第三国間FTAの利用に有用なウェブサイト

第三国間FTAの利用にあたっては、「知りたい情報を調べるのに時間がかかる」、「日本のFTA／EPAと比べて情報の絶対量が少ない」、「どこで情報が提供されているかが分からない」などといった企業の声も聞かれます。

そこで、FTAに関する情報を取りまとめている主要国・地域の代表的なウェブサイトをまとめました（図表）。当該国が締結、交渉しているFTAについては、これらサイトから内容、状況を確認できます。

発効済みのFTAを基準にして調べたい場合は、WTOのウェブサイトが有用です。WTO加盟国は、FTAを発効させるにあたり、WTOへの通報義務があります。そのため、発効済みFTAの情報は、原則、WTOに集約されます。WTOのウェブサイトでは、FTAごとに条文を確認できる他、締約国のウェブサイトへもアクセスできます。また、ジェトロは、WTOのウェブサイトに掲載されている情報を基に、独自で調査した内容を付け加えた「世界と日本のFTA一覧」を公表しています。「世界と日本のFTA一覧」では、FTA交渉の進展度合いに応じて、(1)発効済み、(2)署名済、交渉妥結、(3)交渉中、交渉開始合意、(4)構想・検討段階、政府間予備協議など、の4つの段階に分類して掲載しています。また、協定の内容、締結による影響、参考となるウェブサイトなども併せて紹介しています。

協定文で関税削減、撤廃スケジュールを確認する場合は、まずは物品貿易について規定されている章を探します。物品貿易に関する章は、英語で、Trade in Goods や Market Access for Goodsなどと表現されます。この中で、関税撤廃・削減スケジュールが規定されていることが多いです。撤廃・削減スケジュールは、英語でTariff Elimination やReduction or Elimination of Customs Dutiesなどと表現されます。関税は品目ごとに、即時撤廃されるもの、段階的に削減されるもの、そのまま維持されるものなど、協定によって異なります。例えば、中国・韓国FTAでは、即時撤廃される品目は「0」、5年かけて撤廃される品目は「5」と規定されています。

また、原産地規則は、Rules of Originと表現されます。関税分類変更基準はChange in Tariff Classification（CTC）、付加価値基準はValue-Added Criterion（VAC）、域内原産割合はRegional Value Content（RVC）と表現されることが多いです。また、品目ごとに異なる原産地規則を用いる品目別規則は、Product Specific Rules（PSR）となることが多いです。

実行関税率を調べるには、米国FedEx Trade Networks社が提供している世界の関税率情報データベース「World Tariff」が有用です。同ウェブサイトでは、120以上の仕向け国の関税率を調べることができます。ジェトロと同社との契約で、日本の居住者であれば、だれでも無料で利用することが可能です。さらに、日本が締結しているFTAであれば、FTAによって削減される将来的な関税率も知ることができます。