 4億6,900万ドル(29.7%)
鉄鋼 3億8,200万ドル(24.2%)
一般機械 3億6,000万ドル(22.8%)
電気機器 4,700万ドル(3.0%)
人造長繊維 2,900万ドル(1.8%)

備考:2016年、カッコは構成比
出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目衣類・同付属品(ニットに限る) 4億6,600万ドル(38.3%)
衣類・同付属品(ニットを除く) 4億3,700万ドル(35.9%)
履物 9,000万ドル(7.4%)
革製品等 4,200万ドル(3.5%)
ホームテキスタイル製品 3,800万ドル(3.1%)

備考:2016年、カッコは構成比
出所:同上
日本企業の投資額
日本の投資額(100万ドル)
2012 30.1
2013 94.4
2014 96.3
2015 45.4
2016 48.3
備考:年(1月~12月)実行ベース
出所:バングラデシュ中央銀行
日系企業進出状況253社(駐在員事務所含む、2017年6月時点)

〔繊維〕
小島衣料、東レ、ナカノ、丸久、マツオカコーポレーション、ユニクロ、夢企画、ロウリン、YKKなど

〔その他製造業〕
味の素、ニプロ、ラ・マーレ、ロート製薬、TSテックなど

〔商社〕
伊藤忠商事、NI帝人商事、住友商事、蝶理、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事など

〔物流〕
川崎汽船、近鉄エクスプレス、鴻池運輸、日本通運、日本郵船など

〔検品〕
アサヒ・リンク、QTEC、ケンツー、ジーエフなど

〔その他〕
大林組、清水建設など

出所:ジェトロ・ダッカ事務所
投資(進出)に関連した特長、問題点経営上の問題点
1位 原材料・部品の現地調達の難しさ(n=32)81.3%
2位 電力不足・停電(n=32)65.6%
3位 通関に時間を要する(n=52)63.5%
4位 物流インフラの未整備(n=32)62.5%
5位 従業員の質(n=53)60.4%

出所:ジェトロ『2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』、2016年12月
※n:有効回答企業数
在留邦人848人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
経済団体・委員会日本・バングラデシュ経済委員会
二国間協定租税条約、投資保護協定、技術協力協定など

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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