概況

最終更新日:2017年07月10日

国・地域名ケニア共和国 Republic of Kenya
面積58万2,646平方キロメートル(日本の約1.5倍)
人口4,540万人(2016年、推計値、出所:ケニア国家統計局)
首都ナイロビ 人口 約390万人(2015年、国連)
言語スワヒリ語、英語
宗教キリスト教、イスラム教
公用語英語
民族キクユ人、ルヒヤ人、カレンジン人、ルオ人など
独立年月日1963年12月12日
項目 2015年
実質GDP成長率 5.65(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 63.4(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 1,434(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
消費者物価上昇率 6.58(%)
(備考:消費者物価上昇率) 推定値
失業率
輸出額 6,189.5(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 63.6(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 21,669.3(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 1,018.6(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) n.a.
貿易収支(国際収支ベース、財) n.a.
金融収支(国際収支ベース) n.a.
直接投資受入額
外貨準備高 7,547.8(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高
政策金利 11.50(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 98.18(ケニア・シリング)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体共和制
元首ウフル・ケニヤッタ 大統領 Uhuru KENYATTA(2013年4月9日1期目就任、任期5年。1961年10月26日生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)任期5年、上院議席数67、下院議席数349
内閣(主要閣僚) 
役職名前-日本語表記 名前-英字表記
副大統領ウィリアム・ルト William RUTO
内務・政務調整長官 代行フレッド・マティアンギ Fred MATIANGI
(注)ジョセフ・カイセリ長官の死去に伴い任命
地方分権・計画長官ムワンギ・キウンジュリ Mwangi KIUNJURI
国防長官レイチェル・オマモ Raychelle OMAMO
外務長官アミナ・モハメド Amina MOHAMED
教育長官フレッド・マティアンギ Fred MATIANGI
財務長官ヘンリー・ロティチ Henry ROTICH
保健長官クレオパ・マイル Cleopa MAILU
運輸・インフラ長官ジェームス・マチャリア James MACHARIA
環境・水・天然資源長官ジュディ・ワクング Judi WAKHUNGU
土地・住宅・都市開発長官ジェイコブ・カイメニ Jacob KAIMENYI
情報通信技術(ICT)長官ジョー・ムチェル Joe MUCHERU
スポーツ・文化・芸術長官ハッサン・ワリオ Hassan WARIO
エネルギー・石油長官チャールズ・ケーター Charles KETER
農業・畜産・水産長官ウィリー・ベット Willy BETT
産業・貿易・協同組合長官アダン・モハメド Adan MOHAMMED
労働・東アフリカ共同体長官フィリス・カンディエ Phyllis KANDIE
鉱業長官ダン・カズング Dan KAZUNGU
観光長官ナジブ・バララ Najib BALALA
水・灌漑長官エウゲネ・ワマルワ Eugene WAMALWA
公共サービス・若者・ジェンダー長官シシリー・カリウキ Sicily KARIUKI

(備考)
2015年11月24日内閣改造
与党:ジュビリー連合
議席配分:
上院(ジュビリー連合33、CORD連合28、アマニ連合6)
下院(ジュビリー連合183、CORD連合137、アマニ連合24、その他5)

