概況

最終更新日:2016年08月08日

国・地域名エジプト・アラブ共和国 Arab Republic of Egypt
面積100万1,450平方キロメートル(日本の2.65倍)
人口9,009万人(2016年1月1日、推定値、出所:エジプト中央動員統計局)
首都カイロ
言語アラビア語
宗教イスラム教(92%)、コプト・キリスト教(6%)
独立年月日1922年2月28日独立
項目 2015年
実質GDP成長率 4.20(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 330.2(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 3,710(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
消費者物価上昇率 10.99(%)
(備考:消費者物価上昇率) 推定値
失業率 n.a.
輸出額 21,119.7(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 174.0(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 69,788.2(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 1,712.2(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) n.a.
貿易収支(国際収支ベース、財) n.a.
金融収支(国際収支ベース) n.a.
直接投資受入額 n.a.
外貨準備高 13,282.0(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 n.a.
政策金利 9.75(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 7.81(エジプト・ポンド)
(備考:対米ドル為替レート) 期末値
政体共和制
元首アブデルファッターハ・エル・シシ Abdel-Fattah EL-SISI
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)定員:596名(2016年発足、任期5年)
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記 名前-英字表記
首相シェリーフ・イスマイル Sherif ISMAIL
国防相兼軍需産業相シドゥキ・ソブヒ Sedki SOBHI
高等教育相アシュラフ・エル・シェイヒー Ashraf EL-SHEIHY
国際協力相サハル・ナスル Sahar NASR
外相サーメハ・シュクリー Sameh SHOUKRY
内相マグディ・アブデル・ガッファール Magdy Abdel GHAFAR
電力・再生可能エネルギー相ムハンマド・シャーキル Mohamed SHAKER
観光相ムハンマド・ヤヒア・ラーシド Mohamed Yehia RASHED
石油相ターレク・エルムッラー Tarek EL-MOLLA
財務相アムル・エル・ガルヒー Amr EL-GARHY
産業貿易相ターレク・カービル Tarek KABIL
投資相ダリア・ホルシード Dalia KHORSHID
(注)2016年4月。英語表記は国家情報サービス(SIS)、「アル・アハラム」紙等を参照。
出所:SIS等を基に作成

政治動向

2016年4月7日 韓国とは約30億ドル融資の覚書を締結-シシ大統領のアジア歴訪(3)-(韓国、中東、エジプト)
 エジプトのシシ大統領は訪日の後、韓国に向かい、朴槿恵(パク・クネ)大統領らと会談した。訪韓中に、韓国から約30億ドル規模の融資を受ける合意文書などが締結された。エジプト・韓国技術大学をエジプトのベニ・スエフに設立することも決定した。シシ大統領のアジア外遊は2014年の就任から今回で3回目。アジアに対する積極的なトップセールスの姿勢が鮮明となっている。シリーズの最終回。
2016年4月6日 カザフスタンとは経済やテロ対策での協力強化に合意-シシ大統領のアジア歴訪(2)-(カザフスタン、中東、エジプト)
 エジプトのシシ大統領は今回のアジア歴訪で、訪日前にカザフスタンを訪問した。カザフスタンでは、貿易・投資などを通じた経済協力の強化や、テロとの戦いでの連携を深めることなどで合意した。
2016年4月5日 日本との2国間関係強化で一致-シシ大統領のアジア歴訪(1)-(日本、中東、エジプト)
 シシ大統領は、アジア外遊の一環として2月28日から3月2日にかけて日本を公式訪問した。エジプト大統領の訪日は1999年以来、約17年ぶり。2014年の就任以来3度目となった今回のアジアへの歴訪では、シシ大統領はカザフスタンと韓国も訪問している。シシ大統領のアジア歴訪を3回に分けて報告する。1回目は日本。訪日中、大統領は皇太子殿下と会見したほか、安倍晋三首相と首脳会談、国会で演説も行った。首脳会談では、両国はエジプト電力セクター復旧改善計画に対し日本から約411億円規模の新規円借款の供与を表明するなど、2国間関係を強化することで一致した。
2016年4月5日 閣僚を刷新し経済の立て直しへ(エジプト)
 エジプトで3月23日、投資、財務、観光など外貨の融通・確保に関係ある閣僚が交代した。ビジネス環境改善と投資誘致の強化に向けた政府のメッセージとともに今後の施策が注目される。
2016年2月26日 シシ大統領、28日から日本を初訪問-協力関係強化など重要事項を協議へ-(アジア、日本、中東、エジプト)
 2月28日から3月2日にかけて、シシ大統領が日本を公式訪問する。安倍晋三首相と会談するほか、日本の政府高官らと両国の重要関心事項について協議する見通し。主なテーマは、電力や教育分野での協力関係強化やエジプトへの投資誘致、中東および国際情勢の意見交換などが想定されている。天皇陛下との会見や、衆議院本会議場での演説も予定されている。同大統領の訪日は2014年6月の就任以来初めてで、エジプト大統領としては約17年ぶり。これまでアジア外交の比重を高めてきた大統領自らによるトップセールスが、2011年の政変以降の数年、減速気味だった両国経済関係の再活性化への起爆剤となることが期待される。

