ケニア
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最終更新日：2017年07月10日
| 国・地域名 | ケニア共和国 Republic of Kenya |
|---|---|
| 面積 | 58万2,646平方キロメートル（日本の約1.5倍） |
| 人口 | 4,540万人（2016年、推計値、出所：ケニア国家統計局） |
| 首都 | ナイロビ 人口 約390万人（2015年、国連） |
| 言語 | スワヒリ語、英語 |
| 宗教 | キリスト教、イスラム教 |
| 公用語 | 英語 |
| 民族 | キクユ人、ルヒヤ人、カレンジン人、ルオ人など |
| 独立年月日 | 1963年12月12日 |
| 項目 | 2016年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 6.00（％） |
| （備考:実質GDP成長率） | 推定値 |
| 名目GDP総額 | 68.9（10億ドル） |
| （備考:名目GDP総額） | 推定値 |
| 一人当たりの名目GDP | 1,516（ドル） |
| （備考:一人当たりの名目GDP） | 推定値 |
| 鉱工業生産指数伸び率 | ― |
| 消費者物価上昇率 | 6.30（％） |
| 失業率 | ― |
| 輸出額 | 5,394.7（100万ドル） |
| （備考:輸出額） | 通関ベース |
| 対日輸出額 | 37.7（100万ドル） |
| （備考:対日輸出額） | 通関ベース |
| 輸入額 | 14,272.5（100万ドル） |
| （備考:輸入額） | 通関ベース |
| 対日輸入額 | 778.2（100万ドル） |
| （備考:対日輸入額） | 通関ベース |
| 経常収支（国際収支ベース） | n.a. |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | n.a. |
| 金融収支（国際収支ベース） | n.a. |
| 直接投資受入額 | ― |
| 外貨準備高 | 7,599.9（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金を除く |
| 対外債務残高 | ― |
| 政策金利 | 10.00（％） |
| （備考:政策金利） | 期末値 |
| 対米ドル為替レート | 101.50（ケニア・シリング） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
| 政体 | 共和制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | ウフル・ケニヤッタ 大統領 Uhuru KENYATTA（2013年4月9日1期目就任、任期5年。1961年10月26日生まれ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 二院制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 任期5年、上院議席数67、下院議席数349 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
（備考） 2015年11月24日内閣改造 与党：ジュビリー連合 議席配分： 上院（ジュビリー連合33、CORD連合28、アマニ連合6） 下院（ジュビリー連合183、CORD連合137、アマニ連合24、その他5） |
政治動向
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2017年11月22日
最高裁が異議申し立て却下、ケニヤッタ大統領の再選確定(ケニア)
10月26日に実施された大統領選挙の再投票で現職のケニヤッタ氏が当選したとする選挙管理委員会の発表を受け、人権活動家らが最高裁判所に異議申し立てを行ったが、最高裁は11月20日にこの訴えを退け、同氏の再選が確定した。野党連合（NASA）は現政権を支持しないとして、引き続き抗議を続ける構えだ。
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2017年11月1日
再選挙でケニヤッタ大統領が当選－野党連合は再々選挙を求める構え－(ケニア)
ケニア選挙管理委員会（IEBC）は10月30日、10月26日に再投票が実施された大統領選挙の開票結果を公式に発表し、98.26％の得票率を獲得した現職のケニヤッタ氏の勝利を宣言した。これに対し、同選挙をボイコットしていた野党連合（NASA）は投票率の低さから、「選挙結果は、ケニア国民の意思を代表していない」として、90日以内にあらためて大統領選を実施するよう求めていく考えを示している。
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2017年9月5日
大統領選は10月17日に再選挙へ－最高裁が野党連合の異議申し立て認める－(ケニア)
最高裁判所は9月1日、大統領選挙で敗北した野党連合（NASA）による選挙結果無効の異議申し立てについて、選挙は憲法にのっとった手続きで行われておらず結果は無効だとの判断を下し、60日以内に再選挙を実施するよう命じた。これを受け、選挙管理委員会（IEBC）は再選挙の日程を10月17日と発表した。
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2017年8月22日
大統領選、敗北したオディンガ代表が異議申し立て(ケニア)
8月8日に行われた大統領選で敗北した野党連合（NASA）のオディンガ代表が8月18日、最高裁判所に異議申し立てを行った。ケニア憲法は、最高裁は申し立てから14日以内に判決を下すと定めている。16日にはナイロビのスラムで一部野党サポーターが暴徒化したものの、全土ではおおむね平穏を取り戻しつつある。
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2017年8月14日
ケニヤッタ大統領の再選を公式発表－野党連合は結果受け入れを拒否、抗議継続へ－(ケニア)
選挙管理委員会（IEBC）は8月11日、大統領選挙の開票結果を公式に発表し、54.27％の得票率を得た現職のケニヤッタ氏が再選を果たした。これに対し、野党連合（NASA）は選挙の開票作業に不正があったとして結果の受け入れを拒否し、大規模な抗議行動を取ることを示唆した。
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経済動向
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2018年6月7日
ウーバー、ナイロビでフードデリバリー事業に参入(ケニア)
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2018年5月10日
最低賃金を2年連続で引き上げ(ケニア)
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2018年5月8日
2017年はパキスタン向けの紅茶輸出が大幅増(ケニア)
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2018年5月8日
2017年の実質GDP成長率、製造業は近年最低水準の0.2％(ケニア)
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2018年2月5日
2017年の新車販売は20.8％減、2年続けて2桁の落ち込み－貸出金利の上限設定に伴う貸し渋りが影響－(ケニア)
ケニア自動車工業会（KMI）によると、2017年の新車販売台数は前年比20.8％減の1万722台と大きく落ち込んだ。2016年9月から実施された貸出金利の上限設定によって、民間金融機関による貸し渋りが生じていることが要因とみられる。また、8月に行われた大統領選が再選挙となったことから、不安定な政治状況が嫌気され、経済活動が停滞したことも影響した。
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
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| 日本の主要輸出品目 | 輸送機器（67.2％） 鉄鋼（15.6％） 一般機械（4.5％） 備考：2016年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 樹木･植物（24.4％） スパイス･コーヒー・茶（22.9％） チタン鉱（19.4％） 備考：2016年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額（日本企業の投資額） |
出所：日本銀行「国際収支統計（業種別・地域別直接投資）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業数（拠点数）：52社 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成29年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 814人（2016年10月1日現在） 出所：同上 |
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