閉じる国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）平成26年度国際知的財産保護フォーラム総会の開催（2015年3月10日）
国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)は2015年3月10日(火)、ANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区)にて2014年度の年次総会を開催した。総会には95名が参加した。
来賓として、以下7名の方に参加いただいた。
- 内閣官房 知的財産戦略推進事務局 事務局長 横尾 英博 氏
- 経済産業省 大臣官房審議官(雇用・人材担当) 小川 誠 氏
- 特許庁 特許技監 木原 美武 氏
- 外務省 経済局 知的財産室 課長補佐 新井 理恵 氏
- 財務省関税局知的財産調査室長 米山 徹明 氏
- 農林水産省 食料産業局新事業創出課 新事業創出専門官 富川 隆 氏
- 文化庁 長官官房 国際課長 佐藤 透 氏
議事次第
- 開会
- 来賓紹介
- 来賓挨拶
- 内閣官房 知的財産戦略推進事務局 横尾 英博 事務局長
- 経済産業省 小川 誠 大臣官房審議官（雇用・人材担当）
- 許庁 木原 美武 特許技監
- 座長挨拶
佐々木則夫 座長 - 2014年度活動報告および2015年度計画案の紹介
- 企画委員会及び全体活動について
- 熊谷 英夫 企画委員長 一般社団法人電子情報技術産業協会
- 法務・知的財産権委員会 委員
- 第1プロジェクト【中国への協力・要請】
小薗江 健一 幹事 日本知的財産協会アジア戦略プロジェクトリーダー - 第2プロジェクト【中国以外の国・地域への対応】
インターネットWG
山岡 寛和 IIPPF事務局ジェトロ進出企業支援・知的財産部長 - 第3プロジェクト【情報交換】
飯田 圭 副幹事 日本弁理士会貿易円滑化対策委員会委員 - 第4プロジェクト【人材育成・普及啓発】
腰原 正秀 幹事 公益社団法人発明協会発明奨励グループ課長 - 第5プロジェクト【営業秘密管理】
浅田 学 幹事 一般社団法人日本知的財産協会マネジメント第1委員長 営業秘密PJサブリーダー
- 企画委員会及び全体活動について
- 閉会挨拶
石毛博行 副座長 - 閉会
座長挨拶
佐々木 則夫 座長（株式会社東芝 副会長）
- 北京と広州に派遣した官民合同の実務レベルミッションは、一部、先方の急な都合により意見交換できなかった機関もあったようだが、知財保護に関する日中政府間の直接交渉が引き続き困難な中で、この官民合同ミッションが確実に継続されていることは、大いに評価出来る。今後も引き続き中国への対応は必要だが、中国から東南アジアや中東等へ拡散する模倣品への対策も強化する必要がある。
- 今年度から(営業秘密管理のプロジェクトとして)初めて開催した技術情報防衛シンポジウムは、合計2回の参加者が841名と非常に多く、日本の産業界の関心の高さが確認できた。1月28日に経済産業省が開催した「技術情報の流出防止に向けた官民戦略会議」には、IIPPF代表として参加した。そこで採択された行動宣言の中では、IIPPFが広く普及啓発活動に協力することが期待されている。今後創設予定の「営業秘密官民フォーラム」にはIIPPFとしても協力する予定。
2014年度活動報告及び2015年度計画案の紹介
各プロジェクト幹事及び副幹事
1. 企画委員会及び全体活動について
熊谷 英夫 企画委員長 一般社団法人電子情報技術産業協会 法務・知的財産権委員会 委員
- 2014年度は、新たに営業秘密が加わり5つのプロジェクトと1つのワーキングが展開された。IIPPF活動計画の策定作業は今年度より前倒しで始動。経済産業省の事業計画とIIPPFの活動計画の調和を図るため、方針管理表に基づき、各プロジェクトが2ヵ年の活動計画と達成目標を策定した。
- 今年1月には佐々木座長が経済産業省主催の「技術情報などの流出防止に向けた官民戦略会議(官民フォーラム)」に産業界の代表として出席。今後、下部組織として「営業秘密官民フォーラム」を編成し、官民の情報交換を進め、各団体への浸透を図る予定。
- 2015年度は、ハイレベルの訪中ミッション派遣実現に向けて、中国政府への効果的なアプローチに取り組む。また、ASEAN等新興国における模倣対策の強化に努めるとともに、営業秘密に関する普及啓発活動等を実施予定。
2. 第1プロジェクト【中国への協力・要請、国際連携】
小薗江 健一 幹事 日本知的財産協会アジア戦略プロジェクトリーダー
- 本年度は、北京実務レベルミッション(11月)、広東省実務ミッション(1月)、最高人民法院招聘(3月)を実施した。最高人民法院の招聘では、先方から産業界の実情に関しても質問を受ける等、双方向の意見交換会が実施でき、非常に充実したものとなった。
- 一方、問題意識として、知財保護での国際交流に関し、中国政府の姿勢に後退感がある。5年間で模倣品・海賊版の明らかな減少を目指した「国家知財権戦略綱要(2008)」の目標は「基本的に実現した」と認識している。今後は、「国際競争力向上に向けた国際協力を拡大する」と表明。また、「2014年国家知的財産権戦略実施計画」では、国際交流に関し、「外国側が注目している知的財産保護の問題について信用の増進・疑いの説明を整える」とし、2011年版の同計画で「主要国と知財保護問題について交流し、中国の知財保護の海外宣伝を展開」よりも、後退している。
