国際知的財産保護フォーラム（IIPPF） 平成21年度 国際知的財産保護フォーラム総会の開催（2010年5月28日）

国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)は2010年5月28日、ANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区)にて平成21年度の年次総会を開催した。総会には、約90名が参加した。

来賓として、以下7名の方々に参加いただいた。

「知的財産推進戦略2010」では、国際標準の獲得を含め、日本が国際競争を勝ち抜くための知的財産権に対する問題意識を盛り込んだ。そして、隣国やアジアの発展途上国も含めた諸外国にも知的財産権に対する問題意識が浸透するよう地道に努力することが今後の日本の成長に繋がるだろう。

昨年度は、(1)中国の「知的財産権保護行動計画2010」に官民合同訪中団との交流強化が明記され、IIPPFの活動が政府の政策に位置づけられたこと、(2)専利法の第三次改正ではIIPPFの要求が多数盛り込まれたこと、(3)行政機関による権利侵害の摘発件数は2006～2009年の間に22％増加したこと等、中国政府の取組みに改善が見られた。 日本は四半期連続のプラス成長となり、景気は着実に持ち直しているが、中国を中心としたアジアの新興国での経済成長による外需拡大が要因として大きい。そのような状況下で、今後、中国市場でのビジネスの重要性はますます増大する。しかし一方で、それらの国々では模倣品の再犯業者の存在、巧妙化、法執行の不徹底等の問題のほか、インターネット上の模倣品対策など新たな課題が出現している。これらに対応し、外国政府との取り組みの強化を図る上で、IIPPFとのより緊密な連携が必要不可欠となる。

日本にとって技術力、アイデア、デザイン等の知的創造は発展の原動力である。その知的創造を保護するための特許権、意匠権や、商品・サービスの信頼を保護するための商標権を発展のためのインフラと考え、知的財産権保護推進のための取組みを加速させていく考えである。
特許庁としても、内閣官房知的財産戦略推進事務局の下、関係省庁、企業と連携をとり、模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの実施、民間企業への情報提供、途上国への人材協力を通じた知的財産権保護レベルの底上げを図る。そして、アジアにおける知的財産権保護体制の構築を目標に掲げ、官民一体となって取り組んで行く。

平成21年度を振り返り、知的財産権保護に対する中国側の顕著な変化が見られる。IIPPFをはじめとする関係方面の継続的な取り組みや、さらに中国の経済発展と国際的地位の向上を背景に中国政府の知的財産権保護に対する意識も近年急速に高まっている。このような追い風の中、2009年11月には、経済産業省と中国商務部との間で最初の知財ワーキンググループが開催され、また、専利法第三次改正で世界公知効用制度が採用されるなど、IIPPFが要望してきた制度改正が着実に実現されている。そして、現在拡大傾向にある模倣品・海賊版の被害を鑑み、中国以外の国々や中国の地方政府に対する取り組みを強化する必要がある。中国の中央政府との取り組みの経験と実績が他地域へのよい成功体験になることを期待している。この分野でも皆様の継続的な活動をお願いしたい。

久慈企画委員長が全体の活動状況を総括した後、各プロジェクトを代表して以下4名から平成21年度の活動を報告した。

「模倣品ビジネスが成立しにくい環境整備」に焦点をあて、中国に実務レベルミッションを派遣したほか、中国で活動するIPGとのさらなる情報共有および連携を推進した。平成22年度の計画については、中国における模倣品製造・流通の巧妙化、地方保護主義等の理由により、取締りの不十分な地方における問題の早期解決のため、中央政府との意見交換の継続に加え、地方政府への働きかけを行う必要性がある。

中東、インド、アセアンの3つのワーキンググループ(以下、WG)に分かれて活動を実施した。中東WGでは、サウジアラビア及びUAEの政府機関との意見交換のほか、欧米の権利者団体であるBPGとMoUを締結し、情報共有・意見交換等の今後の協力体制について確認した。また、21年度より新たに活動の対象としたアセアンのワーキンググループについては、アセアンにおける企業各社の被害状況について情報共有を図るほか、インドネシア真贋判定セミナーの開催、真贋判定事例集の作成を通じて現地取締担当者への情報提供を行った。

業界横断的な情報交換・共有化の促進や有用な情報提供を通じ、企業・団体の模倣品対策の体制の強化を支援するため、3回の情報交換会を開催した。

大学等の既存の枠組みを利用した知的財産権保護教育の実施、ウェブサイトを通じた消費者向けメッセージの発信のほか、日本国内の小学校等での青少年に対する知的財産権保護教育を実施した。また、海外おいても中国の小学校において、青少年に対する知的財産権保護教育を実施した。

任期満了に伴い座長の選出が行われ、志賀 俊之氏（日産自動車株式会社 最高執行責任者）が新座長に就任。副座長は、林 康夫氏（独立行政法人日本貿易振興機構 理事長）が再任された。

志賀新座長は、就任挨拶の中で、任期中の2012年にIIPPF設立10年という節目を迎えるにあたり、IIPPFと中国との関係の更なる強化に取り組むと述べた。また、模倣品・海賊版が世界的に流行している状況の中、中国以外の地域における知的財産権保護活動や諸外国との国際的な連携を強化する考えにも言及した。