概況・基本統計

最終更新日:2024年01月30日

一般的事項

国・地域名バングラデシュ人民共和国 People's Republic of Bangladesh
面積14万7,570平方キロメートル
人口1億7,079万人(2022/2023年度予測値、出所:バングラデシュ統計局)
首都ダッカ 人口2,074万人(出所:バングラデシュ統計局)
言語ベンガル語(国語)
宗教イスラム教(国教)

政治体制

政体共和制
元首モハンマド・シャハブッディン大統領 Mohammad SHAHABUDDIN(大統領は象徴的な存在で、政治的な実権はない)
議会制度一院制
議会概要(定員数、任期)350議席、任期5年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相シェイク・ハシナ(Sheikh HASINA)
財務相アバル・ハッサン・マフムード・アリ(Abul Hassan Mahmood ALI)
工業相ヌルル・マジッド・マフムド・フマユン(Nurul Majid Mahmud HUMAYUN)
商業相公表待ち
国務相(外務担当)モハンマド・ハサン・マフムード(Mohammad Hasan MAHUMUD)
備考:2024年1月時点

基礎的経済指標

人口
1億7,079万人 (2022/23年度)
面積
14万7,570平方キロメートル
1人当たりGDP
2,731米ドル (2022/23年度)
(△はマイナス値)
項目 単位 2019/20年度 2020/21年度 2021/22年度
実質GDP成長率 (%) 3.5 6.9 7.1
消費者物価上昇率 (%) 5.7 5.4 5.3
失業率 (%) n.a. n.a. n.a.
貿易収支 (100万米ドル) △ 18,569 △ 23,778 △ 33,250
経常収支 (100万米ドル) △ 5,435 △ 4,575 △ 18,639
外貨準備高(グロス) (100万米ドル) 42,322 45,348 32,930
対外債務残高(グロス) (100万米ドル) 65,732 78,039 95,857
為替レート (1米ドルにつき、タカ、期中平均) 84.9 85.1 91.8

注:
各年度は7月1日~翌年6月30日。
失業率:2016/17年度まで公表。
貿易収支:国際収支ベース(財のみ)
出所:
人口、面積、実質GDP成長率、失業率:バングラデシュ統計局
消費者物価上昇率、貿易収支、経常収支、対外債務残高(グロス):バングラデシュ中央銀行
1人当たりGDP、外貨準備高(グロス)、為替レート:IMF

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
年度日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2017/20181,8701,132738
2018/20191,8461,365481
2019/20201,7201,200520
2020/20212,0011,184817
2021/20222,4361,3541,082
注:各年度は7月~翌6月
出所:バングラデシュ輸出振興庁(輸出)およびバングラデシュ中央銀行(輸入)
日本の主要輸出品目鉄鋼、船舶、原子炉関連、車両、機械・電気製品、光学・精密機器

備考:2021/2022年度
出所:バングラデシュ中央銀行
日本の主要輸入品目縫製品、ニット製品、革・革製品、靴・帽子、革製品等

備考:2021/2022年度
出所:バングラデシュ輸出振興庁
日本企業の投資額
日本の投資額(100万ドル)
2017/201828.05
2018/201972.91
2019/202060.12
2020/202149.87
2021/2022122.72
備考:年(1~12月)実行ベース
出所:バングラデシュ中央銀行
日系企業進出状況338社(駐在員事務所含む、2023年5月時点)

〔繊維〕
小島衣料、東レ、ナカノ、丸久、マツオカコーポレーション、ユニクロ、夢企画、YKKなど

〔その他製造業〕
味の素、ニプロ、ラ・マーレ、ロート製薬、ホンダ、マミヤオーピー、CBC、TSテックなど

〔商社〕
伊藤忠商事、住友商事、双日、蝶理、帝人フロンティア、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事、双日、日鉄物産など

〔物流〕
川崎汽船、近鉄エクスプレス、鴻池運輸、日本通運、日本郵船など

〔検品〕
アサヒ・リンク、QTEC、ケンツー、ジーエフなど

〔その他〕
大林組、清水建設、グリーンホスピタル&サプライ、ライオンなど

出所:ジェトロ・ダッカ事務所
投資(進出)に関連した特長、問題点通関等諸手続きが煩雑、為替変動、原材料・部品の現地調達の難しさ、電力不足・停電、調達コストの上昇など

出所:ジェトロ『2022年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)』、2022年12月
在留邦人1,122人(2023年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」
経済団体・委員会日本・バングラデシュ経済委員会

ダッカ日本商工会(140社、2023年5月時点)
二国間協定航空協定、文化協定、租税条約、投資保護協定、技術協力協定など