ケニアの貿易と投資(世界貿易投資動向シリーズ)

要旨・ポイント

  • 2022年の実質GDP成長率は4.8%と干ばつの影響で減速。
  • ウィリアム・ルト新政権は経済対策が難航、高インフレと財政難に苦しむ。
  • 貿易は原油価格の高騰により石油製品の輸入が急増。
  • 日系企業は自動車の現地生産を拡大。新財政法の対応が課題に。

公開日:2023年11月9日

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マクロ経済 
干ばつで農業がマイナス成長、物価上昇で国民の不満が高まる

2022年のケニアの実質GDP成長率は4.8%と前年の7.6%より減速した。産業別の伸び率をみると、農林水産業(構成比21.2%)は前年比1.6%減だった。全国規模で発生した干ばつによって主要産品の生産量が大きく減少した。メイズ(トウモロコシ)は前年比240万袋減の3,430万袋、茶は2,800袋減の53万5,000袋、園芸作物は1万3,500トン減の39万2,000トン(2023年5月17日ビジネス短信記事)だった。農業の不作を受けた農産物加工などが低調だったことから、製造業(構成比7.8%)の成長率は前年比2.7%増にとどまった。一方で、金融・保険業(構成比7.6%)は12.8%増、情報通信(構成比2.4%)は9.9%増、運輸(12.4%)は5.6%増などが、サービス産業全体を押し上げた。情報通信は、モバイルマネーによる送金が15.1%増の7兆9,090億ケニア・シリング(以下、シリング)となったほか、モバイル商取引も32.7%増の20兆2,660億シリングに達するなど、堅調に推移した。重要な外貨収入源である宿泊・外食産業(観光業)は、26.2%増と大きく伸びた。国外からの訪問客数(国際空港への到着者数)が約73%増の119万8,700人に回復したことが背景にある。

2022年8月の大統領選挙で勝利し発足したウィリアム・ルト新政権は、マニフェストにおいて農業の振興と食料安全保障、零細・中小企業への金融支援、住宅補助、ヘルスケアへのアクセス拡大を掲げた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な物価上昇のあおりを大きく受け、その経済対策は難航している。2022年の消費者物価上昇率は年率7.7%で、中央銀行のターゲットレンジである2.5~7.5%をわずかに上回った。しかし、月別で実態をみると、物価上昇率は2022年2月時点の前年同期比5.1%を底に急激に上昇し、10月には9.6%にまで達した。特に、食料・飲料は年率で13.1%、交通が8.1%と生活に直結する項目が大きく高騰し、物価高によって国民の生活は困窮している。

急激な物価上昇を受け、ケニア中央銀行は2022年中に3回の政策金利引き上げを実施した。通貨シリングは、2022年を通して対ドルで下落を続け、中銀レート(中央値)は1月3日の1ドル=113.14シリングから12月30日には123.37シリングへと9%以上下落した。

表1 ケニアの需要項目別実質GDP成長率(単位:%)(△はマイナス値)
項目 2021年 2022年 2023年
年間 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
実質GDP成長率 7.6 4.8 6.2 5.2 4.3 3.7 5.3
階層レベル2の項目民間最終消費支出 6.2 3.1 n.a. n.a. n.a. n.a. n.a.
階層レベル2の項目政府最終消費支出 6.0 7.4 n.a. n.a. n.a. n.a. n.a.
階層レベル2の項目国内総固定資本形成 10.8 △ 1.1 n.a. n.a. n.a. n.a. n.a.
階層レベル2の項目財貨・サービスの輸出 15.3 10.7 n.a. n.a. n.a. n.a. n.a.
階層レベル2の項目財貨・サービスの輸入 22.2 4.5 n.a. n.a. n.a. n.a. n.a.