政治動向

2017年8月14日 ケニヤッタ大統領の再選を公式発表-野党連合は結果受け入れを拒否、抗議継続へ-(ケニア)
選挙管理委員会(IEBC)は8月11日、大統領選挙の開票結果を公式に発表し、54.27%の得票率を得た現職のケニヤッタ氏が再選を果たした。これに対し、野党連合(NASA)は選挙の開票作業に不正があったとして結果の受け入れを拒否し、大規模な抗議行動を取ることを示唆した。
2017年8月4日 企業の経済活動にも影響-接戦が予想されるケニア大統領選挙(2)-(ケニア)
2007年末に行われた前々回の大統領選挙では、結果をめぐって大規模な暴動が発生し、国内は混乱に陥った。今回(8月8日の予定)も世論調査では与野党の有力候補者の支持率が拮抗(きっこう)しており、接戦が予想されることから、選挙が平和裏に実施されるか関心を集めている。シリーズ後編は、選挙が治安や経済に与える影響について。
2017年8月3日 政策に大きな変更はない見通し-接戦が予想されるケニア大統領選挙(1)-(ケニア)
大統領選挙は現職のケニヤッタ氏とオディンガ野党連合(NASA)代表との一騎打ちの様相となっている。投票まで残りわずかとなった大統領選挙を概観するシリーズ前編は、与野党の公約にみる次期国家政策について。
2017年8月1日 大統領選は接戦か、有力2氏の支持率拮抗-ケニヤッタ大統領と野党連合のオディンガODM党首-(ケニア)
8月8日に予定されている各種選挙で注目の大統領選挙は、現職のケニヤッタ氏と野党連合オディンガ氏との事実上の一騎打ちの様相となっている。最新の世論調査では支持率は拮抗(きっこう)している。大統領選の結果をめぐり、前々回2007年は大暴動が発生して多数の犠牲者を出し、前回は対立候補が異議申し立てを行った。円滑な選挙運営ができるか注目されている。
2015年12月2日 ケニヤッタ大統領、大規模な内閣改造を発表-2017年大統領選に向け汚職撲滅と行政サービス改善の姿勢をアピール-(ケニア)
 ケニヤッタ大統領は11月24日、大規模な内閣改造を発表した。汚職スキャンダルなどに絡み6閣僚が交代する一方で、3人の民間企業出身者が新たに起用された。2017年の大統領選を視野に、汚職撲滅や行政サービスの改善をアピールする意向があるとみられる。

経済動向

2017年6月22日 2016年の対内直接投資額は34.4%減、申請額も43.2%減(ケニア)
2016年の対内直接投資額(国際収支ベース、ネット、フロー)は399億2,770万ケニア・シリング(約439億円、Ksh、1Ksh=約1.1円)で、前年比34.4%減少した。対内直接投資の先行指標となるケニア投資庁(KenInvest)への新規投資申請額も43.2%減となった。
2017年5月25日 輸入の減少で貿易赤字は2年続けて縮小-エコノミックサーベイ2017(2)-(ケニア)
 2016年の貿易は、輸出(再輸出を除く)が前年比1.4%増の5,065億4,800万ケニア・シリング(約5,572億円、Ksh、1Ksh=約1.1円)、輸入が9.2%減の1兆4,317億4,500万Kshとなった。石油製品、自動車、鉄鋼の輸入減が影響し、貿易赤字は前年比14.2%減の9,251億9,700万Kshとなり、2年連続で縮小した。
2017年5月24日 2016年の実質GDP成長率は5.8%、観光業が回復-エコノミックサーベイ2017(1)-(ケニア)
 ケニア国家統計局は4月19日、2016年の経済概況をまとめた「エコノミックサーベイ2017」を発表した。2016年の実質GDP成長率は5.8%で、前年を0.1ポイント上回った。同報告書を基に、主要産業と貿易の動向について2回に分けて報告する。
2017年5月22日 最低賃金を18.0%引き上げ、2年ぶりの改定に(ケニア)
 ケニヤッタ大統領は5月1日、法定最低賃金を前年比で18.0%引き上げると発表した。引き上げは2年ぶりで、引き上げ幅はケニヤッタ政権の発足後、最大となった。
2017年4月12日 日本の対ケニア貿易、2016年は黒字が19.6%縮小-中古車輸出の急減などが響く-(日本、ケニア)
 日本の2016年の対ケニア貿易は、輸出額が前年比19.4%減の7億4,680万ドル、輸入額は16.9%減の5,820万ドルだった。日本の貿易黒字は19.6%縮小し、6億8,860万ドルとなった。自動車に対する物品税が以前の一律20%の定率課税から20万ケニア・シリング(約22万円、Ksh、1Ksh=約1.1円)の定額課税に一時変更されたことで、中古車の輸出が急減したことが影響した。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201265847611
201391146864
201495560895
201592670856
201674758689
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送機器(67.2%)
鉄鋼(15.6%)
一般機械(4.5%)

備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目樹木・植物(24.4%)
スパイス・コーヒー・茶(22.9%)
チタン鉱(19.4%)

備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額(日本企業の投資額)
日本企業の投資額
20122億円
201310億円
2014△2億円
20158億円
20163億円
備考:国際収支ベース、ネット、フロー。2014年から発表形式が変わったため、連続性はない。

出所:日本銀行「国際収支統計(業種別・地域別直接投資)」
日系企業進出状況企業数(拠点数):52社

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
在留邦人814人(2016年10月1日現在)

出所:同上

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