ASEANの貿易投資年報

アジア開発銀行（ADB）によると、2023年の東南アジア地域の経済成長率は4.1％となった。前年は新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大からの回復傾向が鮮明となったが、2023年はリバウンドが落ち着いたほか、輸出先の低調傾向から経済成長がやや減退した国も多かった。ただし、総じて安定的な成長を実現した1年だったといえよう。

各国の経済成長率をみると、フィリピンが5.5％、インドネシア、ベトナム、カンボジアが5.0％と安定成長がみられた。フィリピン、インドネシアは個人消費が堅調となっており、引き続き、経済の牽引役となっている。また、2022年中は高騰していたエネルギーの国際価格が下がり、資源輸入国にとっては貿易赤字の縮小としてプラスに働いた。インドネシアやベトナムでは、総固定資本形成（投資）が経済を押し上げた。インドネシアでは、新首都ヌサンタラへの移転プロジェクトが進んでおり、公共投資が経済活性化に寄与している。

他方、シンガポール（1.1％）、タイ（1.9％）は、低成長にとどまった。シンガポールは輸出の減少と、これに伴う製造業の生産減により、経済成長は減速した。特にエレクトロニクス関連の輸出が落ち込んでおり、香港向けやASEAN向け（特にマレーシア）の電子部品が落ち込んだ。タイについては、2023年は総選挙が実施されたこともあり、公共事業・予算執行が遅れたため政府投資が減退した。また、コンピュータ・同部品をはじめ輸出が伸びなかった。国内景気に影響を与える訪タイ外国人観光客数は回復しつつあるが、増大する家計債務への対策からローン審査の厳格化が行われ、国内新車販売台数は前年比24.2％減少しており、進出日系企業の経営にも大きな影響を与えている。

2024年の東南アジア経済については、好調な国と不調な国で対照的な状況がみられる。主要国統計から、四半期ごとの経済成長率（前年同期比）をみると、タイは2024年第1四半期が1.6％、第2四半期は2.3％と、明るい兆しが見えない状態が続いている。低調な自動車市場に加えて、住宅投資や建設などの投資も減退している。2024年通年での成長率は2.3～2.8％にとどまる見込みだ。シンガポールは、第1四半期は3.0％、第2四半期は2.9％と復調しており、エレクトロニクス製品などを中心に製造業の成長が回復すると予測されている。通年では2.0～3.0％成長の見通し。

他方、2024年のベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア経済については好調で、2023年中よりも、むしろ景況感は良い。ベトナムは第1四半期に5.7％、第2四半期に6.9％と伸びており、第2四半期の産業別GDPでは製造業が10.0％増、運輸・倉庫業やホテル・飲食業などが11％超と2桁増になっている。上半期の輸出も14.5％増と拡大している。マレーシアも、堅調な個人消費、民間投資の活発化、輸出の回復継続が寄与し、2期連続で成長率が加速し、第1四半期が4.2％、第2四半期が5.9％と高成長を遂げている。

2024年の東南アジア経済の見通しについては、ADBは4.6％としている（7月見通し）。ADBによると、2024年の主要国の成長率見通しは、ベトナムとフィリピンが6.0％、インドネシアが5.0％、マレーシアが4.5％、タイが2.6％、シンガポールが2.4％の順となっている。

ASEAN事務局の統計データベースである「ASEAN stats」によると、2023年のASEANの輸出額は前年比7.7％減の1兆8,111億7,400万ドル、輸入額は9.0％減の1兆7,145億900万ドルと、輸出入とも縮小した。貿易総額は8.3％減の3兆5,256億8,300万ドルに減少した。

相手国・地域別にみると、貿易総額の構成比ではASEAN域内（21.5％）、中国（19.8％）、米国（11.2％）、EU27（7.9％）、日本（6.8％）、韓国（5.6％）の順となった。日本はASEANの対話パートナー(Dialogue Partners) 注)として4番目に大きく、国単位では米国・中国に次ぐ3位の貿易相手となっている。

注）ASEANの対話パートナーは、オーストラリア、カナダ、中国、EU、インド、日本、ニュージーランド、韓国、ロシア、英国、米国の11カ国・地域。このうち、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、米国は、より上位の「包括的戦略的パートナーシップ」を締結している（ASEAN事務局ウェブサイト）。

輸出を相手国・地域別にみると、最大の仕向け地はASEANで、前年比11.1％減の3,999億ドルであった。域内ではシンガポール向けが9.2％減の814億4,900万ドル、マレーシア向けが14.4％減の768億2,800万ドルと減少した。ASEANに続いて、中国は1.2％減の2,871億7,000万ドルと米国を上回り、これにより単一国としては最大の輸出先に浮上した。一方、米国は7.3％減の2,698億300万ドルと減退した。日本は8.9％減の1,213億8,000万ドルと、ASEANの輸出市場としてEUを下回っている。

