ケニアの貿易投資年報

2024年の実質GDP成長率は4.7％だった。産業別の伸び率を見ると、GDP構成比で最大（22.5％）の農林水産業が4.6％で、そのほか、宿泊・外食（伸び率25.7％）、金融・保険（7.6％）、情報通信（7.0％）などが好調だった。ただし、農林水産業の内訳をみると、農業は2.7％と低調で、牽引したのは農業支援（18.4％）、漁業・養殖（10.3％）、畜産（9.4％）だった。長雨など気候変動の影響を受け、作物の生育にばらつきが生じるなど農業は苦戦した。製造業も2.8％にとどまり、鉱業（9.2％減）と建設（0.7％減）はマイナス成長となった。鉱業についてはチタンなどの生産量が大きく減少した。

2022年の 発足から3年目に入ったウィリアム・ルト政権は、財政難と通貨安、それに続く高インフレに苦しんだ。しかし、2024年2月に15億ドルのユーロ債起債に成功し、デフォルトの危機から脱すると、為替も同年1月の1ドル＝159.69シリングから4月以降は130シリング前後に安定した。また、消費者物価（CPI）上昇率も1月の6.85％をピークに低下し、第4四半期には2％台に収まった。ただし、物価安定はガソリンや砂糖など主に輸入品によるもので、食料価格は2024年通年のCPI上昇率が食肉（13.3％）、果実・ナッツ（14.6％）、野菜（15.9％）などで高騰し、国民の生活は依然として苦しい。ケニア中央銀行は物価安定策として、同年2月に政策金利を過去最高の13.00％に引き上げた。その後、物価の安定を踏まえ8月以降3回にわたり利下げを行ったものの、商業銀行の貸出金利はなかなか下がらず、企業活動の足かせとなっている。

2024年6月下旬には、増税案を数多く盛り込んだ2024年財政法案に反対する市民の抗議行動が首都ナイロビをはじめ全国各地で発生し、治安部隊との衝突で多くの死傷者が出る事態に発展した。ルト大統領は最終的に増税案を白紙撤回したものの、国民の怒りは収まらず、大統領退陣を求めるデモが続いた。デモは「Z世代」と呼ばれる若年層が中心だったとされ、第3四半期以降は落ち着きを取り戻したものの、財政状況の深刻化と行政の機能マヒ、企業の経済活動の停滞などケニア経済に深刻な打撃を与えた。

貿易を見ると、2024年は輸出入ともにシリング建て、ドル建て双方で増加した。前述のとおりシリングの対ドルレートが年初から2割程度動いたため、シリング建てでは輸出が2.8％増、輸入が3.6％増であった一方で、ドル建てでは輸出が6.7％増、輸入が7.5％増となった。ドル建ての貿易増は為替変動の要因が大きい。

輸出額（再輸出含まず）は前年比6.7％増の69億1,404万ドルだった。最大の輸出品目は園芸作物（花きなど）で15億1,044万ドル（前年比12.7％増）、続く茶が14億276万ドル（3.9％増）だった。園芸作物と茶はそれぞれ輸出総額の2割以上を占めた。その他、輸出が急増した品目は衣類（29.6％増）、動物性・植物性油（36.6％増）、たばこ（34.0％増）、金属スクラップ（79.8％増）で、大きく減少したのは鉄鋼（14.2％減）、チタン鉱・精鉱（30.1％減）、加工食品（21.3％減）だ。輸出相手国を見ると、最大の相手国はウガンダで輸出額は前年比3.5％増の9億3,416万ドルだった。続いてアラブ首長国連邦（以下UAE、7億5,165万ドル、88.0％増）、米国（6億5,912万ドル、43.4％増）、パキスタン（5億6,762万ドル、0.6％増）の順となる。UAE向けは農畜産物の輸出が拡大した。その他、コンゴ民主共和国も24.5％増と大きく伸びた。

輸入は前年比7.5％増の200億7,319万ドルだった。最大の輸入品目は石油製品で40億9,769万ドル（前年比5.4％減）、続く産業機械が23億2,092万ドル（12.0％増）である。輸入が急増したのはプラスチック（18.6％増）、コメ（28.5％増）、航空機・部品（2.1倍）で、鉄鋼（12.6％減）や化学肥料（17.1％減）は減少した。輸入相手国を見ると、最大は中国で輸入額は前年比30.2％増の42億7,339万ドルだった。続いて、UAE（25億149万ドル、15.0％減）、インド（19億5,243万ドル、1.4％増）、米国（11億5,440万ドル、43.2％増）の順となる。中国、米国、オマーン、タンザニアからの輸入が大きく伸びた。

ケニアはアフリカ域内では、東アフリカ共同体（EAC）関税同盟（2005年1月発効）と東南部アフリカ共同市場（COMESA、2000年10月発効）に加盟している。EAC、COMESAはケニアの輸出総額の3割近くを占め、特に輸出入ともに、ウガンダ、タンザニアとの貿易額が大きい。EACには2024年3月にソマリアが加盟するなど、規模は拡大傾向にあるが、南スーダンとコンゴ民主共和国、ソマリアの3カ国はEAC域内の関税同盟（域内FTA）発効の見通しが立っていない。また、ウガンダやタンザニアとケニアの間では、一部品目を巡り一時的な貨物の輸入停止措置が報道されるなど、2024年も貿易摩擦問題が発生している。ケニアの貿易に占めるEACの割合もソマリア分が純増となったにも関わらずほとんど伸びておらず、域内単一市場への歩みは停滞している。