〔注〕四半期の伸び率は前年同期比。
〔出所〕ケニア国家統計局

貿易 
油価の高騰により貿易赤字が拡大

2022年の貿易は、輸出入とも増加傾向で、特に原油価格の高騰により石油製品の輸入額が前年比65.8%増と急増した。この影響で、貿易赤字は9.4%増の137億2,385万ドルに拡大した。

輸出は前年比9.2%増の74億769万ドルだった。最大の輸出品目である茶が16%増の13億8,524万ドル となった一方で、続く花きが14.5%減の12億9,185万ドルだった。その他の主要品目のうち、チタン鉱・精鉱やソーダ灰は、数量ベースでは減少したものの国際価格の上昇を受けて、金額ベースではそれぞれ29.6%増、70.6%増となった。輸出相手国をみると、最大の相手国は2018年以来ウガンダで、輸出額は1.4%減の8億2,431万ドルだった。続いて、米国(6億7,813万ドル、24.8%増)、オランダ(5億9,091万ドル、5.1%増)、パキスタン(5億4,397万ドル、12.2%増)の順であった。

輸入は前年比9.3%増の211億3,154万ドルだった。最大の輸入品目である石油製品が65.8%増の50億7,045万ドル、続く産業用機械が12.6%増の26億1,736万ドルだった。主要品目のうち、鉄鋼が9.9%減、自動車が20.5%減となった。ケニアでは大統領選挙が実施される年は、建設計画や自動車販売が停滞する傾向にある。2022年8月の大統領選挙が鉄鋼や自動車の輸入の減少に影響したと考えられる。輸入相手国をみると、最大の相手国は中国で、2015年以来トップを維持したが、輸入額は4.6%減の38億3,992万ドルだった。続いて、アラブ首長国連邦(34億5,630万ドル、2.1倍)、インド(21億2,139万ドル、0.7%増)、サウジアラビア(10億3,531万ドル、1%減)の順であった。

表2-1 ケニアの主要品目別輸出(FOB) [通関ベース](単位:1,000ドル、%)(△はマイナス値)
品目 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
1,193,876 1,385,241 18.7 16.0
花き 1,510,903 1,291,845 17.4 △ 14.5
衣類 389,462 401,385 5.4 3.1
コーヒー 238,427 315,023 4.3 32.1
チタン鉱・精鉱 192,403 249,410 3.4 29.6
鉄鋼 174,552 233,578 3.2 33.8
動物性・植物性油 139,011 228,628 3.1 64.5
精油 173,095 185,254 2.5 7.0
タバコ 124,523 120,010 1.6 △ 3.6
医療・医薬品 101,388 103,594 1.4 2.2
ソーダ灰 59,094 100,809 1.4 70.6
加工食品 88,275 85,548 1.2 △ 3.1
再輸出 701,682 793,557 10.7 13.1
合計(その他含む) 6,782,845 7,407,692 100.0 9.2

〔出所〕ケニア国家統計局よりジェトロ作成

表2-2 ケニアの主要品目別輸入(CIF) [通関ベース](単位:1,000ドル、%)(△はマイナス値)
品目 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
石油製品 3,058,538 5,070,452 24.0 65.8
産業用機械 2,324,168 2,617,359 12.4 12.6
鉄鋼 1,418,636 1,277,970 6.0 △ 9.9
動物性/植物性油脂・油 1,102,048 1,236,711 5.9 12.2
プラスチック 895,944 859,338 4.1 △ 4.1
医療・医薬品 806,663 788,123 3.7 △ 2.3
自動車 907,176 720,986 3.4 △ 20.5
小麦 569,166 662,448 3.1 16.4
紙・板紙 355,380 418,542 2.0 17.8
化学肥料 353,966 417,234 2.0 17.9
有機・無機化学品 322,026 416,739 2.0 29.4
コメ 284,096 291,912 1.4 2.8
液化プロパン・ブタン 236,956 247,634 1.2 4.5
合計(その他含む) 19,330,163 21,131,541 100.0 9.3

〔出所〕ケニア国家統計局よりジェトロ作成

表3-1 ケニアの主要国・地域別輸出(FOB) [通関ベース](単位:1,000ドル、%)(△はマイナス値)
国・地域 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
ウガンダ 835,948 824,306 11.1 △ 1.4
米国 543,254 678,134 9.2 24.8
オランダ 562,441 590,910 8.0 5.1
パキスタン 484,977 543,974 7.3 12.2
タンザニア 415,545 486,741 6.6 17.1
英国 450,568 378,077 5.1 △ 16.1
アラブ首長国連邦 315,203 373,475 5.0 18.5
ルワンダ 278,363 340,822 4.6 22.4
中国 199,621 233,707 3.2 17.1
エジプト 193,137 227,110 3.1 17.6
合計(その他含む) 6,782,845 7,407,691 100.0 9.2