- 今後は、世界模倣品・海賊版撲滅会議等に参加する等、グローバルな知財保護強化に向けた活動を推進するとともに、従前通り、IIPPF参加団体・企業の模倣品・海賊版被害状況を把握し、中国IPGや、IIPPF参加団体と連携して、中国における知財保護強化に向けた活動を推進する方針である。また、官民合同訪中代表団の派遣や、中国政府機関への協力支援プログラムの効果的な実施についても検討していく。
3.第2プロジェクト【中国以外の国・地域への対応】インターネットWG
山岡 寛和 IIPPF事務局ジェトロ進出企業支援・知的財産部長
- 【第2プロジェクト】
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- ドバイの知財保護行政の協議機関であるEIPA(首長国知財保護協会)を招聘しMOUを締結、ベトナムではジェトロと税関総局が水際措置強化のための協力同意書を締結した。また、IIPPFでは初めてのミャンマー事業として、ミッション派遣(真贋判定セミナー等)と招聘事業を実施するとともに、インドでは税関及び弁護士の招聘によるセミナー・意見交換を行い、ロシアでは連邦税関局との協力によりロシア知的財産権セミナーを開催した。来年度はASEANや中東における事業強化に取組む方針である。
- 【インターネットWG】
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- 6月に、中国IPG(知的財産保護研究グループ)の会合で、タオバオを運営するアリババ集団に対し、真贋判定の審査強化及び処罰の厳格化の取組みを強化するよう要請するとともに、今後の協力体制について議論を交わした。また、12月には日本と中国を代表するサービスプロバイダー、ネットビジネス関係者等を招いて東京でインターネット知的財産権保護セミナーを開催した。今後は、サービスプロバイダーとの連携により罰則ルール及び事前チェックの強化や、決済機関との提携による対策に取組む方針である。
4.第3プロジェクト【情報交換】
飯田 圭 副幹事 日本弁理士会貿易円滑化対策委員会委員
- 今年度は、海外での有効な模倣対策情報を交換する全員参加型の情報交換会を4回、模倣品対策共通データベース研究会を4回実施した。
- 情報交換会の第1回は費用対効果の考え方、第2回は最新の中国知財訴訟、第3回は楽天市場の詐欺対策及び模倣品のネット販売への対策をテーマに実施した。他方、第4回は初めての試みで、第3プロジェクトのメンバーに限らず、オープンセミナーの形式で、インドにおける模倣品対策に関する現場からの報告及び各社の事例紹介を行った。
- 来年度は今年度と同様に、参加者の実体験に基づく情報提供、並びに、参加型の情報交換会を引き続き実施し、テーマについては、中国以外の新興国にも広げていきたい。
5.第4プロジェクト【人材育成・普及啓発】
腰原 正秀 幹事 公益社団法人発明協会発明奨励グループ課長
- 第4プロジェクトの主な活動は、大学での講座を活用した人材育成協力活動、青少年向け知財保護教育活動、真正品や模倣品・海賊版の展示、ウェブサイトによるメッセージの発信である。
- 来年度は、今年度と同様の活動方針のもと、大学等の既存の枠組みを活用した知的財産に関する講義、青少年に対する知財保護教育、真正品や模倣品・海賊版に関する展示等を実施予定である。また、他プロジェクトとも連携し、海外でも活動を行っていきたい。
6.第5プロジェクト【営業秘密保護】
浅田 学 幹事 一般社団法人日本知的財産協会マネジメント 第1委員長 営業秘密PJサブリーダー
- 今年度から営業秘密に関する第5プロジェクトが立ち上がった。営業秘密の漏洩事例の蓄積や注意喚起を目的とするセミナーの開催が主な活動となっている。セミナー開催時には参加会員から今後の営業秘密の取組方法についてアンケートを取り、オープンセミナーが良いか、クローズド形式のセミナーが良いか調査した結果、圧倒的にオープンセミナー開催希望の声が多かった。
- 今年度は2回オープンセミナーを開催し、セミナー後にパネルディスカッションを行った。セミナー参加者は合計で800名以上となり、内容についても参加者から高い満足度が得られた。
- 会員の皆様の営業秘密保護への関心は非常に高く、来年度も引き続き5月にセミナーを開催する予定である。
閉会挨拶
石毛博行 副座長（独立行政法人 日本貿易振興機構 理事長）
- 活動報告を伺い、模倣品・海賊版対策の取組みが着実に発展してきていることを認識した。一方で、中国との関係や模倣問題の複雑化・巧妙化等といった新たな課題が生まれてきていることも確認できた。
- ジェトロでは、中小企業の海外展開の支援を重要な任務として取組んでいる。海外における知的財産の保護は極めて重要な政策課題であり、今後も注力していきたい。具体的に、ジェトロは今後以下の取組みを実施していく予定。
- 特許庁と連携し、中小企業向けの外国出願の支援対象を倍増する。
- 中小企業が海外で「知的財産権を侵害したとして不当に訴えられた」場合、その係争費用を補助する事業を開始する。
- シンガポール及びドバイのジェトロ事務所に知的財産の専門人員を配置し、ASEAN及び中東地域における知財保護活動を強化する。
- 上記政策課題への取組み強化によってジェトロはIIPPFの活動に大きく貢献できるものと考えている。日本政府、関係機関及び産業界の皆様におかれては、今後ともご支援・ご協力を賜りたい。
佐々木座長挨拶
来賓
進行の様子
石毛副座長挨拶
2014年度活動報告の様子
2014年度活動報告の様子
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