概況・基本統計

最終更新日:2024年06月25日

一般的事項

国・地域名バングラデシュ人民共和国 People's Republic of Bangladesh
面積14万7,570平方キロメートル
人口1億7,159万人(2023/2024年度暫定値、出所:バングラデシュ統計局)
首都ダッカ 人口2,074万人(出所:バングラデシュ統計局)
言語ベンガル語(国語)
宗教イスラム教(国教)

政治体制

政体共和制
元首モハンマド・シャハブッディン大統領 Mohammad SHAHABUDDIN(大統領は象徴的な存在で、政治的な実権はない)
議会制度一院制
議会概要(定員数、任期)350議席、任期5年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相シェイク・ハシナ(Sheikh HASINA)
財務相アバル・ハッサン・マフムード・アリ(Abul Hassan Mahmood ALI)
工業相ヌルル・マジッド・マフムド・フマユン(Nurul Majid Mahmud HUMAYUN)
商業相公表待ち
国務相(外務担当)モハンマド・ハサン・マフムード(Mohammad Hasan MAHUMUD)

備考:2024年6月時点

基礎的経済指標

人口
1億7,079万人 (2022/23年度)
面積
14万7,570平方キロメートル
1人当たりGDP
2,731米ドル (2022/23年度)
(△はマイナス値)
項目 単位 2019/20年度 2020/21年度 2021/22年度
実質GDP成長率 (%) 3.5 6.9 7.1
消費者物価上昇率 (%) 5.7 5.4 5.3
失業率 (%) n.a. n.a. n.a.
貿易収支 (100万米ドル) △ 18,569 △ 23,778 △ 33,250
経常収支 (100万米ドル) △ 5,435 △ 4,575 △ 18,639
外貨準備高(グロス) (100万米ドル) 42,322 45,348 32,930
対外債務残高(グロス) (100万米ドル) 65,732 78,039 95,857
為替レート (1米ドルにつき、タカ、期中平均) 84.9 85.1 91.8

注:
各年度は7月1日~翌年6月30日。
失業率:2016/17年度まで公表。
貿易収支:国際収支ベース(財のみ)
出所:
人口、面積、実質GDP成長率、失業率:バングラデシュ統計局
消費者物価上昇率、貿易収支、経常収支、対外債務残高(グロス):バングラデシュ中央銀行
1人当たりGDP、外貨準備高(グロス)、為替レート:IMF

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20191,4211,473△52
20201,5021,313189
20212,3401,447893
20222,5781,704874
20231,7461,578168

出所:「Global Trade Atlas」(IHS Markit社)からジェトロ作成
日本の主要輸出品目鉄鋼、石油・歴青油、車両、機械、光学・精密機器、電気機器

出所:同上
日本の主要輸入品目縫製品、ニット製品、革・革製品、靴・帽子、紡織用繊維

出所:同上
日本企業の投資額
年度日本の投資額(100万ドル)
2018/201973
2019/202060
2020/202150
2021/2022123
2022/202379

備考:各年度(7月~翌6月)実行ベース
出所:バングラデシュ中央銀行
日系企業進出状況338社(駐在員事務所含む、2023年5月時点)

〔繊維〕
小島衣料、東レ、ナカノ、丸久、マツオカコーポレーション、ユニクロ、夢企画、YKKなど

〔その他製造業〕
味の素、ニプロ、ラ・マーレ、ロート製薬、ホンダ、マミヤ・オーピー、CBC、TSテックなど

〔商社〕
伊藤忠商事、住友商事、蝶理、帝人フロンティア、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事、双日、日鉄物産など

〔物流〕
川崎汽船、近鉄エクスプレス、鴻池運輸、日本通運、日本郵船など

〔検品〕
アサヒ・リンク、QTEC、ケンツー、ジーエフなど

〔その他〕
大林組、清水建設、グリーンホスピタルサプライ、ライオンなど

出所:ジェトロ・ダッカ事務所
投資(進出)に関連した特長、問題点法制度の未整備・不透明な運用、税制・税務手続の煩雑さ、行政手続の煩雑さ(許認可)、現地政府の不透明な政策運営など

出所:ジェトロ『2023年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)』、2023年11月
在留邦人1,122人(2023年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」
経済団体・委員会日本・バングラデシュ経済委員会

ダッカ日本商工会(143社、2024年5月末時点)
二国間協定航空協定、文化協定、租税条約、投資保護協定、技術協力協定など