概況

最終更新日:2017年07月10日

国・地域名ケニア共和国 Republic of Kenya
面積58万2,646平方キロメートル(日本の約1.5倍)
人口4,540万人(2016年、推計値、出所:ケニア国家統計局)
首都ナイロビ 人口 約390万人(2015年、国連)
言語スワヒリ語、英語
宗教キリスト教、イスラム教
公用語英語
民族キクユ人、ルヒヤ人、カレンジン人、ルオ人など
独立年月日1963年12月12日
項目 2016年
実質GDP成長率 6.00(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 68.9(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 1,516(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率
消費者物価上昇率 6.30(%)
失業率
輸出額 5,394.7(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 37.7(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 14,272.5(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 778.2(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) n.a.
貿易収支(国際収支ベース、財) n.a.
金融収支(国際収支ベース) n.a.
直接投資受入額
外貨準備高 7,599.9(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高
政策金利 10.00(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 101.50(ケニア・シリング)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体共和制
元首ウフル・ケニヤッタ 大統領 Uhuru KENYATTA(2013年4月9日1期目就任、任期5年。1961年10月26日生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)任期5年、上院議席数67、下院議席数349
内閣(主要閣僚) 
役職名前-日本語表記 名前-英字表記
副大統領ウィリアム・ルト William RUTO
内務・政務調整長官 代行フレッド・マティアンギ Fred MATIANGI
(注)ジョセフ・カイセリ長官の死去に伴い任命
地方分権・計画長官ムワンギ・キウンジュリ Mwangi KIUNJURI
国防長官レイチェル・オマモ Raychelle OMAMO
外務長官アミナ・モハメド Amina MOHAMED
教育長官フレッド・マティアンギ Fred MATIANGI
財務長官ヘンリー・ロティチ Henry ROTICH
保健長官クレオパ・マイル Cleopa MAILU
運輸・インフラ長官ジェームス・マチャリア James MACHARIA
環境・水・天然資源長官ジュディ・ワクング Judi WAKHUNGU
土地・住宅・都市開発長官ジェイコブ・カイメニ Jacob KAIMENYI
情報通信技術(ICT)長官ジョー・ムチェル Joe MUCHERU
スポーツ・文化・芸術長官ハッサン・ワリオ Hassan WARIO
エネルギー・石油長官チャールズ・ケーター Charles KETER
農業・畜産・水産長官ウィリー・ベット Willy BETT
産業・貿易・協同組合長官アダン・モハメド Adan MOHAMMED
労働・東アフリカ共同体長官フィリス・カンディエ Phyllis KANDIE
鉱業長官ダン・カズング Dan KAZUNGU
観光長官ナジブ・バララ Najib BALALA
水・灌漑長官エウゲネ・ワマルワ Eugene WAMALWA
公共サービス・若者・ジェンダー長官シシリー・カリウキ Sicily KARIUKI

(備考)
2015年11月24日内閣改造
与党:ジュビリー連合
議席配分:
上院(ジュビリー連合33、CORD連合28、アマニ連合6)
下院(ジュビリー連合183、CORD連合137、アマニ連合24、その他5)

政治動向

2017年11月22日 最高裁が異議申し立て却下、ケニヤッタ大統領の再選確定(ケニア)
10月26日に実施された大統領選挙の再投票で現職のケニヤッタ氏が当選したとする選挙管理委員会の発表を受け、人権活動家らが最高裁判所に異議申し立てを行ったが、最高裁は11月20日にこの訴えを退け、同氏の再選が確定した。野党連合(NASA)は現政権を支持しないとして、引き続き抗議を続ける構えだ。
2017年11月1日 再選挙でケニヤッタ大統領が当選-野党連合は再々選挙を求める構え-(ケニア)
ケニア選挙管理委員会(IEBC)は10月30日、10月26日に再投票が実施された大統領選挙の開票結果を公式に発表し、98.26%の得票率を獲得した現職のケニヤッタ氏の勝利を宣言した。これに対し、同選挙をボイコットしていた野党連合(NASA)は投票率の低さから、「選挙結果は、ケニア国民の意思を代表していない」として、90日以内にあらためて大統領選を実施するよう求めていく考えを示している。
2017年9月5日 大統領選は10月17日に再選挙へ-最高裁が野党連合の異議申し立て認める-(ケニア)
最高裁判所は9月1日、大統領選挙で敗北した野党連合(NASA)による選挙結果無効の異議申し立てについて、選挙は憲法にのっとった手続きで行われておらず結果は無効だとの判断を下し、60日以内に再選挙を実施するよう命じた。これを受け、選挙管理委員会(IEBC)は再選挙の日程を10月17日と発表した。
2017年8月22日 大統領選、敗北したオディンガ代表が異議申し立て(ケニア)
8月8日に行われた大統領選で敗北した野党連合(NASA)のオディンガ代表が8月18日、最高裁判所に異議申し立てを行った。ケニア憲法は、最高裁は申し立てから14日以内に判決を下すと定めている。16日にはナイロビのスラムで一部野党サポーターが暴徒化したものの、全土ではおおむね平穏を取り戻しつつある。
2017年8月14日 ケニヤッタ大統領の再選を公式発表-野党連合は結果受け入れを拒否、抗議継続へ-(ケニア)
選挙管理委員会(IEBC)は8月11日、大統領選挙の開票結果を公式に発表し、54.27%の得票率を得た現職のケニヤッタ氏が再選を果たした。これに対し、野党連合(NASA)は選挙の開票作業に不正があったとして結果の受け入れを拒否し、大規模な抗議行動を取ることを示唆した。

