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概況

最終更新日:2016年06月01日

国・地域名バングラデシュ人民共和国 People's Republic of Bangladesh
面積14万7,570平方キロメートル
人口1億5,360万人(2012/13年度、出所:バングラデシュ中央銀行)
首都ダッカ 人口1,188万人(2011年、統計局推定値)
言語ベンガル語(国語)
宗教イスラム教(国教)
項目 2014年
実質GDP成長率 6.11(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 185.42(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 1,171.90(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
消費者物価上昇率 7.01(%)
(備考:消費者物価上昇率) 推定値
失業率 n.a.
輸出額 28,434(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 537(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 41,635(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 1,431(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) △1,677(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △10,171(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △4,145(100万ドル)
直接投資受入額 10,090(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 21,785(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 46,091(100万ドル)
政策金利 5.00(%)
(備考:政策金利) 期末値、Discount Rate
対米ドル為替レート 77.64(タカ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体共和制
元首アブドル・ハミド大統領 Abdul HAMID (大統領は象徴的な存在で、政治的な実権はない)
議会制度一院制
議会概要(定員数、任期)350議席、任期5年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相シェイク・ハシナ(Sheikh HASINA)
財務相AMAムヒッド(Abul Maal Abdul MUHITH)
工業相アミル・ホセイン・アムー(Amir Hossain AMU)
商業相トファイル・アーメド(Tofail AHMED)
国務相(外務担当)シャリアル・アラム(Shahriar ALAM)
備考:2015年9月時点

政治動向

2015年12月9日 高成長続くバングラデシュ、地場の縫製業に強み-南西アジア最新経済動向セミナー(2)-(バングラデシュ)
 ジェトロが開催した「南西アジア最新経済動向セミナー」報告の2回目は、1億6,000万人の人口を抱えるバングラデシュについて。高成長が続き、日系進出企業も増加傾向にあるが、政治的安定性に欠けることとエネルギーの脆弱(ぜいじゃく)さがカントリーリスクとして紹介された。
2015年12月7日 最大の貿易相手国、国益に即して政策判断-南西アジアで増す中国の存在感(7)-(中国、バングラデシュ)
 近年の急速な貿易量増加やインフラ支援の拡大を背景に、関係が緊密化している中国とバングラデシュ。バングラデシュにとって中国は最大の貿易相手国かつ重要な開発ドナーで、政府内には中国の動きを警戒しながらも国益に即して判断していく姿勢がみられる。バングラデシュの後編。
2015年12月4日 経済関係の進展とともに距離を縮める対中外交-南西アジアで増す中国の存在感(6)-(中国、バングラデシュ)
 2015年が国交樹立40周年の中国とバングラデシュは、経済関係の進展と同時に外交上も距離を縮めつつある。一方で、開発プロジェクトでは中国企業への発注をキャンセルするなど警戒感もみせており、今後の対中外交の方向性が注目される。バングラデシュの前編。
2015年2月9日 供給量は需要の7〜8割、天然ガス開発も遅延−アジア・オセアニア各国の電力事情と政策(10)−(バングラデシュ)
バングラデシュでは電化率が55%と低い上、電力需要の7〜8割しか足りていない。発電燃料の約8割を占める天然ガスの開発も進んでいないため、不足分を輸入の液化天然ガス(LNG)や石炭で補うことが急務となっている。政府は2018年までに発電容量を1万1,000メガワット(MW)増強する目標を定めているが、短期的には電力料金の値上げが懸念されている。
2015年1月6日 国内需要が拡大、6%台の成長を維持−2015年の経済見通し−(バングラデシュ)
2015年は前年に引き続き、6%台の経済成長を維持することが期待できる。基幹産業であるアパレル製品の輸出は堅調に増加し、出稼ぎ労働による国外送金が回復しており、国内需要は引き続き拡大する見込みだ。インフラの未整備などの課題が足かせとなり、投資は伸び悩んでいるものの、インフラ整備のための政府支出の増加と、それに伴う民間投資の増大が見込まれる。