〔出所〕ケニア国家統計局よりジェトロ作成

表3-2 ケニアの主要国・地域別輸入(CIF) [通関ベース](単位:1,000ドル、%)(△はマイナス値)
国・地域 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
中国 4,025,582 3,839,922 18.2 △ 4.6
アラブ首長国連邦 1,628,372 3,456,300 16.4 112.3
インド 2,106,680 2,121,392 10.0 0.7
サウジアラビア 1,045,959 1,035,310 4.9 △ 1.0
マレーシア 855,081 1,023,199 4.8 19.7
日本 892,256 827,181 3.9 △ 7.3
米国 768,393 792,140 3.7 3.1
南アフリカ 402,027 518,048 2.5 28.9
タンザニア 496,834 458,497 2.2 △ 7.7
韓国 203,800 425,861 2.0 109.0
合計(その他含む) 19,330,163 21,131,542 100.0 9.3

〔出所〕ケニア国家統計局よりジェトロ作成

通商政策 
EACが拡大、EUとEPA交渉妥結

ケニアは東アフリカ共同体(EAC)関税同盟(2005年1月発効)と東南部アフリカ市場共同体(COMESA)(2000年10月発効)に加盟している。EACは2022年4月、人口9,000万人を抱えるコンゴ民主共和国(DRC)の加盟を新たに承認し、加盟国数は7カ国、域内総人口は2億6,700万人に拡大した。さらにEACは、南部アフリカ開発共同体(SADC)およびCOMESAとの、3機関自由貿易圏(TFTA)実現に向けた交渉を進めている。また、実質的な運用開始に至っていないアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)については、2022年10月にアフリカ7カ国が参加する「ガイデッド・トレード・イニシアチブ」にケニアも参加し、AfCFTAのフレームワークを実際に用いて貿易を行う実験プログラムを始動させた。しかしながら、ケニア政府は、このフレームワークを用いてケニアからガーナへ輸出した茶が、当初3週間で到着する予定であったものの、さまざまなトラブルにより5カ月を要したと述べている。域内の貿易活性化に向けた道筋は見通せない状況にある。

ケニアはアフリカ域外諸国との貿易交渉も積極的に進めている。英国との間では、2021年1月に経済連携協定(EPA)が発効している。米国とは、2022年7月に「米国ケニア戦略的貿易・投資パートナーシップ(STIP)」の交渉が開始され、両国政府は2023年内の妥結を目指している。EUとは、2023年6月にEPAについて合意し、今後の発効に向けて手続きを進めている。この他、アラブ首長国連邦とも交渉を進めているとされているが、交渉が進展したとの発表はない。

表4 ケニアのFTA発効・署名・交渉状況(単位:%)
FTA 発効日 ケニアの貿易に占める構成比(2022年)
往復 輸出 輸入
発効済み 東アフリカ共同体(EAC)関税同盟 2005年1月 9.6 25.9 3.9
東南部アフリカ市場共同体(COMESA) 2000年10月 11.6 30.0 5.2
アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)設立協定 2019年5月 18.8 40.9 11.0
英国・ケニア経済連携協定 2021年1月 2.4 5.1 1.4
署名済み 3機関自由貿易圏(TFTA)
EU・ケニア経済連携協定 10.0 15.3 8.1
交渉中 米国ケニア戦略的貿易・投資パートナーシップ(STIP) 5.2 9.2 3.7
UAE・ケニア包括的経済連携協定 13.4 5.0 16.4

〔注〕EAC加盟国はケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、南スーダン。COMESA加盟国はEAC加盟国のうちタンザニアを除いた全ての国と、エジプト、コンゴ民主共和国、エチオピア、スーダン、ザンビア、マラウィ、ジンバブエ、モーリシャス、ジブチ、コモロ、マダガスカル、エリトリア、セーシェル、エスワティニ、リビアが含まれる。AfCFTAはアフリカ54カ国のうちエリトリアを除く53カ国が署名。運用開始を宣言するも2023年7月現在で原産地規則および譲許表の交渉は続いており本発効には至っていない。構成比は53カ国で試算。TFTAはEAC、COMESAおよび南部アフリカ経済共同体(SADC)の3者FTA。SADCとの貿易統計なく構成比は試算なし。
〔出所〕ケニア国家統計局からジェトロ作成