経済動向

2017年3月8日 IMFは4.0%成長を見込む、外貨不足改善が課題-2017年の経済見通し-(エジプト)
 2016年11月に為替自由化に踏み切ったエジプトでは、その後のIMF融資などによる外貨事情の改善傾向の一方で、通貨下落と物価の上昇に直面しているが、IMFは2017年の実質GDP成長率を4.0%と予測している。近年の課題である外貨不足のさらなる改善と消費意欲の後退懸念をいかに払拭(ふっしょく)できるか、正念場の年となる。
2016年12月16日 中東・北アフリカでの模倣品対策の促進へ意見交換やセミナー-知財保護フォーラムが官民合同ミッション派遣-(アラブ首長国連邦、エジプト)
 国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)は11月12~22日の日程で、アラブ首長国連邦(UAE)とエジプトにミッションを派遣した。両国政府関係機関と意見交換するとともに、UAEではドバイ警察や経済省などで構成される首長国知的財産協会(EIPA)の年次総会で講演を行い、エジプトでは日系企業5社が参加して、アフリカ大陸で初めてとなる政府職員向けの真贋(しんがん)判定セミナーを開催した。
2016年11月17日 大統領顧問ら参加、セキュリティー分野の展示に関心-TICAD VIの成果と期待-(日本、エジプト)
 ケニアのナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)に、エジプトからイブラヒーム・マハラブ大統領顧問(前首相)ら総勢27人が参加した。同顧問はジェトロ主催のジャパンフェアで、インフラ、エネルギー、自動車、建機などの展示を視察し、治安対策強化の観点からセキュリティー分野の展示にも関心を示していた。
2016年11月7日 自由変動相場制への移行、中銀が発表(エジプト)
 エジプト中央銀行は11月3日、1ドル=8.8エジプト・ポンド(EGP)に固定されていた対ドル為替レートについて、暫定的な誘導水準として1ドル=13EGPに設定する大幅な切り下げを行った上で、自由変動相場制に移行して即日実施した、と発表した。対ドル為替レートは、従来の公式レート(8.8EGP)から50%近く切り下げられたことになる。外貨不足に苦しむエジプトでは、8月に政府とIMFとの間で120億ドルの暫定融資に合意したが、その際に求められていた条件のうち、財政健全化に向けた新付加価値税13%の導入(9月に実施)に続き、為替自由化に踏み切った格好だ。
2016年5月18日 外国工場・企業の登録は窓口申請のみに(中東、エジプト)
 食品や家電、生活雑貨など25分類の品目をエジプトに輸出する外国の工場と企業に対して、エジプト輸出入管理公団(GOEIC)に事前登録することが貿易・産業省令で義務付けられ、3月16日に施行されたが、当初はGOEICのウェブサイトからオンラインで可能とされていた登録申請が、現在は窓口のみに変更になっている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20111,340878463
20121,7491,219529
20131,221720501
20141,4262991,127
20151,2851511,134
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送機器(42.6%)、一般機械(19.3%)、鉄鋼(10.7%)

備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目鉱物性燃料(53.5%)、食料品(13.7%)

備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本企業の投資件数と投資額(日本企業の投資額)2010/11年度 2,740万ドル

2011/12年度 3,670万ドル

2012/13年度 9,840万ドル

2013/14年度 6,640万ドル (暫定値)

2014/15年度 5,060万ドル (暫定値)

備考:国際収支ベース、ネット、フロー

注:会計年度は7月~翌年6月

出所:エジプト中央銀行
日系企業進出状況企業数:49社

備考:駐在員事務所、合弁企業含む

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
在留邦人997人(2015年10月1日現在)

出所:同上

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