海外ビジネスに係るサービスプロバイダーリスト
EPA/FTA活用コンサルティング原産地証明管理のプラットフォームシステム JAFTAS(R)
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
EPA/FTA活用、関税削減のためのシステム及びコンサル支援
- サービス分類
- 会計・税務
- 国・地域
- 米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、中国、韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、カンボジア、フィリピン、インド、オーストラリア、その他アジア・オセアニア
サービス詳細
サービス概要
JAFTAS(R)は、関税の専門家が提供するシステムとコンサルティングを組み合わせた総合業務支援サービスです。
EPA・FTA(経済連携協定・自由貿易協定)の活用による関税削減支援を強みとし、経済産業省委託事業である「EPA相談デスク」を12年連続で運営しています。また、独自開発の業務プラットフォーム「JAFTAS(R)」を通じて、原産資格調査の効率化やサプライチェーン管理を支援し、企業の国際競争力向上に貢献しています。
想定ターゲット
- 輸出入取引を行うメーカー・商社などの企業
- EPA・FTAの活用を検討している企業
- 関税や間接税の負担が大きい企業
- サプライチェーンの見直しや再構築を進めている企業
- 原産地証明やコンプライアンス対応に課題を抱える企業
- 税務・通関リスクへの対応強化を進めたい企業
提供価値・強み
- 東京共同グループの豊富な実績と専門性
日米欧の主要金融機関や投資ファンド、経済産業省などの官公庁、国内大手上場企業への支援実績を有しています。会計、税務、財務、法務、知的財産など幅広い専門領域を背景に、制度対応だけでなく運用設計や実行支援まで含めた実践的なコンサルティングを提供しています。 - EPA・FTA業務に精通した専門家による伴走支援
お客様自身が継続的に関税削減へ取り組める体制づくりを重視し、人材、体制、業務プロセスの構築を支援します。また、国内外の政策動向や市場環境の変化に対応したサービスを提供しています。 - 原産地管理プラットフォーム「JAFTAS(R)」
JAFTAS(R)は、EPA・FTA実務の専門家が監修した原産地管理プラットフォームです。開発にあたってはNTTデータと連携し、高い信頼性と実用性を備えています。さらに、経済産業省・日本商工会議所が提供する第一種特定原産地証明書発給システムとの自動連携にも対応しています。
実績
- 経済産業省委託事業「EPA相談デスク」を12年連続で運営
- EPA相談デスクでの相談実績延べ40,000件以上
- 自動車業界を中心に2,000社以上でJAFTAS(R)を導入
- JAFTAS(R)におけるEPA・FTA調査件数200,000件超
- JAFTAS(R)サポートデスクでの相談解決件数15,000件以上
国際ネットワーク
- RSM International(コレスポンデントファーム)
- Mergers Alliance(業務連携先)
- ベトナム投資庁(FIA)(覚書締結)
- スリランカ投資委員会(覚書締結)
国際評価
- International Tax Review
- 2026 World's Leading Transfer Pricing Firms 日本部門 Tier2
- 2026 World's Leading Tax Firms 日本部門 Tier3
サービスメニュー
- JAFTAS(R)システム
JAFTAS(R)システムは、各利用企業の業務プロセスを標準化し、原産地管理に必要な情報や証憑を効率的に管理できるプラットフォームです。サプライチェーン全体を通じたワークフロー構築を支援します。- 原産資格の有無をシステムで適切に自動判定
- 原産資格調査の効率的な依頼・回答(他部署/サプライヤー連携)
- 案件情報の一覧化(進捗・期限管理、自社システムへのデータ活用)
- 調査の根拠となる情報の一元管理(HSコード管理・保存書類管理)
- 証明書類・原産資格証明書類の自動作成
- 日本商工会議所システムとの連携によるワンストップ申請
- 最新のEPA/FTA情報の提供
- サポートデスク
- EPA・FTAコンサルティング
- EPA・FTA活用効果測定
- 事前教示サポート
- 社内研修
- EPA・FTAサプライヤー説明会
- 社内体制構築サポート
- HSコード分類サポート
- 疑似検認
- 検認・事後サポート
セキュリティ・コンプライアンス
JAFTAS(R)は、国際規格ISO 27001:2022に基づくISMS認証およびISO/IEC 27017:2015に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得しています。
- ISMS
- 認証登録番号:IS 754884
- 認証規格:ISO 27001:2022
- 認証登録範囲:EPA・FTA活用コンサルティング業務、ITシステム構築・運用・コンサルティング業務
- ISMSクラウドセキュリティ
- 認証登録番号:CLOUD 754885
- 認証規格:ISO/IEC 27017:2015
- 認証登録範囲:JAFTAS(R)に係るクラウドサービスの開発、運用、保守および関連するクラウドセキュリティマネジメントシステム
会社概要
- 株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
- 設立:2018年
- 事業内容:FTA・EPA活用コンサルティング、ITシステム構築・運用受託およびコンサルティング
- 所在地:東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 丸の内永楽ビルディング24階
- 東京共同会計事務所
- 設立:1993年8月
- 構成人員:358名(公認会計士34名、税理士48名、司法書士8名、行政書士4名、弁理士2名)(2026年8月1日時点)
- 事業内容:ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、コーポレート・ファイナンス、ウェルス・マネジメント、国際税務、国内税務、ファンド管理、企業財務戦略アドバイザリー、再生可能エネルギー関連、不動産、士業関連サービス、財務管理高度化支援。
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2026年9月





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