対内・対外直接投資 
対内直接投資は前年比8.7%減

ケニア国家統計局によると、2022年の対内直接投資額(国際収支ベース、ネット、フロー)は、前年比8.7%減の464億シリングだった。証券投資が3年連続で減少し、245億シリングの引き揚げ超過となった。統計局は、米国や英国などの利上げによる資本逃避が原因と分析している。2022年の大型案件としては、医療分野で米国のモデルナが3月、ケニアにmRNAワクチンの生産拠点設置を発表した。エネルギー分野では、英国の発電事業者グロベレックが12月、ナクル郡に1億800万ドルを投じて35メガワットの地熱発電所の建設計画を発表し、工事は豊田通商が受注した。ICT分野では、アフリカ通信大手のキャッサバ・テクノロジーズ傘下のアフリカ・データ・センターズが12月、現在ナイロビに有するデータセンターを拡張するとともに、新たに2つのデータセンターを建設する計画を発表した。2023年に入ってからは、米国のネット・アクチュエートが4月、アフリカで3カ所目となるデータセンターをナイロビに建設すると発表した。

一方、ケニアの対外直接投資額(国際収支ベース、ネット、フロー)は前年比8.7%減の58億シリングだった。ケニア企業による外国投資は、金額はまだ少ない。しかし、通信大手サファリコムが2021年にエチオピアの通信市場へ参入を発表し、2022年8月にサービスを開始するなど、大型案件も出現しつつある。最大の投資先国は、これまではタンザニアやウガンダであったが、2021年以降はエチオピアにシフトしている。

投資環境 
通貨安、物価上昇、増税によるコストアップに苦しむ

2022年8月に誕生したルト政権は、急激な物価上昇や前政権が残した多額の公的債務などを背景に、厳しい経済運営を強いられている。公的債務残高は、2022年末でGDP比の67.9%にも上る。2024年に期限を迎える約20億ドルのユーロ債の償還に向けた圧力も高まっている。シリング安と物価上昇は、特に2022年後半より加速し、国民の生活は困窮している。ルト政権は、財政危機を乗り切るために、増税や新たな賦課金の導入を推し進めざるを得ない状況だ。これに反発し、ライラ・オディンガ元首相率いる野党連合は、増税に反対するデモを2023年3月以降頻発させている。デモのたびに企業は臨時休業などの措置を取らざるを得ず、経済活動のまひによりケニア企業は大きな損害を被っている。

こうした状況下、日系企業を含む外国企業にとっても経済の停滞と増税・インフレに伴うコストアップが大きな課題となっている。特に、2023年7月に始まった新財政法は、広範かつ複雑な増税と、新たな賦課金の導入を目指している。中でも住宅賦課金(Housing Levy)は、毎月雇用主と従業員にそれぞれ税込給与額の1.5%を国に納めるよう規定している。多くの従業員を抱える企業にとっては頭の痛い問題となっている。

対日関係 
日・ケニア貿易は輸出が5.5%減、輸入が12%減

日本の財務省貿易統計(通関ベース)によると、2022年の日本の対ケニア貿易は、輸出は前年比5.5%減の9億7,082万ドル、輸入が12%減の6,805万ドルだった。ケニア側からみると、日本に対して約9億ドルの貿易赤字となった。日本の対ケニア最大の輸出品目は、前年に続き輸送用機器であったが、7.7%減の5億6,561万ドルと減少した。次に原料別製品(6.3%増、2億9,926万ドル)が続いた。

日本の対ケニア最大の輸入品目は、原料品(20.4%減、3,866万ドル)で、次に食料品(4.3%減、2,486万ドル)、衣類・同付属品(2.2倍、206万ドル)が続いた。