経済動向

2018年2月5日 2017年の新車販売は20.8%減、2年続けて2桁の落ち込み-貸出金利の上限設定に伴う貸し渋りが影響-(ケニア)
ケニア自動車工業会(KMI)によると、2017年の新車販売台数は前年比20.8%減の1万722台と大きく落ち込んだ。2016年9月から実施された貸出金利の上限設定によって、民間金融機関による貸し渋りが生じていることが要因とみられる。また、8月に行われた大統領選が再選挙となったことから、不安定な政治状況が嫌気され、経済活動が停滞したことも影響した。
2018年1月23日 第3四半期のGDP成長率は4.4%、前年実績を下回る(ケニア)
ケニア国家統計局は12月29日、2017年第3四半期(7~9月)の実質GDP成長率を前年同期比4.4%と発表した。2016年第4四半期から続く深刻な干ばつや民間金融機関の貸付金利の上限設定などが響き、成長率は前年同期の5.6%を下回った。
2017年12月20日 中間・富裕層をターゲットにブランド品を売り込む-アフリカ経営トップインタビュー-(ケニア)
東アフリカ最大の小売り面積を誇るツーリバーショッピングモールが2016年2月にナイロビ近郊にオープンするなど、ケニアでは消費意欲旺盛な中間層の拡大を見込んで大小多くのショッピングモールが乱立している。国際的なブランドも進出を開始しており、その代理店としてブランドと二人三脚でケニア市場を攻めようとする企業がある。サルートホールディングスのビレック・メフラ氏に話を聞いた(10月10日)。
2017年12月19日 IMFは5.5%成長を見込むも、金融政策に注目-2018年の経済見通し-(ケニア)
IMFは世界経済見通し(2017年10月発表)で、2018年のケニアの実質GDP成長率を5.5%と見込んでいる。ケニヤッタ大統領が再選されたことにより、公約に基づいて安定した政策が遂行されるとみられる。一方、2016年9月から商業銀行の貸付金利に上限が設定されたことで経済は大きな影響を受けており、中央銀行の金融政策が注目される。
2017年12月19日 品質にこだわった乳製品の大量生産を実現-アフリカ経営トップインタビュー-(ケニア)
物流のコールドチェーンが未整備で、加工食品の品質も一定しないケニアにあって、契約農家の徹底した管理と最新機械の活用、従業員教育の徹底により、高品質の乳製品の大量生産に成功した企業が現れた。高まる健康志向や中間層・富裕層の増加に伴って、今後も売り上げを堅調に伸ばしていくと期待されているビオフードプロダクツの創業者で前最高経営責任者(CEO)のビノイ・ザカリア氏に話を聞いた(10月10日)。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201265847611
201391146864
201495560895
201592670856
201674758689
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送機器(67.2%)
鉄鋼(15.6%)
一般機械(4.5%)

備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目樹木・植物(24.4%)
スパイス・コーヒー・茶(22.9%)
チタン鉱(19.4%)

備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額(日本企業の投資額)
日本企業の投資額
20122億円
201310億円
2014△2億円
20158億円
20163億円
備考:国際収支ベース、ネット、フロー。2014年から発表形式が変わったため、連続性はない。

出所:日本銀行「国際収支統計(業種別・地域別直接投資)」
日系企業進出状況企業数(拠点数):52社

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
在留邦人814人(2016年10月1日現在)

出所:同上

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