エジプトの貿易投資年報

エジプト中央銀行（CBE）によると2023/2024年度（2023年7月～2024年6月）のエジプト経済は、実質GDP成長率が前年度の3.8％から2.4％へと減速した。需要側からみると、成長率に占める民間消費支出の寄与度がプラス2.9ポイントからプラス6.4ポイントに上昇、投資がマイナス3.4ポイントからマイナス1.0ポイントに改善した。一方、外需の寄与度は前年度のプラス4.5ポイントからマイナス3.0ポイントに転じたため、合計2.4％となった。供給側の業種別でみると、スエズ運河通航料金の寄与度がプラス0.3ポイントからマイナス0.5ポイントへと落ち込み、観光業もプラス0.7ポイントからプラス0.3ポイントに減少した影響が大きい。

産業別の要素費用ベースのGDP構成比は、卸小売と製造業が最大で、ともに14.5％だった。卸小売が前年度比0.5ポイント増の一方、製造業は1.2ポイント減となった。これに続く農林漁業は11.7％、以下、不動産11.1％、建設8.0％などとなっている。

2023/2024年度の経常収支は、赤字幅が前年度の47億ドルから208億ドルに拡大した。貿易赤字が前年度から84億ドル拡大（27.0％増）し、396億ドルに達したことや、スエズ運河通航料収入が減少した影響が大きい。イエメンの反政府組織フーシ派が紅海を通航する商船への攻撃を継続しているため、スエズ運河通航料収入は66億ドルと前年度から21億ドル減少（24.3％減）した。通航船舶数は石油タンカーが8,040隻から6,656隻と17.2％減、その他船舶が1万7,871隻から1万3,492隻と24.5％減少した。

貿易赤字の主因は、石油の貿易収支が前年度4億1,000万ドルの黒字から76億ドルの赤字に転落したことである。天然ガスや石油製品、原油の輸出額の減少が響いた。特に天然ガスの輸出減少が大きく影響した。前年度のロシアによるウクライナ侵攻初期に天然ガスの国際価格が高騰した影響で輸出額は72億ドルだったが、2023/2024年度は価格がピーク時の約3分の1に落ち込み、輸出量も4分の1に落ち込んだことで、輸出額は6億1,000万ドルにとどまった。輸出の落ち込みは資金不足による生産量減少と、国内需要増大によるものである。

一方、対内直接投資（FDI）フローは過去最大の純流入額461億ドルを記録、うち405億ドルは2024年1月から6月に計上した。ポートフォリオ投資も145億ドルの純流入で、国際収支全体では97億ドルの黒字だった。FDI増加には、2024年2月、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国の政府系投資会社であるADQが、エジプトで過去最大となる350億ドルのFDI案件に調印、2024年6月までに入金したことが大きく貢献した。エジプト北西部で地中海沿岸のラス・アルヘクマ（Ras Al-Hekma）をリゾートや商業、住宅、教育機関などを中心に総合開発するもので、最終的な開発面積は1億7,000万平方メートル、投資総額は1,500億ドルに達するとしている。調印した350億ドルは当時のエジプトの外貨準備高に匹敵していた。2024年3月18日には世界銀行が、今後3年間でエジプトに60億ドル以上の支援を提供することを発表した。これにより、当該年度末（2024年6月）の外貨準備高は463億8,500万ドルまで積み上がり、商品輸入額7.7カ月分に相当する水準となった。また、EUが2024年3月17日、エジプトとの関係を戦略的・包括的パートナーシップのレベルに引き上げると発表した。欧州理事会（EU首脳会議）は2025年5月19日、エジプトに対する40億ユーロのマクロ金融支援（MFA）について欧州議会と暫定合意に至った。

2023/2024年度末の対外債務残高は前年度比7.2％減少し1,530億ドルとなった。当該年度の商品サービス輸出額の2.4倍、GDPの38.8％に相当する。減少した118億ドルの債務のうち、110億ドルはUAEからの預金が前述のラス・アルヘクマプロジェクトへの投資に振り替わったものである。対外債務残高のうち、米ドル建てが66.2％を占め、次いでユーロ建てが12.0％、SDRs建て11.9％、人民元建て3.2％、日本円建て2.1％などとなっている。政府は、2022年3月に初のサムライ債600億円を発行し、翌2023年11月にも750億円を発行した。当該年度の対外債務返済額は329億ドルで、このうち元本相当額は52億ドル増の236億ドル、利払い相当額は23億ドル増の93億ドルである。