日本銀行によると、2022年の日本の対ケニア直接投資額は9億円だった。日本企業の対ケニア投資では、豊田通商が3月にグループ会社のCFAOを通じて大手薬局チェーンのグッドライフファーマシーズの株式約30%を取得した他、エーザイが10月に拠点を設立した。自動車関係では、三菱自動車がピックアップトラック「L200」の委託組立生産を2022年8月からスタートさせた。いすゞ自動車がナイロビの車体組み立て工場にトラックボディの電着塗装工場棟を新設し、2023年6月に稼働を始めている。トヨタ自動車もSUV「フォーチュナー」のSKD(セミノックダウン)生産を2023年7月から始めている。

表5-1 日本の対ケニア主要品目別輸出(FOB)[通関ベース](単位:1,000ドル、%)(△はマイナス値)
品目 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
輸送用機器 612,810 565,613 58.3 △ 7.7
階層レベル2の項目自動車 597,438 555,708 57.2 △ 7.0
階層レベル3の項目乗用車 441,434 418,335 43.1 △ 5.2
階層レベル3の項目バス・トラック 150,852 130,379 13.4 △ 13.6
階層レベル2の項目自動車の部分品 12,790 7,395 0.8 △ 42.2
原料別製品 281,625 299,259 30.8 6.3
階層レベル2の項目鉄鋼 265,088 282,615 29.1 6.6
階層レベル2の項目繊維用糸・繊維製品 5,142 7,813 0.8 51.9
階層レベル2の項目ゴム製品 9,089 6,707 0.7 △ 26.2
一般機械 55,885 19,525 2.0 △ 65.1
階層レベル2の項目原動機 9,357 7,035 0.7 △ 24.8
階層レベル2の項目荷役機械 28,209 1,497 0.2 △ 94.7
化学製品 10,374 11,281 1.2 8.7
階層レベル2の項目医薬品 16 5,182 0.5 32,287.5
合計(その他含む) 1,027,791 970,820 100.0 △ 5.5

〔出所〕 財務省

表5-2 日本の対ケニア主要品目別輸入(CIF)[通関ベース](単位:1,000ドル、%)(△はマイナス値)
品目 2021年 2022年
金額 金額 構成比 伸び率
原料品 48,573 38,663 56.8 △ 20.4
階層レベル2の項目非鉄金属鉱 19,228 14,054 20.7 △ 26.9
食料品 25,988 24,858 36.5 △ 4.3
階層レベル2の項目果実 2,926 2,381 3.5 △ 18.6
階層レベル2の項目魚介類 634 365 0.5 △ 42.4
衣類・同付属品 943 2,056 3.0 118.0
バッグ類 423 536 0.8 26.7
電気機器 165 524 0.8 217.6
原料別製品 309 189 0.3 △ 38.8
階層レベル2の項目木製品等(除く家具) 22 46 0.1 109.1
階層レベル2の項目繊維用糸・繊維製品 49 31 0.0 △ 36.7
階層レベル2の項目非金属鉱物製品 84 17 0.0 △ 79.8
一般機械 12 41 0.1 241.7
輸送用機器 36 12 0.0 △ 66.7
合計(その他含む) 77,317 68,046 100.0 △ 12.0

〔出所〕 財務省

基礎的経済指標

人口
5,092万人 (2022年、暫定値)
面積
59万1,969平方キロメートル(2022年)
1人当たりGDP
2,278 米ドル (2022年)
(△はマイナス値)
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 (%) △ 0.3 7.6 4.8
消費者物価上昇率 (%) 5.4 6.1 7.7
失業率 (%) n.a. n.a. n.a.
貿易収支 (100万米ドル) △ 9,393 △ 12,547 △ 13,724
経常収支 (100万米ドル) △ 4,792 △ 5,744 △ 5,478
外貨準備高(グロス) (100万米ドル) 8,296 9,490 7,968
対外債務残高(グロス) (100万ユーロ、期末値) 35,634 38,073 39,647
為替レート ( 1 米ドルにつき、ケニア・シリング、期中平均) 106.45 109.64 117.87

注:
1人当たりGDP:推計値
貿易収支:国際収支ベース(財のみ)
出所:
人口、1人当たりGDP、経常収支、外貨準備高(グロス)、為替レート:IMF
面積、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、貿易収支:ケニア国家統計局
対外債務残高(グロス):ケニア中央銀行