モザンビークの貿易投資年報

モザンビークの2024年の実質GDP成長率は1.9％と、政府が同年度の国家予算計画策定時に予測した5.5％を大きく下回った。成長率は第1～第3四半期にかけて前年同期比でそれぞれ3.2％、4.5％、3.7％と好調に推移していたが、第4四半期は一転しマイナス4.9％となった。内政不安が経済に大きく影響を与えたことによる。

モザンビークでは2024年10月9日に5年に一度の総選挙（大統領・国会議員・州議会議員選挙）の投票が行われ、その後、国内情勢が大きく混乱した。大統領選は、独立以来の政権与党である「モザンビーク解放戦線（FRELIMO）」が擁立するダニエル・チャポ候補と、野党系のべナンシオ・モンドラーネ候補による、事実上の一騎打ちとなった。結果的にチャポ候補が勝利し、2025年1月に新政権が発足した（2025年1月14日付ビジネス短信参照）。

しかし、最終結果確定前の10月から12月に至るまでモンドラーネ候補と支持者は、FRELIMOによる得票操作疑惑などを糾弾する全国的な抗議活動を展開した。抗議活動は物理的な道路封鎖やゼネスト、群衆によるデモを伴うもので、物流や人の往来が大きく阻害された。このため、同国経済は第4四半期に大幅な減速を余儀なくされ、通年での低成長につながった。（2025年3月17日付ビジネス短信参照）。

なお、第4四半期の内政混乱にもかかわらず、インフレ率と対ドル為替レート、外貨準備は安定していた。モザンビーク統計局による各月のインフレ率（前年同月比）の推移をみると、最高が4.2％（2024年1月）、最低が2.5％（9月）の幅で変動した。為替レートは年間を通して1ドル=63.9メティカル台、また外貨準備高の輸入カバー率は3.8カ月から4.0カ月分でそれぞれ推移した。

2024年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比0.8％減の82億1,100万ドル、輸入は8.8％減の83億7,500万ドルだった。貿易収支の赤字額は輸入減少を反映し、2023年の9億300万ドルから1億6,400万ドルに縮小した。

輸入を品目別にみると、上位の機械（構成比16.6％）は前年比14.7％減、ディーゼルやガソリンなど燃料（14.3％）は15.5％減、建築資材（7.5％）は16.8％減と、いずれも前年を大きく下回った。用途別では、石炭・天然ガス開発など外資主導のメガプロジェクト関連の輸入が20.1％増の15億7,010万ドルとなった一方、メガプロジェクト以外の内需向け輸入は13.6％減の68億510万ドルだった。輸入の減少は総選挙後の内政混乱による国内経済の停滞などに起因する。第4四半期の輸入額をみると、第1～第3四半期の平均金額から9.5％減少した。用途別で増減が分かれたのも、内需に依存する国内企業の活動に選挙後情勢が大きく影響したためと考えられる。国・地域別では、電力、自動車、鉄鋼、穀物などの輸入元である南アフリカ共和国（以下、南ア）が20億9,400万ドル（構成比25％）で1位となり、2位の中国（13億6,000万ドル、17％）からはトラクター、重機、農薬などを調達している。燃料、コメ、医薬品などを輸入するインドが5億6,900万ドルで両国に続いた。

次に輸出を品目別にみると、石炭、天然ガス、アルミニウム製品が6割以上を占める構造に変化はない。このうち石炭（構成比24.4％）は、国際価格が下落した影響で前年比約1割減となった。2位の天然ガス（24.0％）は、エリア4コーラル・サウスで生産される液化天然ガス（LNG）の生産量が2024年は約1,736億立方フィートと前年比2割以上の増産となり、輸出を押し上げた（13.9％増）。農業生産物の輸出も増加しており、カシューナッツ（51.1％増）とタバコ（40.9％増）などが高い伸びを示した。国別では石炭、天然ガスの輸出先であるインドが14億6,900万ドル（構成比18.0％）で1位となり、中国が13億4,900万ドル、南アが12億1,000万ドルで続いた。

2024年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、前年比41.6％増の35億5,270万ドルだった。天然ガス、石炭などの採掘産業への投資が前年比37.0％増の30億9,790万ドル（構成比87.2％）に増加したことが、全体の投資額を底上げした。なお、対内投資総額のうち82.0％にあたる29億1,290万ドルが、採掘産業に代表されるメガプロジェクト向けの「その他の投資」（ローンや商業融資）となっている。国別投資額では、構成比29.0％で南アがトップとなり、オランダが27.8％、モーリシャスが21.0％で続いた。これら上位国の投資分野をみると、採掘産業のほか、製造業（南ア、オランダ）、発電・送電（南ア）、金融（オランダ）、小売・卸売業（モーリシャス）が主な対象業種となっている。

2024年の日本の対モザンビーク輸出は前年比9.1％増の1億2,326万ドル、輸入は46.8％減の9,993万ドルとなった。日本からの輸出は、約2割の電気機器が前年比2.7倍と大幅に増加したものの、約45％を占める自動車は10.3％減と振るわなかった。輸入の大幅減は、2023年に輸入品目に加わり全体の半分近くを占めたLNGが、2024年は前年比6割超の減少となったことが主因だが、石炭や非鉄金属鉱、魚介類など幅広い品目で輸入が減少した。

2024年のモザンビークにおける日系企業の事業活動としては、天然ガス開発と医薬品市場への新規参入に注目が集まった。天然ガス開発では、米国エクソンモービル（Exxon Mobil）が主導するエリア4ロブマ鉱区のための陸上LNGプラント建設が動き出し、日揮ホールディングスとフランスのテクニップエナジーズ（Technip Energies）から成るコンソーシアムが、プラント設計や工事に係る見積役務を受注した（2024年10月3日付ビジネス短信参照）。本役務は米国のエンジニアリング会社マクダーモット（McDermott）らによるコンソーシアムも受注しており、2コンソーシアムが競合している。ロブマ鉱区のLNG開発の決定は2026年の最終投資決定発表を待つこととなる。

モザンビークの医薬品市場には、日系商社のグループ企業も参入した。豊田通商の子会社のフランス商社CFAOは2024年11月、ポルトガル製薬大手ビアル（Bial）が保有するモザンビークの医薬品卸会社メドインポート（Medimport）を買収すると発表した。メドインポートはモザンビーク国内約1,200の薬局に対するサービス網を有している。豊田通商はCFAOを通じて2021年からモザンビークの新車市場に進出しており、今回の企業買収により医薬品市場にも参入する。