海外インフラ展開支援事業基金 応募に関するよくある質問

応募企業に制限は設けておらず、提案技術・製品がある場合には代理店・商社・コンサルティング会社の応募を妨げるものではございません。

応募を妨げるものではありません。

同一案件でない場合は、応募を妨げるものではございません。

公募広告の2.応募資格に記載の通り、「全省庁統一資格をもって応募に参加し委託先となった場合は、ジェトロの競争参加資格に登録」していただきます。
※ビジネスミッション開催事業には必要ございません。

案件具体化事業については競争参加資格が必要です。競争参加資格登録申請にかかるご質問については弊機構競争参加資格登録デスクにお問合せください。
競争参加資格登録デスクにメールもしくは電話にて直接ご確認下さい。
その際、1．法人番号、2．法人名、3．本社住所、4．電話番号にて照合させていただきます。

ジェトロ競争参加資格登録デスク

電話：03-3582-4955
メールアドレス：touroku@jetro.go.jp

資格の種類は業種区分「役務の提供等」となります。

ハンズオン支援を受けている案件と同一案件でなければ、応募可能です。
なお、(1)対象国が同一、もしくは、(2)同一専門家（ハンズオン支援でのパートナーおよび本事業での再委託先などの関係者）の関与がある場合は同一の案件とみなします。

外務省の制定している危険情報のレベル2「不要不急の渡航はやめてください」以上のレベルに格付けされている対象国・地域は対象外となります。

案件具体化事業では、1社ないしその共同提案企業含めた数社での個別具体的な案件の深化・ 実現に向けた現地活動・調査を実施するため、成果物に関しては非公開としております。

各国の査証制度に準じ、本事業を実施することに支障がないビザであれば特に指定する種類はありません。

適正な公募のため、応募件数および倍率は公表しておりません。

登録簿や財務諸表については必要ありません。

応募要件を満たしている応募企業・案件はすべて実施いたします。

審査会には事業提案書に記載いただく事業統括者の 1 名のみ参加いただきます。プレゼンテーションを通じて事業統括者の実質的な統括力を確認させていただきます。長期出張等で事業統括者の参加が難しい場合は、別途ジェトロとご相談ください。

案件具体化事業の審査には委託企業のみの参加を認めております。理由としましては、採択およびジェトロと委託契約を締結する以前は、委託企業と再委託企業の間で契約がなされていない為です。