経済動向

2016年9月2日 大幅な増収狙う、輸入関税などの税率も改定-2016/2017年度予算(2)-(バングラデシュ)
 2016/2017年度の国家予算では、3兆4,061億タカ(約4兆4,279億円、1タカ=約1.3円)が歳出額として計上された。財源を確保するため、政府は税収を35%増やすとしている。予算と同時に、幾つかの項目において輸入関税や源泉所得税などの変更も発表された。日系企業のビジネスにも影響を及ぼしそうだ。連載の後編。
2016年9月1日 経済成長率7.2%を目標にインフラ整備など図る-2016/2017年度予算(1)-(バングラデシュ)
 2016/2017年度(2016年7月~2017年6月)のバングラデシュの国家予算が6月30日に成立した。同予算は政府が、2021年までに中所得国になるという国家目標の達成に向けて、さらなる経済成長が必要だとして、前年度よりも予算額を28.8%増額した大型の内容となった。実質GDP成長率は7.2%を目標とし、インフラ整備の加速などを図る。なお、同予算は案としてダッカテロ事件(7月1~2日)発生前に発表されたものだが、政府は治安維持に関して5万に及ぶポストを創設するとしていた。予算の概要を2回に分けて解説する。
2016年7月29日 アジア中心に最新の治安情勢と安全対策を解説-日本企業向けに東京でセミナー開催-(バングラデシュ)
 ジェトロは7月21日、東京で海外安全対策セミナーを開催した。世界各地で発生しているテロ事件に伴い、高まる安全対策への関心を踏まえ、特にアジアを中心とした最新治安情勢とビジネスリスク、さらに7月のバングラデシュにおける邦人テロ被害を受けてジェトロ・ダッカ事務所が行った在バングラデシュ進出日系企業の安全管理対策に関するアンケート結果について解説した。セミナーには、海外ビジネスに取り組む日本企業の安全対策担当者ら約470人が参加した。
2016年5月9日 過熱する靴市場に競う国内ブランド(バングラデシュ)
 靴は、衣料品に次ぐバングラデシュの主要な輸出品だ。国内市場も年間2億足以上販売されるなど規模が大きく、国内ブランドが多様な販売チャンネルを活用してしのぎを削っている。
2016年4月13日 L/C決済遅延が頻発、日系企業の悩みの種に(バングラデシュ)
 バングラデシュでは貿易取引において信用状(L/C)決済しか認められていないが、L/C決済遅延が頻発するなど、送金事情が良くないことが現地日系企業を悩ませる要因の1つになっている。ダッカ日本商工会では日系企業の事業環境改善のため、中央銀行や政府関係機関に申し入れを行っている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20111,072564508
2012982719263
2013873889△16
20141,166937229
20151,3731,081292
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目鉄鋼(3億7,500万ドル)
車両(3億6,100万ドル)
一般機械(2億8,000万ドル)
電気機器(4,600万ドル)
織物用糸及び繊維製品(4,100万ドル)

備考:2015年
出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目衣類・同付属品(ニットを除く)(4億1,600万ドル)
衣類・同付属品(ニットに限る)(3億5,000万ドル)
はき物(1億500万ドル)
革製品等(3,400万ドル)
紡織用繊維のその他の製品(3,400万ドル)

備考:2015年
出所:同上
日本企業の投資額
日本の投資額(100万ドル)
2011 46.6
2012 30.1
2013 94.4
2014 96.3
2015 45.4
備考:年(1月~12月)実行ベース
出所:バングラデシュ中央銀行資料
日系企業進出状況240社(駐在員事務所含む、2016年2月時点)

<繊維>
小島衣料、東レ、ナカノ、丸久、マツオカコーポレーション、ユニクロ、夢企画、ロウリン、YKKなど

<その他製造業>
味の素、ニプロ、ラ・マーレ、ロート製薬、雪国まいたけ、TSテックなど

<商社>
伊藤忠商事、NI帝人商事、住友商事、蝶理、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事など

<物流>
川崎汽船、近鉄エクスプレス、鴻池運輸、日本通運、日本郵船など

<検品>
アサヒ・リンク、QTEC、ケンツー、ジーエフ、ハマキョウレックスなど

<その他>
大林組、KDDI、 NTTドコモ、清水建設、ワタミなど

出所:ジェトロ・ダッカ事務所
投資(進出)に関連した特長、問題点経営上の問題点
1位 原材料・部品の現地調達の難しさ(n=34) 70.6%
2位 従業員の質(n=49) 57.1%
3位 通関等諸手続きが煩雑(n=48) 56.3%
4位 従業員の賃金上昇(n=49) 53.1%
5位 品質管理の難しさ(n=34) 50.0%
5位 通関に時間を要する(n=48) 50.0%
出所:ジェトロ『2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』、2015年12月
※n;有効回答企業数
在留邦人986人
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
経済団体・委員会日本・バングラデシュ経済委員会
二国間協定租税条約、投資保護協定、技術協力協定など

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