2023/2024年度の財政収支は、歳入が2兆5,064億エジプト・ポンド（EGP、約7兆2,686億円、1EGP=約2.9円）でGDP比19.3％に対し、歳出が3兆169億EGP（GDP比23.2％）で、財政赤字はGDP比で3.9％となった。歳出のうち対内外債務の利払い額が1兆3,627億EGPで前年度比76.0％増加し、歳入全体の54.4％に相当する。燃料用油や食料に対する補助金は3,537億EGPで前年度比28.2％増、歳入全体の14.1％に相当する。補助金の削減はIMFによる財政支援の条件の1つだが、生産コストと販売価格の乖離は大きいままである。

2024年の貿易（暦年、通関ベース）は、輸出が前年比5.4％増の448億4,700万ドル、輸入が12.4％増の946億9,800万ドルだったことから貿易赤字が19.6％拡大した。天然ガス輸出は、ガス価格下落と輸出量の落ち込みにより、2023年の25億6,600万ドルから2024年は3億1,400万ドルと87.8％減少した。一方、液化天然ガスの輸入は24億1,200万ドルから49億100万ドルとほぼ倍増した。燃料用油は輸出が37億5,200万ドルと前年比13億9,200万ドル増加した一方、輸入も105億1,000万ドルと前年から29億9,400万ドル増加したことから燃料用油の輸入超過額が増大した。原油は輸出超過額が9億100万ドルから5億8,400万ドルに減少した。その他の輸出では、マメ類、じゃがいも、たまねぎ、トマト、ライム、オレンジといった野菜・果実の輸出が32億5,300万ドル（前年比18.1％増）と、燃料用油に次ぐ輸出品になった。衣料品輸出は前年比17.9％増の28億5,500万ドルだった。

輸出先の国別でみると、イタリア向けが最多で33億8,000万ドル、前年比7.6％増で輸出額全体の7.5％を占めた。このうち石油製品が13億9,000万ドル、アルミニウム製品が4億7,000万ドルを占めている。輸出先2位はサウジアラビアで33億6,300万ドル、このうち6億4,000万ドルを銅製品、3億ドルを石油製品が占めた。3位のトルコは33億2,200万ドルでプラスチック一次製品が4億4,000万ドル、肥料が3億2,000万ドルを占めた。4位のUAEは32億6,800万ドルで真珠・貴石・模造宝石が20億6,000万ドルを占めた。5位は米国向けで22億4,700万ドル、このうち11億9,000万ドルを衣料品が占めている。米国のトランプ政権が発動したエジプトに対する相互関税率は10％と諸外国の中で最低だったことから、米国向け衣料品輸出が今後さらに伸びるという期待が業界内に生まれている。

2024年（暦年）のエジプトの輸入は、小麦が44億4,300万ドルと前年比16.8％増加したほか、鉄鋼一次製品が51億7,900万ドル（20.9％増）、プラスチック一次製品が34億1,100万ドル（3.0％増）、自動車が26億1,100万ドル（22.3％増）だった。輸入元の国別でみると、首位の中国は前年比20.1％増の155億4,900万ドルで全体の16.4％を占めた。電気機器35億3,000万ドル、機械21億2,000万ドルに次いで自動車の輸入額が10億8,000万ドルだった。自動車の輸入額は前年比2.1倍に増加した。輸入元2位はサウジアラビアで79億4,100万ドル、このうち石油製品が55億5,000万ドルを占めた。輸入元3位の米国は75億6,200万ドルでこのうち石油製品が33億1,000万ドルを占めた。輸入元4位のロシアは輸入額60億700万ドルのうち30億6,000万ドルが穀物で、9億7,000万ドルが鉄鋼だった。輸入元5位のドイツからは43億9,600万ドルのうち10億7,000万ドルが自動車で、9億ドルがボイラー・機械だった。

2023/2024年度の対内直接投資（FDI）は前述のとおりラス・アルヘクマへの投資が貢献して、純流入額が過去最大の460億6,000万ドルとなった。純流入額を国別で見ると、UAEの375億8,000万ドルが突出しており、次いで英国15億6,000万ドル、米国14億8,000万ドル、スイス6億ドル、サウジアラビア5億9,000万ドル、中国5億ドル、カタール4億5,000万ドル、シンガポール4億3,000万ドルと続いた。