2024年7月には、COMESA、EAC、SADC（南部アフリカ開発共同体）の3つの地域経済共同体が目指す拡大自由貿易圏（TFTA：Tripartite Free Trade Agreement）が発効した。数字上では3つの地域経済共同体を合わせると、アフリカ54カ国の半数以上の29カ国が参加する巨大経済圏となる。もっとも同年7月末時点で批准書を寄託済みなのは14カ国のみで、これら諸国についても譲許表が出そろっておらず、実際に企業が活用できるようになるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。

また、原産地規則などで一部交渉が継続し、実質的な運用開始には至っていないアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）については、2022年10月にアフリカ7カ国が参加する「ガイデッド・トレード・イニシアティブ（GTI）」にケニアも参加し、AfCFTAのフレームワークを実際に用いて貿易を行う実験プログラムを始動させた。GTIには2024年1月に南アフリカも加わるなど少しずつ拡大している。

アフリカ域外諸国との貿易交渉では、2025年2月にUAEと包括的経済連携協定（CEPA）に署名した。協定は、財・サービス貿易や原産地規則、税関手続き、衛生措置、投資、デジタル貿易、知的財産権や経済開発協力などで構成され、両国の貿易障壁の撤廃や税関手続きの効率性・透明性の向上、貿易品目の多角化や産業化、地域バリューチェーン構築にかかる協力などが盛り込まれた。UAEは輸出入双方でケニアにとって2番目の貿易相手国であり、UAEとの二国間関係の重要性が高まっている。

ケニア国家統計局および中央銀行によると、2024年の対内直接投資（フロー）は前年比38％減の624億8,210万シリングだった。物価上昇や度重なる暴動の影響などで経済活動が低調であったことから、目立った投資案件はなかった。

2024年のケニアへの外国投資案件を見ると、主な案件ではタンザニアのアムソンズ・グループ（Amsons Group）によるケニアのセメント大手バンブーリ・セメント（Bamburi Cement）の買収があった。また、オランダの飼料製造デ・ハウス（De Heus）は2024年4月にナイロビ近郊のアチ・リバーにケニアおよび東アフリカ向けの飼料工場の建設を開始、同じくオランダのEコマース企業ザンドー（Zandaux）が同年2月にケニア、南アフリカ、ナイジェリア、エジプトを同時にカバーするBtoBのEコマースプラットフォームを開設した。

2022年8月に誕生したウィリアム・ルト政権は、急激な物価上昇や前政権が残した多額の公的債務などを背負い、厳しい経済運営を強いられている。財政状況の改善を目指して増税を進めるも、国民の理解は得られず、2024年6月末には増税に反対するデモ隊に対して治安部隊が発砲、死者が出たことが若年層を刺激し、長期にわたるデモに発展した。このため政権側は増税を断念、白紙撤回したことにより、財政状況はより一層厳しくなった。

一連のデモはルト政権の政治的基盤をも脆弱化させている。大統領の退陣を求めるデモや、その鎮圧過程での政権内の軋轢などにより、7月にはほぼすべての閣僚を更迭、さらに10月には副大統領を罷免した。大票田であるケニア山一帯の票をとりまとめてきた副大統領の罷免により、ルト大統領の政治基盤は一層弱まっている。2027年には再び大統領選挙を迎えるが、主要政党や有力政治家の間では次期選挙に向けた基盤強化のための政治的な駆け引きが始まっている。

米国通商代表部（USTR）は2024年版の外国貿易障壁報告書（NTE）の中で、ケニアのビジネス環境について、東アフリカ共同体（EAC）による高関税や船積み前適合検査（PVoC）の厳格な検査基準、政府調達での厳しい現地調達要件、知的財産権保護制度の不透明性、汚職などがビジネス上の主要な阻害要因と指摘している。

2024年の日本の対ケニア貿易は、輸出額が前年比6.6％増の10億1,168万ドル、輸入額が4.1％減の8,225万ドルだった。日本側から見ると、ケニアに対して9億2,943万ドルの貿易黒字となった。日本の対ケニア最大の輸出品目は、過半（56.4％）を占める輸送機器で4.4％増の5億7,041万ドル、次に原料別製品（2億8,272万ドル、前年比0.3％増）が続いた。一方の輸入では、原料品（6,052万ドル、1.9％増）が7割超を占めて最大で、食料品（1,872万ドル、14.1％減）が続く。

日銀によると、2024年の日本の対ケニア直接投資額は15億円だった。日本の対ケニア投資では、7月に豊田通商傘下のCFAOモーター・ケニアがケニアの車体組み立てメーカーであるKVM（Kenya Vehicle Manufacturers）の株式を98％取得することが発表され、ケニアの競争監督庁は買収を承認した。CFAOグループは3月にも電気自動車（EV）バスを組み立て生産・販売するバシゴー（BasiGo）への300万ドルの投資を発表している。同グループは12月には日系消費財大手ユニ・チャームと共同で、ケニアで生理用ナプキンの生産・販売を開始することも発表している。この他、北國フィナンシャルホールディングスグループのCCイノベーションが6月にケニアで現地法人の営業を開始した。同行は4月にケニアのヘルスケア関連企業バイタルレイ・ヘルスケア・ソリューションズ（Vitalray Health Solutions）に対する事業資金融資の実施も発表している。