概況

最終更新日:2017年06月29日

国・地域名エジプト・アラブ共和国 Arab Republic of Egypt
面積100万1,450平方キロメートル(日本の2.65倍)
人口9,304万人(2017年5月22日、推定値、出所:エジプト中央動員統計局)
首都カイロ
言語アラビア語
宗教イスラム教(92%)、コプト・キリスト教(6%)
独立年月日1922年2月28日
項目 2016年
実質GDP成長率 4.30(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 332.3(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 3,685(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
消費者物価上昇率 13.81(%)
失業率 n.a.
輸出額 20,020.9(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 77.1(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 56,705.8(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 702.9(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) △20,129.5(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △29,624.2(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △32,528.8(100万ドル)
直接投資受入額 n.a.
外貨準備高 20,858.2(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 n.a.
政策金利 15.25(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 18.13(エジプト・ポンド)
(備考:対米ドル為替レート) 期末値
政体共和制
元首アブデルファッターハ・エル・シシ Abdel-Fattah EL-SISI
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)定員:596名(2016年発足、任期5年)
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記 名前-英字表記
首相シェリーフ・イスマイル Sherif ISMAIL
国防相兼軍需産業相シドゥキ・ソブヒ Sedki SOBHI
高等教育相アシュラフ・エル・シェイヒー Ashraf EL-SHEIHY
国際協力相サハル・ナスル Sahar NASR
外相サーメハ・シュクリー Sameh SHOUKRY
内相マグディ・アブデル・ガッファール Magdy Abdel GHAFAR
電力・再生可能エネルギー相ムハンマド・シャーキル Mohamed SHAKER
観光相ムハンマド・ヤヒア・ラーシド Mohamed Yehia RASHED
石油相ターレク・エルムッラー Tarek EL-MOLLA
財務相アムル・エル・ガルヒー Amr EL-GARHY
産業貿易相ターレク・カービル Tarek KABIL
投資相ダリア・ホルシード Dalia KHORSHID
(注)2016年4月。英語表記は国家情報サービス(SIS)、「アル・アハラム」紙等を参照。
出所:SIS等を基に作成

政治動向

2018年1月17日 地方開発相や観光相ら4閣僚が交代(エジプト)
エジプトでは2018年3月に控える大統領選挙の動向が大きな注目点だが、現職のシシ大統領は依然として立候補を表明しておらず、不透明な政治情勢が続いている。そうした中、1月14日付で、地方開発、観光、文化、公営部門開発の4閣僚が交代した。
2017年7月10日 カタール、サウジなど4カ国からの要求を拒否-ムハンマド外相がロンドンで講演-(アラブ首長国連邦、イラン、サウジアラビア、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、バーレーン)
カタールのムハンマド外相は7月5日、ロンドンの王立国際問題研究所(チャタムハウス)で「湾岸危機:カタールの対応」と題する講演を行った。サウジアラビアなど4カ国が提示した断交修復の条件について、拒否する意向を表明し、現行の国境封鎖措置は「国際法違反だ」と訴えた。断交措置から1カ月が経過したが、事態は改善するどころか長期化に向かっている。
2017年6月8日 在エジプト日系企業への影響は限定的-カタールと国交断絶-(中東、エジプト、カタール)
エジプトは6月5日、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)に続き、カタールとの国交断絶を発表したが、在エジプト日系企業にもたらす直接の影響は、現時点では限定的のようだ。
2017年6月6日 サウジ、UAEなどがカタールとの国交を断絶-日本企業のビジネスにも影響-(アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、カタール、バーレーン)
サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンおよびエジプトは6月5日、カタールとの国交断絶を発表した。現時点で想定される、日本企業のビジネスへの影響について報告する。
2016年4月7日 韓国とは約30億ドル融資の覚書を締結-シシ大統領のアジア歴訪(3)-(韓国、中東、エジプト)
 エジプトのシシ大統領は訪日の後、韓国に向かい、朴槿恵(パク・クネ)大統領らと会談した。訪韓中に、韓国から約30億ドル規模の融資を受ける合意文書などが締結された。エジプト・韓国技術大学をエジプトのベニ・スエフに設立することも決定した。シシ大統領のアジア外遊は2014年の就任から今回で3回目。アジアに対する積極的なトップセールスの姿勢が鮮明となっている。シリーズの最終回。

経済動向

2018年2月15日 IMF、経済改革プログラムの進捗を評価(エジプト)
IMFは、エジプトの経済改革プログラムとして3年間で総額120億ドルの融資に合意し、既にその半額を実行しているが、プログラムの進捗状況やエジプト経済の動向を中心にレビューした報告書を1月23日に発表した。融資条件である変動相場制、歳入増や歳出減などの履行により、大幅な物価上昇など厳しい局面を迎えつつも、経済は上向きに転じているとしているとしている。
2018年2月1日 IMFは4.5%成長を予測、景気回復に期待-2018年の経済見通し-(エジプト)
エジプトでは住宅や商業施設、公共工事など建設分野が好調で、観光産業にも回復の兆しがある。物価上昇も落ち着き始め、IMFなどの支援により外貨不足が解消されつつある。政府は治安強化に取り組むほか、新投資法を制定し、ビジネス環境改善に向けた動きをみせる。IMFは2018年の実質GDP成長率を4.5%と見込んでおり、景気回復が期待される。
2017年12月22日 自前のコールドチェーンで輸入高級食品を提供-アフリカ経営トップインタビュー-(エジプト)
9,000万人を超えて人口増加が続くエジプトで、プレミエールフードサービスは富裕層の拡大を見込み2012年に高級食品の輸入卸売業を開始した。温度管理を徹底した物流を構築し、品質の高い食品を販売できることが強みだ。高級ホテルのレストランや主要小売店などからのニーズに応え、信頼関係を築いたことが短期間で急成長した要因だという。ターメル・エル・ディフラウィ社長に話を聞いた(11月5日)。
2017年10月5日 メルコスール・エジプトFTAが発効、最長10年かけ関税撤廃(中南米、エジプト、南米南部共同市場<メルコスール>)
南米南部共同市場(メルコスール)が2010年8月に締結したエジプトとの自由貿易協定(FTA)が、加盟国の批准を終え、9月1日付で発効した。2016年の貿易はメルコスール側の大幅な輸出超過となっている。ブラジルなどで関心の高い乗用車は最長の10年かけて関税撤廃となる見込みだが、即時関税撤廃となる主要輸出品目もある。
2017年6月6日 サウジ、UAEなどがカタールとの国交を断絶-日本企業のビジネスにも影響-(アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、カタール、バーレーン)
サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンおよびエジプトは6月5日、カタールとの国交断絶を発表した。現時点で想定される、日本企業のビジネスへの影響について報告する。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20121,7491,219529
20131,221720501
20141,4262991,127
20151,2851511,134
20161,1421391,003
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送機器(39.2%)、一般機械(24.0%)、電気機器(9.6%)

備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目鉱物性燃料(56.9%)、食料品(11.0%)

備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本企業の投資件数と投資額(日本企業の投資額)2011/12年度 3,670万ドル
2012/13年度 9,840万ドル
2013/14年度 6,640万ドル
2014/15年度 5,060万ドル
2016/17年度 8,990万ドル(暫定値)

備考:国際収支ベース、ネット、フロー

注:会計年度は7月~翌年6月

出所:エジプト中央銀行
日系企業進出状況企業数:51社

備考:駐在員事務所、合弁企業含む。

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
在留邦人969人(2016年10月1日現在)

出所:同上

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