エジプト政府はFDIを持続的な経済成長の牽引役と位置付けており、大規模な雇用創出や先端技術の導入が見込まれる投資案件に「ゴールデンライセンス」を付与し、登記や土地取得などの行政手続きが滞らないよう支援している。日本からのFDI純流入額は前年度の2,540万ドルから5,970万ドルへと2.4倍に増加した。

人口増加率が1.7％〔2022年世界保健機関（WHO）〕のエジプトは、自動車、家電といった耐久消費財の需要が伸びており、中東地域への輸出も視野に外資による投資が活発化している。

自動車組立ではステランティス（Stellantis）が2024年9月、ジープグランドチェロキーLの組立再開を発表した。1983年からピックアップトラックを生産しているゼネラルモーターズ（GM）は2024年9月、小型セダンのシボレー・オプトラの現地組立開始を発表した。エジプトで操業20周年を迎えた日産自動車は同年12月、3車種目の組立開始に向け4,500万ドルを投資すると発表した。中国の吉利汽車は2025年1月、組立工場開所式を実施した。住友電装はカイロ北東のテンス・オブ・ラマダン市に国内3都市目となる、広さ15万平方メートル、3,000人を雇用する自動車用ワイヤーハーネス工場の建設に2,200万ユーロを投じた。工場は2025年中に完成予定である。矢崎総業は2024年1月、ファイユーム近郊に新設する自動車部品（ワイヤーハーネス）第1号工場の起工式を実施した。

家電業界では、シャープが2024年7月、エジプトの家電製造・販売大手エルアラビ（Elaraby）との間で、新型冷蔵庫製造に向けた合弁会社設立契約を締結した。両社は2004年にエアコン製造・販売で協業を開始して以降、シャープブランドのエアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、テレビの5製品を生産している。韓国のサムスン電子は2022年11月に携帯端末の生産を開始した。LG電子は有機ELディスプレーテレビ、冷蔵庫、洗濯機を生産している。中国のミデア（Midea）の食洗機工場は2023年8月に操業開始、冷蔵庫工場は同年11月に起工式を実施した。洗濯機工場は2025年3月時点で建設中である。同じく中国のハイアール（海爾）集団は2024年3月にエアコンとテレビの試験生産を開始した。洗濯機、冷蔵庫も順次生産を開始する。トルコの大手家電ブランド、ベコ（BEKO）は同年9月に工場開所式を実施した。また、ボッシュやシーメンスブランドの家電を生産するドイツのBSH（BSH Hausgeräte GmbH）は2023年3月、テンス・オブ・ラマダン市の工場の起工式を開催した。工場建設には5,000万ユーロが投じられる。

2024年（暦年）の日本の対エジプト貿易は、輸出が前年比7.8％増の7億2,884万ドル、輸入は、天然ガスを輸入しなかったことから70.3％の大幅な減少で7,178万ドルとなり、日本の貿易黒字が51.3％増加した。最大の輸出品は前年同様、一般機械で、前年比3.9％減の2億3,533万ドルであった。一般機械の内訳は建設用・鉱山用機械7,947万ドル（2.1％減）やポンプ・遠心分離機4,448万ドル（32.5％増）、原動機3,607万ドル（5.7％増）などである。一方、自動車を含む輸送用機器は11.7％増の1億8,996万ドルとなった。エジプトからの輸入は、前年には全体の71.8％を占めていた天然ガスの輸入が無くなったことで、野菜、果実などの食料品が43.6％を占め最大品目となった（3,129万ドル）。

日本企業は前述の自動車、家電の投資拡大のほか、再生可能エネルギー関連のインフラでも事業を展開している。住友商事は、UAEのアメア・パワー（AMEA Power）と共同で、500メガワット（MW）の陸上風力発電事業を進めており2025年中の稼働開始を目指している。豊田通商は2024年11月、エジプトでの風力発電事業計画について150MWを増設して654MWに拡張すると発表した。同社はすでに2019年10月から商用運転を開始している。拡張後は設備容量でアフリカ最大の風力発電所となる。