輸入を国・地域別にみると、最大の輸入相手は構成比で23.9％を占める中国で、前年比5.1％減の4,095億4,100万ドルだった。続いて20.9％を占めるASEANも、11.7％減の3,590億5,600万ドルと減退した。マレーシアは15.8％減の894億6,300万ドル、シンガポールは6.2％減の752億3,800万ドル、タイは7.9％減の663億7,100万ドルと軒並み減少した。他方、EUからの輸入は3.7％増の1,231億3,500万ドルと、主要国では唯一の増加となった。日本からの輸入は12.7％減の1,180億8,800万ドルと、韓国や台湾と同水準になった。

ASEANが2024年9月現在、締結している自由貿易協定（FTA）としては8協定がある。ASEAN加盟国間のFTAであるASEAN物品貿易協定（ATIGA）のほか、ASEANの対話パートナーと呼ばれる国や地域とのFTAが存在し、中国、韓国、日本、オーストラリア・ニュージーランド、インド、香港との間で締結している（通称：ASEAN+1 FTA）。これに加えて、中国、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドを含む形で、2022年1月に地域的で包括的な経済連携（RCEP）協定が発効した。

これらに加え、新たな協定として、カナダ・ASEAN自由貿易協定（ACAFTA）が交渉入りしており、2024年9月現在、交渉中となっている。同年8月22～23日にかけて、第9回交渉がオンラインで実施された。予定通り、2025年中に交渉プロセスを完了させる計画だ。

ASEANとして締結している多くの協定は、発効からすでに年数を経ており、改定交渉を進めているものが複数ある。ASEANオーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定（AANZFTA）の改正第2議定書については、2023年8月の第28回ASEAN経済相・オーストラリア・ニュージーランド経済緊密化協定（AEM-CER）会合において、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドにより署名され、各国では批准書の寄託に向けた国内手続きが進んでいる。第2議定書は、オーストラリア、ニュージーランドと、少なくとも4カ国のASEAN加盟国が批准した日の60日後に発効する。発効は2024年中となる見通し。改正AANZFTAでは、「政府調達」、「零細・中小企業（MSMEs）」、「貿易および持続可能な開発」に関する3つの章を新たに導入する。

中国・ASEAN自由貿易協定（ACFTA）も、改正により「ACFTA 3.0」へのアップグレードが予定されている。2024年8月にベトナムで実施された第8回交渉を経て、同年10月、交渉の実質妥結が発表された。改正目的として、市場アクセス阻害措置の解決を含むさらなる市場自由化や、貿易・投資の促進、ビジネス円滑化などが挙げられ、ACFTAのルールを最新の内容に更新するという。また、新たな分野での協力として、「サプライチェーン連結性の強化」、「グリーン経済の開発」、「電子形式での貿易・経済の拡大」なども協定内に盛り込まれる見込みだ。

ATIGAについても、12年ぶりとなる改定交渉が始まっており、2025年半ばに妥結を目指している。ATIGA改定交渉のための第11回貿易交渉委員会（ATIGA-TNC）が2024年8月26～29日、マレーシアで開催された。タイ、シンガポールから、より高いレベルでの自由化が提案されている。

デジタル分野に係る新たな協定として、ASEANは「ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）」の締結を目指している。ASEANは、DEFAによって、ASEAN域内におけるデジタル貿易のルール・規則を調和させ、域内の電子商取引（EC）市場を2020年の1,050億ドルから2025年には3,000億ドルへ拡大させる一助とするとしている。

DEFAの交渉開始は2023年9月の第23回ASEAN経済共同体（AEC）評議会で合意された。同月の第43回ASEANサミットにおいて各国首脳が追認し、2024年9月現在、交渉中となっている。DEFAの交渉範囲は、デジタル貿易や越境EC、支払いと電子インボイス、デジタルIDと認証、オンライン安全性とサイバーセキュリティー、越境データフローとデータ保護、競争政策、人工知能（AI）など新たなテーマの技術革新や規格・規制の協力や、デジタル人材の流動性と協力などである。

「ASEAN stats」によると、2023年のASEANへの対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は、前年比0.3％増の2,298億3,800万ドルと横ばいであった。世界全体で直接投資が減退するなかで、ASEANへの投資がプラス成長であったことは特筆すべきである。国連貿易開発会議（UNCTAD）によれば、世界のFDIに占める東南アジアのシェアは、1996～2005年で平均4％、2006～2015年で6％にすぎなかったが、2016～2023年では11％超に拡大している。世界の中で、投資先としてのASEANの存在感が増しているといえよう。

対内直接投資の受け入れ国別にみると、全体の69.5％をシンガポールが占めている。同国への投資は前年比13.1％増の1,596億3,000万ドルとなった。続いて、インドネシア（構成比9.4％）が14.8％減の216億2,800万ドル、ベトナム（8.0％）は3.4％増の185億ドルで、前年と順位に変化はなかった。続いて、フィリピンが6.6％減の88億6,400万ドル。マレーシアは49.2％減の87億8,200万ドル、タイは59.0％減の45億4,800万ドルと半減した。

産業別にみると、最大だったのは金融・保険業（構成比40.0％）で、続いて、製造業（22.0％）、専門・科学・技術サービス（9.0％）、卸売・小売業（8.4％）、運輸・倉庫業（6.5％）、不動産業（5.4％）の順だった。

投資元を国・地域別でみると、最大だったのは米国（構成比32.4％）で、続いてEU（10.8％）、ASEAN（9.5％）、中国（7.5％）、香港（6.5％）、日本（6.3％）、韓国（4.8％）の順だった。

米国からASEANへの直接投資額は前年比2.5倍の743億5,700万ドルと、大幅に増大した。金融・保険業が538億3,300万ドルと全体の72.4％を占めており、専門・科学・技術サービスが131億8,700万ドルで17.7％を占めた。また、製造業は65億2,100万ドルで8.8％だった。

EUからの投資は前年比1.7％減の248億9,200万ドルだった。構成比でみると、米国と同様に金融・保険業が54.5％で最大となっており、135億7,300万ドルであった。続いて、卸売・小売業が68億3,300万ドル（構成比27.5％）、製造業が28億7,600万ドル（11.6％）の順だった。

中国からの投資は前年比18.9％増の173億600万ドルだった。製造業への投資が36.1％を占め、11.6％増の62億5,300万ドルと拡大した。また、卸売・小売業が77.1％増の36億1,600万ドル（構成比20.9％）、不動産業が42.5％増の32億1,200万ドル（18.6％）と、非製造業でも、ASEAN進出に勢いがみられた。

日本からの投資は、円安による逆風もあり、前年比39.8％減の145億4,100万ドルと失速した。業種では運輸・倉庫業が38.0％減の50億500万ドルと最大であった（構成比34.4％）。また、製造業は30.1％減の42億5,500万ドル（29.3％）、金融・保険業は10.4％減の38億6,400万ドル（26.6％）と、主要な業種では軒並み減少傾向となった。

日本との貿易関係をみると、2023年のASEANの対日輸出は前年比8.9％減の1,213億8,000万ドルとなった。品目別では、構成比で23.5％を占める電気機器・同部品（HS85）が2.3％減の285億7,500万ドルと縮小し、鉱物性燃料（HS27）は24.5％減の161億8,800万ドルと大幅減となった。また、一般機械（HS85）やプラスチック製品（HS39）も振るわなかった。他方、輸送機器・同部品（HS87）は14.6％増の39億2,800万ドルだった。同製品の日本向け輸出は、大半がタイからとなっており、19.0％増の22億8,700万ドルとなっている。

ASEANの対日輸入は、前年比12.7％減の1,180億8,800万ドルと縮小した。電気機器・同部品が8.5％減の315億2,500万ドル、一般機械が12.1％減の189億4,000万ドルだった。輸送機器・同部品だけは0.5％増の107億8,500万ドルと微増しており、タイ（6.8％増、34億9,700万ドル）やフィリピン（23.6％増、12億5,700万ドル）で輸入が拡大した。

日本銀行の2023年の日本の対外直接投資統計によると、同年における日本の対ASEAN直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は、前年比2.2％減の2兆8,400億円だった。日本の対外直接投資（世界全体）が21.3％増の25兆8,500億円と増加基調にある中、ASEANへの投資は一服した。日本の対外直接投資全体に占める国・地域別の構成比では、ASEANは11.0％と最大の米国（37.2％）に比べて3分の1程度だったが、中国（1.5％）の約7倍の規模となった。

ASEAN各国別でみると、最大の直接投資先となったのはシンガポールで、前年比7.9％減の7,776億円だった。次いで、ベトナムが41.5％増の5,909億円、タイが37.0％減の4,981億円、インドネシアが2.4％増の4,191億円、マレーシアが20.3％増の2,854億円、フィリピンが38.2％増の2,357億円の順だった。なお、カンボジアは207億円、ミャンマーは129億円、ラオスは23億円だった。

業種別でみると、ASEAN全体では非製造業への投資が67.3％を占め、この水準は前年並みであった。卸売・小売業はシンガポールを中心に投資が進み、前年比10.5％増の6,439億円となった。金融・保険業は、タイ、フィリピン、ベトナムなどで投資が拡大し、26.1％減の4,116億円だった。ベトナムで拡大した不動産業（2.6倍、3,416億円）や、シンガポールを中心として運輸業（65.4％増、2,232億円）も好調だった。製造業では、タイ向けを中心に電気機器が27.8％増の2,581億円と多かった。その他、輸送機械器具（16.4％増、2,147億円）、一般機械器具（14.3％増、1,295億円）などが続いた。